盧溝橋事件の責任は中国側にある

「中国共産党が仕掛けたという更なる証拠について」
　《盧溝橋事件の責任は中国側にある》
　特に事件発生直後の深夜、我軍特殊情報班が傍受した北京大学内の中京秘密無電室より延安の中共軍司令部に緊急発信された電信は極めて重要である。それは明碼（平文電報番号）で「２０５２　０５０１　００５５」（成功了＝うまくいった）といふもんで、三回反復送信されたといふ。盧溝橋で日中両軍を衝突させるのに成功したとの報告電信に間違いあるまい。（平尾治『或る特殊情報機関長の手記』）。事件と中共との深い関はりを示唆する証言である。中共との関連については、事件拡大の背後に中共北方局主任・劉少奇の指導のあったことは、今や定説と言へよう。

　《コミンテルンの秘密指令》
　上の盧溝橋事件拡大指令について若干説明を加へよう。これは昭和１４年１０月、興亜院政務部が作成した「コミンテルン並にソ連邦の対支政策に関する基本資料」と題する秘密資料の中に「昭和１２（１９３７）年７月、盧溝橋事件に関するコミンテルンの指令」として収録されている。その骨子は、
　①あくまで局地解決を避け、日支全面衝突に導くこと。
　②そのためにあらゆる手段を利用し、局地解決や日本への譲歩によって支那の解放運動を裏切る要人は抹殺すること。
　③下層民衆を扇動して、国民政府を対日戦争開始に追い詰めること。
　④対日ボイコットを拡大し、日本を援助する国はボイコットで威嚇すること。
　⑤紅軍は国民政府軍と協力する一方、パルチザン的行動に出ること。
　⑥共産党は国民政府軍下級幹部、下士官、兵士及び大衆を獲得し、国民党を凌駕する党勢に達すること。

　波多野乾一『中国共産党史』（第七巻）によれば、右指令は事件発生後一週間も経たぬ時期に発せられ、この指令によって中共代表周恩来は蒋介石に国共合作を申し入れたといふ。

　《防共戦の理解者ローマ法王》
　支那事変勃発後の三ヶ月経った昭和１２年１０月、ピオ１１世は全世界、特に極東のカトリック教会に対して「支那事変での日本の直接の関心は共産党勢力のアジア浸潤駆逐に他ならない」として
　①日本の文明擁護の意図を支那が諒解する必要のあることを説き、同時に外蒙よりする凶暴なる共産主義の影響を駆逐すること
　②共産主義の危険が存する限り遠慮することなく日本を支援すべきこと
　③日本軍当局に対しカトリック教会の立場は全然日本との協力にあることを徹底せしめること等の具体的な指令を発出した。

　全世界三億三千万のカトリック教徒に君臨するローマ法王庁の右指令に関して朝日新聞は「これこそ我が対支政策の根本を諒解するもの、知己の言、百万の援兵にも比すべきであって、英米諸国における認識不足の反日論を相殺して尚余りあるといふべきである」と絶賛した。

　この指令に先立つ同年８月、法王は共産主義勢力の侵入を防ぎ、満州、支那、朝鮮のカトリック信者を保護するために、外務省に国防献金を贈ったと言われてゐる。無神論の立場から宗教を弾圧するソ連など共産主義社会とは異なり、軍国主義的風潮の中においても日本が自由を認めてゐることを法王は高く評価していたとも言われる。（「中村　粲　獨協大学名誉教授　正論１０月号　平成１７年度」）

　《元共産党将校の編訳書より》
　元中国共産党軍の将校であった葛西純一氏の編訳書『新資料盧溝橋事件』（１９７４年、成祥出版社）の中で、中国人民解放軍総政治部発行のポケット版『戦士政治課本』に次のような記述があると書いてある。「７・７事変（盧溝橋事件）は、劉少奇同志の指揮する抗日救国学生の一隊が決死的行動を以って党中央の指令を実行したもので、（略）蒋介石南京反動政府は、世界有数の精強を誇る日本陸軍と戦わざるを得なくなった。その結果、滅亡したのは、中国共産党ではなく蒋介石南京反動政府と日本帝国主義であった」と、共産党ゲリラの決死の作戦だったことを元共産党の将校が明らかにしているのだ。（「水間政憲　ジャーナリスト　SAPIO８/２４・９/７」）

　《軍隊がいるだけでは侵略とはいえない》
　日本軍駐留のきっかけとなったのは、１９００年、宗教・政治結社である義和団が、外国人排斥を旗印に北京の外国公館を襲撃したことであった。時の清国政府は傍観した（裏では暴動を煽った）ため、やむなく日本、ロシア、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど十一カ国が共同出兵して暴動を鎮圧した。そして翌１９０１年、各国政府は清国政府と「北清事変に関する最終議定書」を結び、首都の北京に列国公使館区域を設定する（第七条）とともに、中国在住の自国民を守るため、外国軍隊の北京・天津地区における無期限の駐兵を認めさせた（第九条）のである。

　更に同議定書の「交換公文」において、各国軍隊には、鉄道沿線において犯罪捜査を行い、犯罪者に対して懲罰権を行使する権限や、清国政府に通告することなく実弾射撃以外の訓練や演習を行う権限も付与された、という解釈が確立されていた。

　このように中国政府との合意に基づいて各国は、北京・天津地域を守るため軍隊を駐留させていた。その規模は、盧溝橋事件当時（昭和１２年）、イギリス軍一千名、アメリカ軍一千二百二十名、フランス軍一千八百二十名、イタリア軍三百名であった。居留民が三万三千名に達していた日本の場合、約五千六百名が駐留していた。

