#田村智子 委員長会見 2025.4.16
この動画には説明が追加されていません。
#田村智子 委員長会見 2025.4.16
この動画には説明が追加されていません。
【初夏の陽気】お天気キャスター解説 あす 4月17日(木)の天気
あす4月17日(木)の全国の天気をウェザーニュースキャスター山岸愛梨がお伝えします。 北海道は午前中は雨が降るものの、段々と晴れる見込みです。東北は日差しが届きますが、にわか雨の可能性があります。夜は日本海側を中心に雨の降る可能性があるため、帰宅時間に備えて雨具があると安心です。 東日本や西日本は広範囲で青空が広がります。最高気温は25度前後の予想で、昼間は初夏の陽気です。朝晩は冷えて1日の気温差が大きいため、体感の変化で体調を崩さないようお気をつけくださいね。 それでは、あすも素敵な1日になりますように。 📱No.1お天気アプリ「ウェザーニュース」 https://weathernews.jp/s/download/wea... 世界最大級の気象専門会社が運営するお天気アプリ「ウェザーニュース」 AI技術や日本最大の観測ネットワーク、全国のユーザーからの天気報告を活用し、予報精度No.1を獲得しました。 📺️番組表 24時間生放送中 https://weathernews.jp/wnl/timetable.... <ウェザーニュースキャスター> 山岸愛梨 松雪彩花 高山奈々 駒木結衣 戸北美月 小林李衣奈 魚住茉由 小川千奈 青原桃香 岡本結子リサ 白井ゆかり 江川清音 川畑玲 福吉貴文 <気象解説者(気象予報士)> 山口剛央 宇野沢達也 内藤邦裕 本田竜也 飯島栄一 芳野達郎 森田清輝
◆20時〜 生配信【山田厚史の週ナカ生ニュース】
毎週水曜 20時〜 山田厚史の週ナカ生ニュース <気になるニュース> 2025年4月16日 生配信 .............................. 番組制作は皆さまのご視聴とご寄付に支えられています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 ★グッズを販売しています(グッズ1つにつき500円が寄付になります) https://suzuri.jp/DemocracyTimes .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ:https://democracytimes17.jp Facebook:https://www.facebook.com/dtimes17 twitter:https://twitter.com/dtimes17 メルマガ:https://www.mag2.com/m/0001687521
財政健全化目標を廃止!?自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
2024.5.18
財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」――MMTの問題点-連載コラム「税の交差点」第93回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)
財務省は全否定「現代貨幣理論=MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」 (mainichi.jp)
2021年2月20日
藤井先生プレゼン (kyoto-u.ac.jp)MMTが導く政策転換
大門実紀史の国会レポートMMTと新幹線/日本共産党大阪府委員会 (jcp-osaka.jp)
最近、MMT(現代貨幣理論)が、マスコミでも話題になっています。MMTは米国の経済学者などが主張しているもので、「政府が借金(国債)をいくら増やしても、それを中央銀行が引き受ければ問題ない」という考え方です。
この2、30年、世界各国で弱肉強食の新自由主義がはびこり、「財政規律」の名のもとに国民生活に関わる予算を削減する「緊縮政策」が進められてきました。
しかし欧米ではこの数年、「緊縮政策」への不満が爆発し、左派政党の間で「政府は借金を増やしてでも、国民のためにお金を使え」というMMTにもとづいた主張が広がっています。
この間の国会質疑で私は、財政赤字を理由に国民をおどし、負担ばかり押し付ける安倍政権・財務省の姿勢も「緊縮政策」に他ならないと批判し、MMTを支持する人々への共感を表明しました。
ただし、MMTの「政府の借金を中央銀行に肩代わりさせる」という考え方については、過去の歴史をみても経済破たんを招かない保証はなく(拙著「カジノミクス」=好評発売中=を参照)、国民生活のための財源は税制の民主的改革によってつくるべきだと主張しました。
日本でMMTは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。
私が最も懸念するのは、善意から出発したMMT支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。(だいもん・みきし 参院議員 第2週掲載)
(大阪民主新報、2019年6月9日号より)
財政健全化目標を廃止!?自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
2024.5.18
財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」――MMTの問題点-連載コラム「税の交差点」第93回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)
財務省は全否定「現代貨幣理論=MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」 (mainichi.jp)
2021年2月20日
藤井先生プレゼン (kyoto-u.ac.jp)MMTが導く政策転換
大門実紀史の国会レポートMMTと新幹線/日本共産党大阪府委員会 (jcp-osaka.jp)
最近、MMT(現代貨幣理論)が、マスコミでも話題になっています。MMTは米国の経済学者などが主張しているもので、「政府が借金(国債)をいくら増やしても、それを中央銀行が引き受ければ問題ない」という考え方です。
この2、30年、世界各国で弱肉強食の新自由主義がはびこり、「財政規律」の名のもとに国民生活に関わる予算を削減する「緊縮政策」が進められてきました。
しかし欧米ではこの数年、「緊縮政策」への不満が爆発し、左派政党の間で「政府は借金を増やしてでも、国民のためにお金を使え」というMMTにもとづいた主張が広がっています。
この間の国会質疑で私は、財政赤字を理由に国民をおどし、負担ばかり押し付ける安倍政権・財務省の姿勢も「緊縮政策」に他ならないと批判し、MMTを支持する人々への共感を表明しました。
