トランプは台湾を中国領土と認めている？いない？

私も　一報を聞いたときには　トランプも日和ったと　思いましたが

後半の　永山さんの解説を読んで　そういう見方があるんだ

これは　これからの展開を　みるしかないと・・・

トトメス５世

習近平に「謝罪外交」したトランプの腰抜けぶり

強そうに振る舞っていたが習近平との電話で簡単に謝罪した。
この男は信用できない。

腰抜けほど強そうに振る舞う？

2月8日に南シナ海で米海軍の哨戒機にKJ-200早期警戒機が異常接近し、新大統領になって始めての挑発行為が発生した。
2日後の2月10日にトランプと習近平は初の電話会談を行い、トランプは「一つの中国」を尊重すると伝えた。
トランプは就任前の12月2日に台湾の蔡英文総統と電話会談し、「米国は一つの中国には縛られない」と正反対の事をいっていた。

要するにトランプは南シナ海の中国軍が挑発し、「アメリカが挑発を止めないと戦争になる」といういつもの中国の主張に対して、事実上謝罪した。

トランプは選挙中から中国を倒すとか色々言っていたのだが、中国から「ワン」と吼えられたら簡単に腹を見せて従う姿勢を見せた。
これで習近平とトランプの力関係は決定し、今後中国が主導権を握る事になるでしょう。

その見掛け倒しのライオン（トランプ）と会いに訪米しているのが安倍首相で、日米同盟の親密さを再確認したいとしている。
トランプ政権では中国に強硬策を取るという見方もあったが、最初の電話会談から子犬のように尻尾を振られては同盟相手としても不安がある。
日中対立していざ戦争という時になって、またトランプの腰が抜けて「中国に謝罪するから許してください」などと言い出したら、日本は両側から挟み撃ちにされてしまう。

強そうに振る舞うが、いざという時に手のひらを返す親分についていくと、子分は裏切られて孤立してしまいます。
メキシコ相手には居丈高に振る舞えるが、相手が中国だとおしっこちびって逃げ出す大統領では、日本としては信用できない。
その程度の相手なら、日本としてもその程度に相手をする必要が出てくる。

トランプはライオンか猫か
トランプはライオンか子猫かはもう少し様子を観察する必要があるが、今のところたてがみを生やした猫の可能性が高い。
安倍首相はトランプが所有するフロリダの別荘に招待され、ゴルフをしたり親交を深めるようです。
日本としてはトランプの口から直接、「尖閣諸島は日米安保に含まれる」という発言をどうしても引き出したい。

新政権の国防長官は既に「尖閣諸島は日米安保に含まれる」と発言しているが、新大統領が発言する事で中国をけん制できる。
日本が米軍から守ってもらうには「貢ぎ物」や「お土産」が必要なので、安倍首相からこうした発言が出てくるでしょう。
トランプがオバマから引き継いだアメリカ合衆国は、世界のあらゆる国から狙われています。

中国とロシアは隙あらばアメリカに代わる超大国にならんとしているし、ドイツもアメリカに代わる西側のリーダーになりたいと考えている。
北朝鮮とイランは核ミサイルを開発してアメリカと対等になろうとしているし、韓国やフィリピンも「アメリカより中国に従おう」と言っています。
日本は自民党政権が続く限り日米同盟に依存し、米軍の核の傘の中に居たいと考えている。

アメリカは中国とロシア、日本と中国のような隣国同士を競争させて有利な条件を引き出す外交を得意としています。

日本と日米安保を結ぶ一方で、中国と国交を結び常任理事国にしたことなどが代表例で、天秤に掛けて両方を操ります。
日米貿易摩擦が起きるとアメリカは中国に味方して「南京事件や中国侵略で日本は謝罪しなさい」と突然言い出すのです。

同じ事を日韓や日露、中露などでも行って、裏切ってはアメリカの利益になるようにもって行きます。
こういう事をするので日本はアメリカ一辺倒にはなれず、いつ裏切られても良いように、逃げ道を確保しておく必要があります。
トランプが「一緒に中国と戦おう」と言ったとしても、実は中国と密約があり、日本を売るかも知れないのです。

 

一方で　これ↓

永 山 英 樹

トランプは台湾を中国領土と認めていないー中国に惑わされる朝日の誤報

■中国警戒のトランプが習近平と電話会談

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が二月十日、電話会談を行った。

朝日新聞の速報によれば、この会談の背景はこうだ。

―――台湾の統一を目指す中国にとって、台湾の主権問題は絶対に譲歩できない「核心的利益」だが、トランプ氏が昨年１２月に台湾の蔡英文総統と異例の電話会談をしたり、米メディアの取材に「一つの中国」政策に疑問を呈したりしたことで、中国側に警戒感が高まっていた。
そして会談でトランプ氏は「『一つの中国』尊重に同意」したという。


これを中国はどう受け止めたかといえば、もちろんホッとしたに違いない。中国中央テレビ（CCTV）は次のようなプレスリリースを発表している。
―――トランプ氏は「私は米国政府が掲げてきた『一つの中国政策』の高度な重要性を充分理解している。米国は『一つの中国政策』を堅持する」と強調した。習近平氏はトランプ氏が米国は『一つの中国政策』を堅持する」と強調したことを称賛し、「一つの中国」原則が中米関係の政治的基礎だと指摘した。

