今日、国内経済論争の行方は？―③

 

　3、一人勝ちしたグローバル企業の現在

　グローバル企業の実態

　国内のグローバル企業は

結果として莫大な内部留保を貯えました。

今では一部上場企業だけで

累積内部留保は４4０兆円（平成１２年240兆円）を超え、

年間内部留保は毎年１０兆円を超えています。

今年発表している昨年だけの内部留保では

１4兆円を超えているそうです。

 

4、トランプ大統領の形(なり）振り構わぬ経済的攻撃！

 

　トランプ大統領はこの利益が不当だと主張しているようです。

米国産業の犠牲の上で

利益を上げているとでも主張したいのでしょうか！

 

　①　経済制裁のいろいろ

　日本の鉄鋼業・自動車産業、ユーロへの関税25％アップの課税。

そのほか、

　中国・ロシア・北朝鮮への経済制裁。

　ロシア・中国の対アメリカへの報復制裁。

 

　このように、

今日世界経済も不安定要因がおおありです。

国民の犠牲の上に成り立っている利益も

あっという間に消滅する可能性があります。

 

　②　経済制裁の結末は？

それはグローバル企業の株価暴落へつながります。

どこでそれを食い止めるかです。

 

　株価が暴落すれば

買い支えている年金が大きく減少することになります。

年金資金の暴落は老人の大量の餓死・病死を招くでしょう！

海外投資に巨額の投資をしている一部上場の株価も当然暴落します。

 

5、日本政府の喫緊の課題と責任を問う！

①　国内に生産と消費の淀みない循環を

　国内企業の株価を上げようと思えば

国内企業によって生産されている製品が

国内で大量に流通し、在庫がたまることなく

国内消費者によって、消費されることが不可欠です。

 

②　国内金融の衰退・低迷と

　流出金融・グローバル資本の行き先

　ところが日本の金融資本とグローバル企業（大半が一部上場）は

デフレスパイラル経済の下、

国内の国民から吸収した大半の資金を

国内市場が稀少、稀薄という理由で

海外（東南アジア・中国・アメリカ・インドｅｔｃにシフト）に

に還流させています。

 

③　福祉・教育・年金のための消費税増税？

　さらに、

不幸なことは政府の財源が不足しているという理由で、

実際には

法人税の減税などに巨額の税金を支出（減額）しています。

 

　その肩代わりとして、

国内のなけなしの流動資本が

「消費税」という形で削り取られてしまっているし、

更なる増税に直面していることです。

国家の消費税はストックとフローで言えばフロー部分です。

 

　流動するフロー部分がなくなれば、

ストック部分（ほぼ固定している国民消費部分）を

切り崩すしかないですね！

国民の生産と消費はサイクル化していて、

消費の大半は衣食住費に費やされています。

その消費を消費税で削るということは、実際には衣食住費が

削れないければ、教育・文化・その他医療、福祉費を削ることになります。

相対的にエンゲル係数が大幅に上がることを意味しています。

国民の教育・文化水準が今後歴史的に低下していくことは明らかです。

 

 

　更に、

これでは沈滞した国内経済は再起しようにも仕様がありません。

日本経済は

単純再生産か縮小生産に向かうことは不可避です。

 

cf.国民消費の縮小

 

6、　結果としての国内の生産と流通は？

 

①　国民消費の縮小

　この縮小再生産が毎年行われるということが重大なのです。

これまでの繰り返しと同様に、

縮小生産は首切り、賃金格カット、正社員の非正規化などへ向かい

それらの社員の生活に響いてきます。

 

　ある人は結婚を控えたり、

子供を産むことを思いとどめたり、教育費を切り詰めたり、

高校、大学行きを断念したり、

またある人は衣食費を切り詰めたりデートを控えたり、

外食を減らしたりいろいろです。

 

　②　結果としてのマクロ経済の実態は？

これが毎年繰り返され（国民の総消費量が毎年減っていきます）

これが人口減の源になります。

　つまり、これがマクロ経済における

GDPと国民消費部分（約60％）の乖離を意味しています。

 

　③　政府・金融資本・グローバル資本の責任と

　　日本経済の命運 

　したがって

国内で剰余生産（拡大再生産）ができる

活性化 された”潤沢な日本経済”

が実現できなければ

我が国と国民の命運は目に見えています。

 

政府や日銀は

如何に国難を乗り切るか重大な責任が問われます。

 

　その意味では石破氏が言及されているように、

「年間１８０万円そこそこの年収では、

若者が結婚し子供を産み、

教育を施し立派に育て上げることは不可能です」

という意見は重みを持ちます。

 

実際に石破氏が総理になれば、

それが実現できるとは限りませんがね（笑）。

 

　バブル不況・リーマンショック時は

老人もある程度余裕があったので

自分の子や孫に教育資金の援助なども可能だったのですが、

今はその余裕も一部の富裕層を除いて全く望めなくなっています。

ちなみに国内の真の景気回復は全く望めないですね。

 　そこで私の人口増大政策の提言は活きてきます。

 

https://blog.goo.ne.jp/mikki-21331k/e/4531aa4df3153bcb926aba94a0b5da10?fm=entry_awc

https://blog.goo.ne.jp/mikki-21331k/e/9db5c1dfd0f3c648150e47b0c06c8d97?fm=entry_awc

 

　御用学者の一部は

性懲りもなく、消費税増税の合理化を主張しています。

論拠は「購買力」が増えれば問題ない！

消費税を上げても人口は減ってない！

と根拠のない理由でもって国民を誑かそうとしています。

国内の購買力を如何にして、緊急に増やすかが重大なキーワードなのです。

 

　１９９８年消費税を上げて以来、

毎年３万人を超える人々が

如何なる理由で自殺を遂げたかご存じないのか！

薄らとぼけた論陣を張っているか！

のどちらかでしょう。

 

　１９９８年から１０年間で３０万人を超え、

１５年間でおよそ５０万人が自殺しています。

　その内実について学者者たるものは少しは分析してみては如何！

と思う今日この頃です。