海賊船には 大砲やミサイルを使用してもよい

西村眞悟
これからが総理大臣の正念場・男子の本懐

ヒラリー・クリントン国務長官の二月十七日の行動

日本の学生との「対話集会」まで準備されていたようだ。その和気藹々たる集会での学生(女性)の質問をテレビで観た。
「どうすれば、貴方のように強くなれるのですか」
 やれやれ、そんなことアメリカ人に聞くな、相変わらずアメリカはあこがれの自由の新天地という演出か、と思うと同時に、
「貴方は、日本が核ミサイルを保持するのに賛成か反対か」
というような質問をアメリカの国務長官にしかねない学生は、
事前に集会から外されていることが分かった。従って、この集会を誰が企画したのか

・・・・
その第一は、集団的自衛権の行使である。
 これは、内閣総理大臣の決断でできる。
 内閣法制局の、例の人事院総裁のような顔をした官僚の抵抗があれば首を斬ればよい。
 そもそも、我が国は集団的自衛権は持っているが行使できない、というような自国を禁治産者と同様に扱う法解釈に固執する官僚は国民の為にならない。
 
 その上で、明日にでも、インド洋ソマリア沖の海賊退治に自衛隊の派遣を命令すべきである。
 この派遣に関しては、現在官僚ペースで国内法をいじくり回しているが、何度も言うように憲法六十五条の「行政権は内閣に属する」と、自衛隊法の「内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮監督権を有する」の二つの原則と国連海洋法条約で対処できる。
 
 もっとも、自衛隊法の「海上警備行動」(自衛隊法八十二条)においては、ソマリア沖で他国の船を救助できず、武器使用も「正当防衛・緊急避難」に限られるなどという悪宣伝が官僚筋やマスコミで為されているが、これは嘘である。
 条文をよく読めば、海上警備行動においては、海上における人命・財産・治安を守る為に何でもできる。海域と国籍に限定はない。また武器使用も、初めから海賊の身体枢要部だけを狙った攻撃が正当防衛・緊急避難に限られるだけで、海賊という人間ではなく海賊船を壊すためには大砲やミサイルを使用してもよいのである。
 従って、自衛隊法八十二条によってもソマリア沖に堂々と自衛隊を派遣できるのだ。


最後に、中川昭一大臣の辞任に関して言っておきたい。
 かつて、イタリアのナポリサミットにおいて、体調不良で首脳会談を欠席した社会党委員長をしていた総理大臣がいた。確か、お腹の調子が悪くて首脳会談を欠席したのである。
 これに対して中川氏は、イタリアのローマでG7の首脳会談は総てこなした。彼は世界経済の健全化に関してアメリカを中心として起こってきた保護主義の傾向に警鐘を鳴らすという貴重な存在だったはずだ。そして、G7会談という主要な仕事を終え任務を果たした。
しかしその後で記者会見に臨む前に体調不良に陥った。
 ローマから帰った中川氏への非難を連日続けたこの度のマスコミの基準では、ナポリまで行って、体調不良でサミットの首脳会談を欠席した総理大臣と、会談を終えて任務は勤めたが記者会見で体調不良におちいった財務大臣と、「体調管理も政治家の責任」という観点から何れがより強い非難に値するのか。
 前者は、そもそも何のためにナポリまで政府専用機で行ったのか分からない。しかし、後者はローマでの目的は果たしている。
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