トランプは自由貿易の救済者！？

ここのところドイツでも、メディアはトランプ大統領の関税攻勢に関するニュースで満艦飾。ウクライナ戦争など吹っ飛んでしまった。どこもかしこもトランプ憎し、トランプ御乱心の記事で溢れている。ただ、一方で、違った見方もあることをお伝えしておきたい。

4月8日、スイスの独立系メディアであるDie Weltwocheが、チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領の44分にも及ぶインタビューをアップした。クラウス氏は2003年から13年まで、ソ連の崩壊後に建ったチェコ共和国の第二代目の大統領を務めた。

ところが、経済学者でもある氏がそのインタビューで述べた今回の関税騒動についての考察は、主要メディアのそれとはかなり違っていたのだ。

氏によれば、トランプ大統領はこれまでの不公平な世界貿易の状態に対して冷静に反応したに過ぎず、何か新しいことを始めたわけではないとのこと。もちろん動機として、米国のこれ以上の非産業化を防ぎたいという目的はあるにせよ、このアクションは結果的にEUにとっても有効なはずだ、とクラウス氏。

というのも、EUの欧州委員会が必死の形相で守ると言っている“自由貿易”など、実際には存在していない。つまり、トランプ大統領は自由貿易の破壊者ではなく、救済者であるというのが、クラウス氏の主張だ。

なぜか？

世界経済を歪めているのは中国とEU！？

Die Weltwocheは、米国が先週に発表した「米国大統領貿易協定プログラムによる外国貿易障壁に関する2025年国家貿易予測報告書」を紹介している。この報告書の内容は、米国とトランプ氏の現在の政策の根拠であり、政策を正当化するものでもある。

400ページにも及び、そのうちの約50ページが中国に、約35ページがEUのために割かれているという。そして、それによれば、さまざまな貿易障壁で世界経済を歪め、混乱させているのは、主に中国とEUである。トランプ氏は、それを是正するつもりなのだ。

要するに氏は、多くの人が非難しているように、保護主義やら孤立主義を呼びかけているわけではない。その反対で、障壁を取り払おうとしている。しかも、この報告書を見れば、今回の米国の行動が、トランプ氏がたった一人で思いついたクレイジーなアイデアなどでないことも一目瞭然だという。また、それを達成するための交渉の武器として関税を使うということも、はっきりと述べられている。

実は、EUはこれまで、たとえば乗用車には10％の関税を掛けていた。米国は⒉5％だったから、障壁が高かったのはEUの方だ。そして、今回の騒動は、米国がまずそれを10％に引き上げると言ったことで始まったのだった。なぜ、どの主要メディアもそれをはっきりと書かないのか？

多々ある非関税障壁

EUが輸入品に対して設けている障壁は、関税以外にも多々ある。最たるものは、煩雑、しかも膨大な規則で、これはEU、特にドイツ産業自らが伸び悩んでいる原因の一つでもあることは、周知の事実だ。

イーロン・マスク氏が、「ドイツのベルリン近郊にテスラの工場を建てようとした時、まず、認可手続きのために提出するように言われた書類が2万5000枚で、しかも全てにスタンプを押さなければならなかった」と訴えていたが、こういう過剰な書類主義が外国企業の進出を妨げていることは間違いない。

いわゆる非関税障壁は、まだある。たとえば、自国製の製品価格を下げるため、企業に与えられているさまざまな補助金。さらには、信じられないほど多くのEU規制と規則。しかも、規制と規則は絶えず増えていき、EUに都合が悪くなった時点で、突然変更されることも稀ではない。規則を変えるのは、元々欧州人の得意技の一つでもある。

しかも、規則を守れなかった場合の罰金が思い切り高い。米国のMetaが、EUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、12億ユーロ（1800億円）の罰金を科されたのは2023年5月のことだった（現在控訴中）。その他、米国のIT企業は軒並み何らかの罰金を掛けられている。トランプ氏が、EUは米国に対して酷い仕打ちをしていると言っているのは、結構当たっているかもしれない。

