トヨタは 中国共産党のダミー機関に、日本企業として、ただ一社、膨大な額のカンパを実行中

青木直人
財閥富を誇れども

尖閣事件の本質は過去、何回も指摘したように、敵は中国だけではなく、『本能寺』、つまり日本国内にもいるのだという一例として、財界、なかでも世界のトヨタを取り上げました。トヨタの中国の各機関へのカンパは生半可な額ではありません。それらは全て共産党指導者の周辺に還流しているのですが、こうした事実が公になることはありません。
というのも、トヨタのメディアに対する広告を通じた政治力を考えれば、テレビも新聞も、雑誌ですらこうした報道はできないのです。

トヨタは『魚釣島（＝尖閣列島）はわが中華民族の神聖な領土』と叫ぶ中国共産党のダミー機関に、日本企業として、ただ一社、膨大な額のカンパを実行中で、他の自動車会社はいうまでもなく、東証一部上場の名門企業にはこんな例はありません。
トヨタの前会長の奥田氏は小泉首相の靖国神社参拝には公式にクレームをつけ、
秘密裏に中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会見し、次期首相の参拝中止で話し合いをつけてきた人物です。
民主党も自民党もなぜ駄目なのか。財界の売国的ビジネスに何のクレームもつけられないことが最大の理由なのです。そればかりか、『悪と戦う』はずの大阪地検の腐敗も表面化しています。

政財官エスタブリッシュメントの劣化は本格化するばかりです。
しかし残念なことですが、「日本は長い出口の見えないトンネルのなかに入った」（ブログより）ばかりなのです。ここまでくれば、国民の正義の怒りの声だけが日本の頼りです。政府に対して尖閣事件のビデオ提出を求めていこうではありませんか。