　当時、日本軍の支那駐屯歩兵第一連隊第三大隊は、北京郊外にある盧溝橋から北西約四キロに位置する豊台に駐屯地を置いていた。この第三大隊第八中隊の百三十三名が七月七日深夜、盧溝橋周辺の永定河の河床地帯で実弾を使わない夜間演習を行っていたところ午後十時四十分頃、突然実弾射撃を受けた。その後も午後十時五十分頃に二回目の実弾射撃があり、翌日の午前三時二十分頃、三回目の実弾射撃を受けた。

　三回もの実弾射撃を受けて、その「犯人」が中国の第二十九軍か匪賊であるかを確かめる為、第三大隊が永定河左岸堤防に向け前進すると、午前五時三十分、永定河左岸堤防に布陣していた第二十九軍が一斉猛射撃を開始し、日本側も前夜以来初めてそれに応射、ついに全面衝突となった。これが、いわゆる「盧溝橋事件」である。（長澤連治　元支那駐屯歩兵第一連隊第三大隊第二小隊第二分隊長　正論１０月号　平成１８年度）

　《始めたのはシナ側》
　日本軍がいたのはシナが外国人を誘致するために設けた共同租界という地区です。租界とは「中国の開港都市で、外国人がその居留地区の行政・警察を管理する組織、およびその地域。１８４５年イギリスが上海に創設、一時は八カ国２７箇所に及んだ。第二次大戦中に消滅（広辞苑・第４版）」。つまり侵略でも占領でもなく日本企業と日本人を警護するために８カ国のうちの一国として、シナの了承の下で小規模の軍隊を駐屯させていたのである。そもそも租界地に日本が軍隊を置かなければならなかったのは、シナがその当時は国家としては体をなしておらず、まさに荒蕪の地と言ってもいいくらいで、香港の例でもわかるように沿岸の主要な港はイギリス、フランスなどの列強各国に完全に抑えられていたという時代背景があった。
　
　日本にとっても上海貿易は欠かせないものでした。長く大阪港が日本で有数の貿易高を上げていて、そのピークは大正１４年ですが、大阪港が栄えていたのはすべて上海貿易のおかげです。日本にとって上海は死活にかかわるマーケットであった。しかし日本は随分我慢をして、武力でマーケットを保持しょうとしたことは一遍もなかった。しかし列強がことあるごとに貿易の邪魔をするに及んで、『シナと協定を結んで自衛のために出て行かざるをえなかった』ということです。むろん貿易ですからシナ側の利益にもなったのは当然です。

　日華事変は北京の南に流れる蘆溝河に架かる蘆溝橋で日本とシナの軍隊が衝突し、やがてシナ全土に戦線が拡大していくのですが、最初に闇討ちを仕掛けてきたのはシナのほうです。蘆溝橋の近くで日本軍が夜間演習をしていると暗闇から銃撃され、さては国民党軍が撃ってきたのだと判断し、やがて戦闘が始まってしまった。
　ところが撃ってきたのは国民党ではなく、もちろん日本軍でもなく、じつはシナ共産党のスパイであったことが今では定説となっている。共産党員の兵士向けのパンフレットに『蘆溝橋事変はわが優秀なる劉少奇同士の指示によって行われたものである』と自慢した記述があった。

　間違いなく蘆溝橋事件は毛沢東ひきいる共産党軍の謀略だった。当時の共産党軍は国民党軍との内線に連敗につぐ連敗で、次々と活動拠点が奪われていった。そこでこのじり貧状態を打開するために国民党軍と日本軍を戦わせて漁夫の利を得ようとしたわけです。

　狙いは的中したということになりますが、まもなく一週間ほどで国民党軍も日本軍もどうも様子が変なことに気付いて銃撃戦はいったん沈静化し、日本軍は事件不拡大方針をとり現地協定を成立させる。

　しかしそれから３週間後に北京東方の通州という町でシナ保安隊によって、残忍きわまりない手口で、日本人居留民約２６０人が虐殺される事件が起きた。その『通州虐殺事件』は戦後の教科書はもちろん歴史年表にもマスコミ報道にも出てこない。まるでタブーのようになっているが、本当にあったことです。これで当時の日本の世論は激怒します。

　さらに通州虐殺事件に追い討ちをかけるように、蒋介石の国民党軍は、上海周辺に正規軍１０個師団を配置して日本に圧力を加えて挑発し、それに応戦したところ、今度は上空から同胞のシナ人、そして日本人、欧米人の区別無く、無差別に爆撃、空襲をかけるという暴挙にでてきた。

　『日華事変の引き金を引いたのがシナ側』であることは明白である。あの『東京裁判』でさえ、この大東亜戦争の端緒でもある『日華事変を不問にせざるを得なかった』のもこうした事実があったからにほかならない。だから、日華事変に対して日本人は不当な罪悪感など持つ必要はない。とにかく『始めたのはシナ側』ですから、これは、絶対に言いつづけなければならない。

　シナ事変が起きた時、急遽”大本営政府連絡懇談会”なるものだできるのだが、このあたりの対応の遅れを見ても、シナ事変がシナの側からの仕掛けであったことが読み取れる（「侵略戦争ではないその理由ー谷沢永一文学博士」）。以上です。

真中　行造のページ　　２００８年２月１1日より　引用