要するに、トランプ大統領はこれらの規則をなるべく廃止し、風通しをよくして、本当の自由貿易を実現しようとしているのだというのが、いま起こっていることに対するもう一つの見方だ。先日、マスク氏が、関税ゼロが理想だと言った時、トランプ氏と同じくマスク氏も大嫌いな独メディアは、両氏が仲違いしたかのように書いていたが、二人の最終目的はおそらく同じなのではないだろうか。

EUが明かせない「本音」

それに比べて、絶対に関税をなくしたくないのはEUだ。なぜなら、EUの歳入は各国の負担分担金の他は、関税と罰金ぐらいしかしかない。そうでなくてもEUは英国が抜けて収入が減っている上、コロナ支援や過剰なコロナワクチン購入で大赤字を出し、いまではロシアにかけた経済制裁に自分たちがコテンパンにやられている。

この青息吐息の状態で、関税までが減ってしまったら、それこそ大ごとなのだ。できれば増やしたいぐらいだろう。

トランプ氏の公約は、肥大化した官僚制度を縮小し、国家の個人や法人への介入を減らすことだった。そして、製造業を国内に取り戻し、輸入と債務への依存を減らすこと。何よりも、弱ってしまった中流の階層の国民の生活を守り、国民が自由と責任という米国本来の志を取り戻すことだ。

要するに、どれも現在のEUが嫌っていることばかり。EUは今後、市民監視も強化しようと思っているぐらいだから、政治家やメディアがトランプ氏を大声で批判するのも無理はない。

実は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、トランプ氏よりも一歩先にこの道を歩んでいる。2023年12月の就任以来、大鉈（チェーンソー？）をふるい、官僚も政府機関も減らし、通貨の構造改革で国家予算を整理整頓した結果、天井知らずのインフレと、崩壊していた経済が少しずつ改善され、しかも、輸出まで伸び始めているのは、まさに奇跡のようなことだ。

しかし、極端な節約にもかかわらず、児童手当や教育支援金、貧困者の保護などは増額したというから素晴らしい。このミレイ氏の政策が、米国のマスク氏の手本となったことは言うまでもない。トランプ氏が就任後最初に表敬訪問したのが、このミレイ氏だった。

ミレイ氏「一世一代の賭け」

もちろん、これまでの借金の山はまだまだ高く聳えたままだが、先日、IMFはアルゼンチンへの200億ドルの融資を決定した。なお、これまでのアルゼンチンの左翼政権が、借金を軒並み踏み倒してきたのとは違って、ミレイ氏は借金は必ず返済すると言っている。

そして、ついに4月14日、アルゼンチンでは、制限されていた通貨の自由な流通が再び解禁となった。もちろん、これによりペソが大暴落し、インフレが再発する危険は否定できない。

もしそうなれば、これまでのミレイ大統領の成功は水の泡となるというのに、それでもあえて氏は、国家が国民を管理するのではなく、国民の自由と財産権を尊重する方に賭けた。言うなれば、国の復興を胸に誓って全力で行った政策を、国民が支持してくれるかどうかの一世一代の賭けである。

もし、大統領の座にしがみつきたければ、この自由化は次の大統領選後に行えばよかったのだから、これをいま断行するということは、氏が国民を信頼している証明でもあるかもしれない。

ただ、ミレイ氏にせよ、トランプ氏にせよ、世界中は敵ばかり。潰されるリスクは大きい。もし、潰されなかったとして、では、官僚主義で凝り固まったEUと、政府の介入を減らそうとするトランプ氏らの新しい動きと、どちらが最終的に国民の支持を得られるのか。そして、どちらが豊かな国を築けるのか。

日本政府が真に国民の幸せを願うなら、この成り行きには、冷静に観察する価値がある。