“反日暴走” 無責任国家・韓国に「４つの懲罰」

やれること　こんなに　ある！

要するに　日本がまだまだ　甘いのだ！

何回でも書きますが　公共施設での　ハングルは　消せ！

【米中熱戦と日本の針路】国際条約も無視して“反日暴走”　無責任国家・韓国に「４つの懲罰」

・・・そこで提案したいのが、もっと実効性のある「対韓懲罰」である。

　すぐできる懲罰は「在韓日本大使の帰国」である。この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。

　第２の懲罰は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす必要がある。

　最近、日本で働く韓国人の数が増えている。

　１７年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年比で約１４％も増加した。昨年の韓国大卒者の就職率はわずか６７・７％である。何と今後５年で、韓国青年１万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表している。まず、この動きをストップする。

当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。「世界一反日」ともいわれる韓国から、なぜ、多くの就職者を受け入れなければならないのか。同じ外国人を受け入れるにしても、もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの国々があるではないか。

　第３の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。

　貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。

　第４の懲罰として「日本の資本財や中間財の輸出制限」も考えられる。日本から、ＩＴ製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなる。

　いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要だろう。

　だが、ここで日本国民が団結して、韓国の「卑怯（ひきょう）で無法な脅迫」に屈しない態度を示さなければ、韓国の「反日暴走」はとどまるところをしらない。彼らは相変わらず国内外で、慰安婦像を大量に設置し続けているではないか。

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。著書に『国境ある経済の復活』（徳間書店）、『太平洋戦争の大嘘』（ダイレクト出版）など多数。