アメリカの「サヨク中心主義」を防止しなければ ならぬ

最高裁までがグル！！！

 

AC通信　No.826 (2021/01/28)AC 論説No.826　新社会主義が社会を壊した

アメリカにおける過去5年の動乱はDeep Stateの新社会主義が民主社会を乗っ取るための一連の動きだった。社会主義者オバマ主導のグローバリゼーション計画ではオバマ8年に次ぐヒラリー8年でアメリカ民主主義を社会主義化する計画だった。それがトランプの当選でストップさせられたので彼らは2016年から様々な反トランプ陰謀を行い、バイデンを担いで違法選挙による強引な手段でトランプを追放した。トランプはDeep Stateの敵、バイデンは辛いに過ぎない。目標はアメリカの社会主義化だ。

哲学者の石平氏が「Will」三月号で、「一族中心主義」が現在の中国を支配する普遍的な行動原理だと述べている。自己一族の利得に益するものは全て「善」で、そのためには汚職や詐欺のような社会で犯罪、悪、権力濫用、暴力行使などは不問にする。石平氏の説明は中国人に限らず、アメリカの「サヨク中心主義」に当てはまる。「新社会主義」に染まった民主党政治家が民主国家アメリカをとんでもない左翼独裁国家にしてしまった。世界の羨望の的であった自由民主アメリカを左翼団体の利得になるものは「善」とした犯罪容認国にして民主社会の平和を壊したのである。つまり「我に従えば違法も詐欺も善だが、我に従わない者は正義でも粉砕する」である。

世界にあまねく知られたこの度のインチキ選挙は実にひどいものだった。各問題州では州長や州務長官が勝手な憲法違法で選挙法を変更した。投票所で起きた違法票、無効票、計票、ドミニオン計票機の使用など数多の違法が行われたにも拘わらず、地方法廷と連邦法廷は違法計票の告訴を却下し、提示された数々の証拠を無視した。更に最高裁判所も提訴を受け付けなかった。FBIは調査をせず、全ての違法を無視した挙句、トランプは全ての控訴手段を失った。大手メディアは反トランプの手先となって真相を伝えないばかりか事実を歪曲した報道でトランプを攻撃した。

Deep Stateのジョージ・ソロスが支援するAntifaの暴力団体がトランプ支持者を装って国会に乱入し、死者が五人もでた。民主党もメディアはトランプが暴動を扇動したと攻撃し、国会は真相を調査せずトランプを「扇動罪で罷免」案を通した。フェイスブック、ツイッターなどはトランプ大統領とトランプ支持者、トランプの閣僚など多くの口座を追放してトランプ側の発言を封鎖するという民主国家にありえない暴挙を実施した。民間のSNSが独断で政敵の言論を封鎖したのである。

このような大掛かりなインチキ選挙と非民主的手段でバイデンが当選したのである。バイデンはDeepStateの傀儡に過ぎないが、バイデンを起用したのは絶対不可である。「サヨク中心主義」の二重犯罪である。バイデンは副大統領の権力を悪用してウクライナ、中国などの外国政府から賄賂を取ったのである。アメリカの軍事援助金を盾にして息子ハンター・バイデンの金融犯罪を調査していたウクライナの主席検察官を罷免させた。しかもバイデンはこの権力濫用を堂々とテレビで自慢した大馬鹿である。おまけに初期アルツハイマーの兆候がある。

左翼メディアはバイデンを擁護して彼を「良い人」と宣伝した。日本の新聞でも左翼メディアの受け売りでバイデンを「良い人」と書いたことがある。だが事実は彼が無能でホラ吹きだったということだ。学位詐称もあったし、クラスのトップの成績を吹聴したので調べたらクラスのビリから何番目だったという記録もある。

Deep State民主党は大規模な違法選挙でバイデン傀儡政権を作り上げた。絶対不可な男を担ぎ出して行政、立法、司法の国家三権に加え、正義を守る最高裁までがグルになってトランプを引き摺り下ろし、世界で嘲笑される腐敗した政権を作り上げた。アメリカの国際的威信は地に堕ちた。中国やイラン、世界諸国に対する外交能力は「限りなくゼロ」になった。 Deep Stateがバイデンを自由に操れるのと同様に中国、ロシア、EUなどは「バイデン収賄政府」を無視または軽蔑することができる。

パックスアメリカーナがなくなればどうなるか。中共とロシアが台頭するはずだ。中共が覇権拡張を始めても中国に買収されたバイデンは何もできない。日本と台湾はシナの覇権拡張に対抗する準備をしなければならない。バイデンのアメリカは頼りにならないばかりか、バイデンは台湾や尖閣諸島をシナに「譲渡」する条約にサインする可能性があるのだ。日本は今こそ永年の懸案である新憲法を制定し、自力防衛のための戦力を増強すべきだ・

台湾もこれまでの「現状維持」という寝言を捨てて真剣に中国の侵略に備え、自己の戦力を増強すべきだ。アメリカから最新武器を購入しても軍隊の士気と国を守る国民の意識が必要だ。台湾人の80％が自分は台湾人だと思っているという。だが台湾人の100％がシナの侵略を防ぐという意識はあるか、これが喫緊の問題である。

北朝鮮も韓国併呑を試みるだろう。シナの覇権とロシアの脅威が増すにつれて世界は群雄割拠の時代になって、弱小国も争って核開発に励み、核保有国が無謀な核戦争を始めたら世界の滅亡を招く結果となる可能性もないとは言えない。

もちろんそのような結果になるまでに何年もかかるし、こんな結果はDeep Stateが計画し、期待した将来ではないはずだ。もともとDeep Stateとは馬渕睦夫大使が述べた国際金融資本家の闇の帝国のことだが現在のアメリカ民主党のDeep Stateとは目的が違う。国際Deep Stateは金融と貨幣をコントールして諸国の政治を操作し黒幕として君臨するのが目的である。だがアメリカのDeep Stateとは新マルクス主義で民主主義の基本である多党政治を壊し、「一党独裁を達成して国民と社会をコントロールする」のが目的である。国際金融資本は経済で諸国を制覇するが、米国のサヨク中心主義は政治独裁でシナの習近平独裁にもにた社会主義国家を作りたいのである。

最も大切なのはアメリカの「サヨク中心主義」を防止することだが、トランプの反撃と違法選挙の訴訟に期待する以外に手立てはない。私個人の考えではトランプが国際法廷にインチキ選挙を告訴するべきだと思っている。国際法廷がトランプの告訴を受理しなくても大規模な選挙詐欺が国際問題になったら諸国の同情と応援を得ることができてトランプの反撃に有利になると思う。