弾道ミサイル飛来の「可能性」で有事立法は発動するか

あまりに時代錯誤で無責任

まさに然り

こういう具体例で　解説してもらうと　よーく分かりますね

誰が反対しているのか　もちろん　反日の連中です

トトメス5世

弾道ミサイル飛来の「可能性」で有事立法は発動するか

1995年の阪神大震災で自衛隊はほとんど住民の救助をしなかった。
その理由は誰も自衛隊に命令しなかったから、出動する根拠が無いというものだった。

冷戦の実態
ソ連との冷戦時代にはこんな予想があり、北海道にソ連軍が上陸し日本占領に取り掛かったが、自衛隊は道路使用許可を取れずに出動できない。
ソ連は自衛隊基地がある地元警察署をまず空襲し、陸上自衛隊は戦車（重量オーバー）などの通行許可を得る事ができなくなる。
出動できるのは大型トラック以下の重量の車両だけで、しかも道路を占有して対空ミサイルを設置するには別の許可証が要る。

警察署の許可を取っても戦車が発砲すると必然的にどこかの建物や家屋に命中し破損するので、戦車の操縦士は器物破損罪などで逮捕される。
不幸なことに笑い話ではなく現実であり、敵の軍隊が攻撃し日本に上陸しても、陸上自衛隊は出動できないし戦う事もできなかった。
なので政府と自衛隊はなるべく海上と空でソ連軍を撃退するよう特化し、特に航空自衛隊は当時世界最強で非常に高価な、F-15やE-2Cを導入して鉄壁の防御を敷いた。

海上自衛隊も対潜哨戒機P-3Cを110機も導入し、米本土周辺より密度の高い哨戒活動を行っていた。何しろソ連軍が1000人も北海道に上陸したらお手上げなので、上陸前に打撃を与え絶対に上陸されないというのが防衛方針だった。
これが日本の冷戦の実態で、もし上陸を許したら在日米軍も含めて、役所の書類手続きが間に合わないので陸上自衛隊は戦闘できなかった。

「有事の際は道路使用許可などは不要」という有事法制（有事関連法）が成立したのは小泉時代の2003年で、それまで58年間誰も日本本土を守っていなかった。

それでもソ連が日本を攻撃しなかったのは、日本を攻めたら在日米軍と戦闘になり、アメリカと戦争に突入するからでした。ケネディ大統領時代に「アメリカの同盟国に対する攻撃はアメリカへの攻撃と同じである」と宣言され、長い間暗黙の了解になっていた。ただし日米安保条約ではアメリカは日本を守るとは書かれていないので、戦争になったら逃げ出しても条約違反ではない。

実戦では反撃できない法体系

小泉首相が有事立法を成立させたのは2001年の同時多発テロがきっかけて、９．１１が無ければ成立は困難だった。日本がテロの標的になる可能性が強調され、一時的な「危機ブーム」では在ったが上手くこれを利用した。（安倍首相よりこういう事が上手かった）
またこの頃は北朝鮮の不審船事件などで、現実に敵国の特殊部隊が日本に上陸していたのも発覚していた。

さて現在日本では北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を受ける可能性が指摘されているが、ソ連軍上陸とは違った問題を含んでいる。
ソ連軍はまず自衛隊基地を空襲し、ついで上陸させるので戦闘の開始が明白であり、従来の有事立法でも良かった。
だが北朝鮮の弾道ミサイルはいつ攻撃してくるか分からず、発射しないと思っていたら東京に水爆が飛んでくるかも知れない。

従来式の「総理が有事を宣言し、防衛大臣が命令し、防衛省から自衛隊に、最終的に各部隊に命令する」という手続きではまったく間に合わない。
第一、発射された弾道ミサイルが日本海に落下するか、新潟や秋田市内に落下するか、着弾してみないと分からない。やっと整備した有事法制だったが、今の時代には既に時代遅れになっている感がぬぐえない。

これを象徴する事件が2011年の東日本大震災で現実になり、北沢防衛大臣は「まだ命令していない」という理由で一度出動した自衛隊機を基地に戻させ、あとで処分していました。
同じ事は1995年の阪神大震災でも起き、近所の住民を救助するため出動したが、同じ理由で帰還させ命令違反で処分されている。

という事は当然、突然外国の軍隊が奇襲してきても、総理大臣や防衛大臣の命令がないまま反撃したら、反撃中止を命令され自衛隊員は処分されます。

もし総理大臣がミサイル破壊措置命令を出していない時に、北朝鮮や中国が日本の都市を攻撃しても、自衛隊は撃墜できないのです。
あまりに時代錯誤で無責任ではないだろうか。