東京都議たちがいかに利権にまみれているかを大前研一氏指摘

週刊ポスト2016年7月8日号

東京都議たちがいかに利権にまみれているかを大前研一氏指摘

（舛添氏よりも）むしろ“脛に傷を持つ”のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。

　実際、私が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。

　 たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。あるいは、都立現代美術館 が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。業者への“口利き利権”を、 与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。

　また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている 者もいる。つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と 交渉する。そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである・・・・

なのに、今年3月の都議会では舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。原案可決率100％という異常事態が、少なくとも3年以上続いている。要するに、都議たちは全く仕事をしていないのである。舛添氏の絵画や中国服の購買を追及する立場にないことは明らかだ。

　都議会の「原案可決率100％」でわかるように、そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い・・・

では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら容認しているのか？　これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は自分たちの仕事や提案する予算、議案にいちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。「原案可決率100％」で、その見返りが十二分にあったことが示されている