■米中の「一つの中国」の定義は異なる

一方、ホワイトハウスの発表によればこうだ。
―――トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、我々の「一つの中国」政策に従うことに同意した。
（President Trump agreed, at the request of President Xi, to honor our “one China” policy）
CCTVは触れていないが、ホワイトハウスはこのように、トランプ氏が「一つの中国」問題に触れたのは、習近平氏からの求めに応じてのものであると強調している。
要するに中国側の誘導に従わざるを得なかったということだろう。それであるなら懸念されるのは中国の、歪曲や印象操作も伴いかねないトランプ発言の宣伝利用だ。

さて、上記の米中の報道発表をよく読むと、中国が掲げるのは「一つの中国」の「原則」で、それに対して米国が守ると表明するのは「一つの中国」の「政策」であることに気付くはずだ。この言葉の使い分けが行われるのは、それぞれの「一つの中国」の意味に違いがあるからである。

中国の「一つの中国」原則とは、「世界で中国はただ一つ。それは中華人民共和国であり、台湾はその不可分の領土である」というものだ。
これは台湾問題を中国国内問題と位置付け、「中国統一」（台湾併呑＝侵略）政策に対する日米など国際社会の妨害を封じるための宣伝である。何の法的根拠も持たないから、一言で言えば虚偽宣伝である。

■台湾を中国領土とは認めない米国

一方、米国の「一つの中国」政策だが、これについてあの国はしばしば「我々の『一つの中国』政策は三つの米中共同コミュニケと台湾関係法に基づく」と説明するように、「台湾はその不可分の領土である」と認めるものではないのである。
たとえば「三つの共同コミュニケ」とは、一九七二年の「米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）、一九七九年の「米中国交樹立に関する共同コミュニケ」、そして一九八二年の「米中共同コミュニケ」（八・一七コミュニケ）を指す。

米国はこれらにおいて、それぞれ次のような立場を表明している。

「米国は台湾海峡両岸の全ての中国人が一つの中国しかなく、台湾は中国の一部だと考えていることを認識する」（七二年）

「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する。…米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」（七九年）

「一九七九年一月一日の外交関係樹立に関する共同コミュニケで、米国は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認し、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識した」（八二年）

以上のように、たしかに米国は「一つの中国」を承認はした。しかしそれは、国際法上の「一国一政府」の原則に従い、「中華民国」と「中華人民共和国」という二つの「中国政府」の内、後者を中国政府として承認したというだけの話で、「台湾は中国領土の一部」か否かに関しては、「台湾海峡両岸の全ての中国の考え」や「中国政府の立場」がどういうものであるかは「認識」すると表明するにとどめ、「一部」であるとは一度も承認しないのである。

米国が、中国からいかに「中国領土の一部」を「承認」するよう強要されても応じないのは、それが虚偽宣伝だからである。

■中国の宣伝に惑わされる日本メディア

そしてもう一つの「台湾関係法」だが、これは米国が国交断絶後も台湾を国家と同様に扱い、防衛協力関係を維持することなどを規定する国内法。これもまた台湾を中国領土と認めていないからこそ制定し得たものである。だから中国には、この法律はとても容認できない。

このように、米中それぞれの「一つの中国」は肝心の台湾の帰属先に関する一点で完全不一致であるわけだが、中国にはそれが我慢できない。かくて米国も「台湾は中国領土の一部である」とする中国の原則を受け入れたかのような捏造宣伝、印象操作を展開するのである。

今回のCCTVの報道はまさにそれだろう。トランプ氏が「『一つの中国政策』を堅持する」と強調し、習近平氏がそれを称賛しながら、「『一つの中国』原則が中米関係の政治的基礎だ」と述べたと強調したが、それを読めばたいていの人は、「一つの中国」原則で中米が合意したとの印象を抱くことだろう。つまり米国は「台湾は中国領土の一部」であると認めたのだと。

こうした巧妙な宣伝工作は日本のメディアを惑わすのである。

たとえば産経新聞は「トランプ大統領が、中国と台湾は不可分の領土だとする『一つの中国』の原則を受け入れた」と報じたのも、その結果だろう。「受け入れた」とは「認めた」の意味だが、そうした事実は存在しない。

さきほどの朝日の速報もこう報じている。

―――中国中央テレビによると、中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領が１０日に電話会談した。トランプ氏は「私は米国政府が従う（中台がともに一つの中国に属するという）『一つの中国』政策の高度な重要性を十分理解している。米国政府は、『一つの中国』政策を堅持する」と述べた。習氏はこのトランプ氏の発言を称賛したうえで、「『一つの中国』原則は中米関係の政治的な基礎だ。（中略）」と応じた。

こちらはCCTVの報道（まさに宣伝謀略だ）を丸写しするだけでなく、更には米国の「一つの中国」政策を「中台がともに一つの中国に属する」とするものだなどと、まさに中国が吐きたい嘘を付け加えてしまっている。

単なる書き間違いか、それとも朝日がよくやる中国迎合の捏造報道か。いずれにしても、台湾併呑という侵略政策を正当化するプロパガンダにこうも振り回される日本のマスメディアのレベルの低さに暗澹たる思いを禁じ得ないのである。