民主党の質的変化

　民主党高層部はカルト化。極左路線を暴走、自滅へ　

　　アメリカ世論調査で「民主党」の人気が激減していた

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　ウォール・ストリート・ジャーナル最新の世論調査（２０２５年７月２８日）。

　「あなたは民主党に好感を持っていますか？」

　「共和党はどうでしょう？」

　２０２２年まで民主党への好感度は共和党を上回っていた。２３年に逆転。直近の調査では民主党への好感度はさらに低下した。逆に共和党の人気は上がったことが分かった。

　１９９０年代、民主党が「好ましい政党」と答えた有権者は６３％だった。２０２５年には３３％に激減した。民主党の極左路線を嫌ったのだ。２０２３年のギャロップ世論調査は、すでに民主党支持率が３７％しかないことを伝えていた。

　民主党は危機的状況に陥っている。党の多数派は穏健リベラルだが、執行部を極左が牛耳っており、このままでは自滅に向かうしかない。

　

　党幹部が極左ＷＯＫＥへの傾倒を強めると、党の支持率は急落する。

　ところが同時に党内では、社会主義、マルクス主義、アメリカの価値観の破壊を唱える党員が増加しており、相対的にみると、ますますの低落傾向があきらかとなる。組織の分裂状態が露呈している。

　極左諸団体はトランプ大統領批判の運動を複数展開してきた。かれらの思惑ではこうした反トランプ運動が、２０２６年の中間選挙で下院での多数派を回復するのに十分な力を持つという計算があった。

　有権者は別の反応を示した。

　たしかに有権者はトランプ大統領の経済、インフレ、関税、そして外交政策への対応に不満を抱いているが、議会に於ける言論を通じて、有権者は依然、民主党よりも共和党を信頼しているとする数字がでた。 

　トランプの乱雑乱暴に見える政策に反撥もあるが、かといって民主党支持にはならない。

　民主党内のパワーリーダーが不在、オバマ、ヒラリーは過去のブランド。現在、民主党がまったく無意味な、社会主義的な方向へ向かっているという危機感を認識するだけの知性を持つエリートが民主党内で少数派だから内部崩壊が近いともいえるだろう（エリートの多くは共和党へ鞍替えしました）。

　この構図は日本にも似ている。

　自民党の支持率急落は、自公連立の親中路線にあり、公明党というカルト的セクトが、自民党の中国外交を引っ張っていることに、有権者が反撥したのではないのか。それが「日本人ファースト」の大躍進となり、中国批判の無所属女性が、既成政党とならぶほどの得票を挙げた。

　☆○◎☆み◎☆◎○や○☆◎○ざ☆○◎☆き☆◎☆□　　

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　　　　令和七年（２０２５年）７月２９日（火曜日）弐

　　　　　　　　　通巻第８８８８号　より