刑務所と司法」の癒着

宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１８日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８２９４号　　

 

（読者の声２）通巻第８２８９号で「囚人に寛大な州もあれば、予算不足で対応出来ない州も。ひとりの囚人にマサチューセッツ州は年に３０万ドル」という記事について米国現地からの報告。
軍産共同体の危険性について60年も前から批判されてきたが、更に民間企業と政府との癒着の問題は拡大し、「刑務所と司法」の癒着にも波及。刑務所の運営を民営化し、政府が企業と契約を結ぶ。例えば、囚人一人年間に＄x、などと。これに条件が付き、もし囚人がx名以下になった場合、困るので、年間最低額を政府が保障する。しかも刑務所の建設費などの回収には長い時間がかかるので、長期の契約になる。
ここで、利益の相反関係が生まれてしまう。つまり政府は平和で犯罪のない社会を目指す。しかし犯罪が減少し、有罪判決が無いと、囚人が製造できない。すると、刑務所の客が減り、減った分を政府が補填しなければならない。しかしながらそんな余分な予算はない。そこで、狡い政治家は、警察、検察、司法に圧力をかける。犯罪人を増やせと。これによって従来では軽犯罪者も、禁固刑を受け刑務所の客になる。その被害者はほぼ全て黒人、貧乏人など。その結果、都市の黒人の１/４程は監獄中、もしくは経験者。友人、親、親類に刑務所と関係ないものはいない。
これは、酷い。
が、その他の分野、軍・軍事企業、医療製薬業界などでも同様な悲劇が併存している。軍にとって平和は敵。敵は味方。医師にとって健康は悪。病気は友。病気を製造するワクチンは最高。つまりこれを容認する政府がその原因。絶対に責任を取らない。
政治家・議員には免責権があるので、なんでもできる。日本の厚生省、医師会など、国民の命、健康を破壊する。対岸の火事ではない。日本の火葬場がパンク。
（在米のKM生）