③ 貧困層の行く末は
この層にとっては、
将来の2000万円の貯蓄どころではないはずです。
特に3000万人を超える年金生活者、
あるいは低賃金の若者、
または仕送りのない母子家庭にとっては
後がない状態です。
1，国難の決定的原因は？
国難ともいえることは、若者は結婚し、子供を産み育て、
社会に優秀な人材を送り出して行く必要があります。
にもかかわらず、若者が低賃金で結婚できない、子供を産めない、育てる資金がない、
極端な場合は食べさせられなくて子ども食堂に頼っていたり、学費が納められなくて
高校生ぐらいで中途退学も出ているそうです。
又高等教育、高学歴教育ができなくなり、
国全体の教育水準・質が大きく後退してきています。
結果的に、全体として人口減少化現象が起きてきています。
2，文化的生活の維持を図るには
実態産業は衣食住の為の物作りが基本です。
衣食住は生存権を守るための最低の権利です。
此処はどうあがいてもへらしようのない生きるためのギリギリの線です。
問題は、衣食住以外では、
国民にとって文化的生活を送る上で不可欠の産業は
教育および文化等の設備投資などです。
現実には家庭内の教育教養・文化費用は削減をしいられ、
また機械設備などの工場、事業所の更新のための資本蓄積
（蓄積の余裕がなければ銀行ローンです）と投資等も同様です。
つまり国内の教育・文化、外食産業、
国内の中小零細企業の設備投資などが
今のままでは立ちゆかなくなっていき、家庭崩壊、
倒産破産が続出するだろうと推測されることです。
その為、
今でも国内金融機関は投資先を失い破産寸前の企業が
続出しています。
その中で
如何にこの状態を脱却していくかが今後の課題になっています。
日経新聞や読売新聞などは国内消費は減ってないと、
安易な見解を主張していますが、
個々人の格差が拡大し、一部の人の所得が大きく拡大し、
その一部の所得が大きな比重を占め、大半の人びとは
ますます貧困化して、大多数を占めるようになっています。
国民はこれ以上消費は減らせない、
減らせば生きていけないから、国民総需要は減らないし、
人口はますます減少していく、という事が全くわかっていないようです。
言い方もごまかしです。
食費がなければ食い扶持を減らすと言うことですね。
読売や日経は「買い控え」という便利な言葉を使っています。
買い控えと言えば、
まだ「余裕はあるけど少々節約しとこうか」という意味です。
消費増税に関して言えば、
スーパーやコンビニなどは大幅に店舗数を減らしていますが、
売り上げが減れば、人件費を減らすために
当然、店舗数は減らすのは当然です。
これに関しても、
これらの新聞は消費税が原因とは決して言わないようです。
