日本は裸の王様。
（1）戦後のＧＤＰ
ＧＤＰは世界第3位の経済大国。
中国が台頭するまでは第2位だった。
しかし、
国は国民諸共痩せる一方。
ひとり当たりのＧＤＰは韓国にさえ追い抜かれようとしている。
大企業のみに460兆円もの余剰資産が膨らんでいるのに
何ら活用されていなかったようだ。
（2）消費増税の破壊的威力
この間に、
消費税増税は10％にまで膨らみ、消費不況を拡大している。
国民の総需要は減退し、国内の実体産業を支える中小零細企業は
10％の消費需要の減退で、悲惨な安売り競争、生産性のアップを強いられている。
（3）デフレとデフレスパイラル
その為、
いやでもデフレ競争が強まり、毎年デフレスパイラルは
とどまる見込みはない。
グローバル企業は
ＧＮＰでは巨額の資産を抱えている。
海外資産は1000兆円を超えている。
純資産は340兆円をこえている。
海外資産では世界一を誇っている。
したがって、
お金だけは米欧や東南アジア、中国、
インド、中南米アメリカなど飛び回っている。
その為、
中国や韓国などでは排斥運動まで起きた。日本国民が潤ったからではない。
にも拘わらず、国内では活用されていない。
（4）グローバル化とは？
グローバル化という美名の元に
資金だけは途方もない額が世界中を飛び回っている。
国民は狭い島国に閉じ込もり、
貧困のどん底の中で這い回っている。
国内の大半の若者は、
超低賃金の中で、
デートする時間もない、
結婚する金もない、
結婚しても
子供を産み育てる金もない、
なんとか、
学校を出ても就職する先がない、
やっと
就職しても又、同じ事の繰り返し。
人口は増えることがない。
増えるはずがないのである。
強欲資本主義に生きているのだから。
更に、消費税増税は福祉税ではなく、
グローバル企業応援税へ。
それが何十年も続いて、
人口減少化が急速に始まっている。
「明日は野となれ山となれ！」の政策に気づかないのだろうか？
今では老人国家。
「目先の利益」にしか目が向かないため、
若者は真の敵を見間違え、
近視眼的に
親や祖父母を目の敵にし、
当面の敵に祭り上げ、
時には親殺しさえする。
政府に自助自立を！と
もっともらしいスローガンに惑わされ、
不満のはけ口を反韓・反中へと矛先を向けている。
（5）中国、米国という軍事大国は？
① トランプ大統領は
しかし、
経済大国だから、
トランプ大統領は、
内外のグローバル大企業に
自国内へ企業を呼び戻したり、
膨大な投資を強いる。
我が国の企業には資金提供、投資、武器購入、高関税を強要する。
さもなくば高関税の脅しで、
見返りに農産物の大量購入・自由化を強要する。
これでは、国民の血と汗の結晶である「消費増税」に
頼らざるをなくなるのだろう！
② 中国は
中国は過剰とみるや反日感情を煽り、
日本企業の排斥運動を敢行した。
資金のある企業は
インド、東南アジア、国内へ避難した。
また、中国は力を付けるや、
尖閣諸島の領有権を主張。
西砂諸島、南沙諸島ではベトナム、フィリッピン、台湾などに
力で領有権を主張！
③ 新しい進出地では
インドや東南アジア、中南米アメリカでも、
何時賃上げストライキや排斥運動が起こるやしれない。
経済大国だからである。
（6） 戦後未曾有のコロナ危機
国民にはこのコロナ危機でも、
企業継続化給付は国会でも取り上げられ、
直ぐに給付が始まるかに見えたが、
少人数の小規模営業にはハードルが高すぎて手に入りそうにない。
政府の単なるパホーマンスか！
唯一の救いは、
国民一人ひとりに一律１０万円の支給が決まったことだ。
たいしたことはない。
一人当たり「３０万～５０万円」の消費税を取っているのだから。
大企業はこの危機でも商魂たくましく、
医療機器を新たな商機とみて、
生産を始めるそうだ。
全て無料で提供ではないだろう。
政府に売り込むつもりだろう。
庶民はこの危機で、更に痩せ細るだろう。
借金だけは肥え太るかもしれない！
哀れな日本国民・国家！
誇り高き裸の王様！
