復活したケインズも貧困極まる政治の発想力では再び死においやられかねない。

田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる
資本主義の命運がかかるケインズ主義の世界実験
・・・・・
気掛かりなのは日本である。麻生太郎内閣は、総事業規模で５６．８兆円、財政支出１５．４兆円という戦後最大のケインズ政策を打ち出したが、ＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果が出るのは年後半、しかも持続しそうにない。麻生首相が月日の記者会見で「一つひとつの政策を積み上げていった」と吐露したように、各省庁から出された対策を寄せ集める官僚主導方式である。その結果太るのは役人で、増えるのはお役所仕事、例えば年間予算が１兆５０００億円の農水省はさらに１兆円の積み増し。農水役人は地方の農政局に到るまでこの予算のばらまき消化に忙殺されるだろう。家電・自動車の買換え促進６６００億円、　贈与税基礎控除拡大による住宅投資促進は１０００億円と中途半端だが、現場は申請書の審査にさぞかし時間をかけることだろう。
　金融市場では財政赤字だけが膨らむ恐れが強まり、長期金利が上昇している。すると内需の柱の一つである住宅ローン金利が上がり、景気は逆に冷え込む。復活したケインズも貧困極まる政治の発想力では再び死においやられかねない。

いや～～
役人にまかせておくと・・・