企業間では人件費を下げたり商品価格を引き下げたり、
又、一個あたりの生産性をアップさせるため、製品開発、
生産プロセス（工程）の短縮、簡素化などを推し進め、
生産コストを下げるために激烈な競争を引き起こす。
このため、
売り上げ個数は増大するが、
売上額はじり貧もしくは停滞が続く。
マクロ経済においては、前者に無関心を装いながら、
金融資本は金融恐慌の危機を孕みながら、急激に増大しつつ、
独占同士における価格協定や国家による消費増税などによって、
社会全体の貨幣を一挙に、ある一定の割合で現実の国内経済市場から引き揚げ、
社会全体の生産と流通を引き下げる、もしくは制限する方向に向かう。
だから、
ある時期まで個々の生産力を引き上げ生産高（量）を増やしても、
それが売れなくなれば増えた分は生産者に還元されなくなる。
貨幣が全体に賃金として還元されなくなるからだ。
世界経済が好景気の場合は輸出に回されるが、
不景気の場合は在庫、もしくは投げ売りとなる。
そのため企業は資金力がある企業と
ない企業とに大きく乖離していくことになる。
今の時代は独占価格や政府による消費増税のまとまった資金が
金融資本主義の元では、
法人税減税、富裕税減税となって、
グローバル企業や国家によって、
海外にあらゆる方法と手段を駆使して流出しているため
国内ではどんなに頑張っても暖簾に腕押し状態になっていて、
安売り競争がつづくわけだ。
中小零細企業の企業間競争が長期に渡れば、
それらの企業はコスト削減のため
毎年最初は生産性を上げるために設備投資や人件費削減に動く。
投資力がなくなれば毎年人件費削減を繰り返すことになる。
これが全国で一斉にあらゆる企業で繰り返されるため、
全国の勤労国民は低賃金がますます進行していくことになる。
デフレスパイラル現象ですね。
ただこの低賃金化はお疲れ様です。親企業にとっては有益になる。
下請け孫請けの低コスト化は親企業が完成品を海外に輸出する場合は
海外での競争に打ち勝つためには好都合だからである。
条件によって安売りができるし、利益がアップするからだ。
その間に国内の国民の需要は企業の低賃金の進行によって
とどまることなく低下していくことになる。
安売りしなくても、みんなが欲しくなるものを作れば、
良いのでは？
売れないので倒産するしか無くなりますね。
生き残ろうとすれば業態変換を図ります。
其れも資金があればの話です。
この世の中で、売れるものは
全て欲しいものだけが商品として世に出回ります。
其れが売り上げが下がるため、
値下げが起こります。
消費税が１０％になれば１０％分消費が減少します。
この世の中では人々が必要としないものを作る企業は存在しないと思いますね。そういう企業が企業してもあっという間に倒産するでしょう。問題はその中でもよく売れる企業、売れない企業がでてきます。
原因は色々です。同じ商品でもコストを低く抑えれる企業、そうでない企業。時期の違いで消費者が消費意欲の過多が出てきます。企業力の違いによってシェアの広さにも違いが出てきます。
そう言うことは一般に何処でもあることですが、重要なのは政府の力で特別な企業に、例えばグローバル企業や贔屓の企業に減税や特別な特権を与える事などを通じて、国家全体の利益を一部の企業に集中させるような政策です。そう言うことによってほんの一部の企業で内部留保が今では510兆円を超え、海外資産が1000兆円をかるく越え、純資産でも400兆円を超えています。毎年、其れ等の企業だけででも内部留保は15兆円を超えています。毎年それが累積していきます。
その分だけ国民に還元されないので毎年人口は減っていくと考えてもあまり食い違いはないでしょう。若者がこれまで、結婚できない、子どもを産めない、子どもを育て教育するだけの資力が無いなど様々です。人口が減っていくのは当然ですね。
それに昔は総評が存在していて賃上げ闘争をバンバンして賃上げを勝ち取っていましたが、今は労働者・労働組合にそれだけの気力は無いようです。実際存在そのものが、あるのかないのか分からない状況が今日の現状です。