ただし、MMTの「政府の借金を中央銀行に肩代わりさせる」という考え方については、過去の歴史をみても経済破たんを招かない保証はなく(拙著「カジノミクス」=好評発売中=を参照)、国民生活のための財源は税制の民主的改革によってつくるべきだと主張しました。
日本でMMTは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。
私が最も懸念するのは、善意から出発したMMT支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。(だいもん・みきし 参院議員 第2週掲載)
(大阪民主新報、2019年6月9日号より)
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ/大半は財源を置き換え
2014年3月30日(日)
予算案から見る/「消費税は社会保障に」?/「充実」わずか2割弱 大半は財源の置き換えに
2015年1月19日(月)
27、財源提案(2021総選挙/各分野政策)│各分野の政策(2021年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月
2月22日 消費税の減税 今こそ/田村委員長が迫る/首相 累進性効かないと認める/衆院予 しんぶん赤旗
日本共産党の田村智子委員長は21日の衆院予算委員会で、消費税が低所得者だけでなく中間所得層も含めて重い負担となっていることを明らかにし、所得税の課税最低限の引き上げだけに焦点を当てるのではなく、「消費税の減税こそ行うべきだ」と主張しました。(詳報)
![]() (写真)パネルを示して質問する田村智子委員長=21日、衆院予算委 |
田村氏は、総務省家計調査に基づき試算した勤労者世帯の年収別税負担率を提示。年収200万円以下では所得税0・6%で消費税6・3%、年収201万~300万円では所得税1・2%で消費税5・5%となるなど、低所得者のみならず年収900万円以下の世帯まで所得税より消費税の負担率が重い実態を告発し、「中間所得層も含めて消費税の負担が最も重い」と追及しました。
石破首相は「負担の面から見れば、そういう議論もある」と消費税の負担を認める一方、「給付は低所得者ほど手厚くしている」などとごまかしました。
田村氏は「所得税と消費税では圧倒的に消費税の負担が重い」とし、「物価高騰はそのまま消費税に反映する。食料品の値上げは止まらない」と指摘。石破首相がうなずくのを見て、「一番(負担が)重いのが消費税だ」と答弁を求めました。石破首相は「物価が上がれば消費税の負担が増えるのは当然だ」と田村氏の主張を認めざるを得ませんでした。
田村氏は、所得税・住民税の負担割合が年収に応じて累進性がはっきりと認められるが、消費税を含めた税全体の負担率は年収900万円以下まで10%前後で推移し、税負担の累進性がまったくなくなっていることを示し、石破首相の認識をただしました。
石破首相は、税全体の累進性がなくなっていることについて答弁ができず、「(消費税は)累進性がなかなか効きにくい性質を持っている。所得の再配分機能にも注目してほしい」と答弁しました。
田村氏は「医療も介護も年金も国民の負担は重くなるばかりで、低所得の人ほど暮らしが追い詰められている。消費税の逆進性が税負担の公平性を著しく損なっている」と指摘。石破首相が自著で「消費税についての議論もタブー視してはいけない」などと述べていることを紹介し、減税に向けた議論を呼び掛けました。
田村氏は、第2次安倍政権での消費税の2度の増税や法人税率の引き下げ、大企業向けの減税、税優遇などをあげ、「ここにメスを入れて超富裕層への応能負担を徹底すれば消費税5%減税は十分にできる」と主張しました。
日本はこれでもまだ ダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→地球温暖化・赤字財政・人口減少・高齢化→今さえよければ後は野となれ山となれ。
西知多道路・名古屋三河道路・豊橋市新アリーナ・大阪万博・あれも欲しいこれも欲しいもっと欲しい。
(開通したばかり)名豊道路
1 高齢化の現状と将来像|令和2年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー|国税庁 (nta.go.jp)
日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。
国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金(借金)収入を得ています。
令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。
出典:財務省ホームページ(https://www.mof.go.jp/)
このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。
国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。
歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。
日本の財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 →先ずは消費税増税20%から 更に将来世代に付け回し
5月20日 “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省
まさか、こんなところにダムが作れるなんて、設楽ダム建設にはどんな秘法があるのか
この動画には説明が追加されていません。
【フロンティア堤防】幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 増える豪雨災害で再評価(西日本新聞) – 八ッ場(やんば)あしたの会
国土交通省「第3回 令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」(6月12日)のWEB会議で耐越水堤防を導入する方向性が出てきました。
すでに、台風19号で決壊した千曲川の穗保地区560メートルは耐越水堤防工法の工事が進行中です。(ただし、千曲川の越水4カ所の方は耐越水堤防工法ではありません。)
西日本新聞が耐越水堤防の導入についての記事を発信しています。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/621196/
今後の水害対策を考える上で重要な視点です。記事の補足説明を併せてお伝えします。
(以下の解説は、当会の運営委員で、堤防強化工法の普及を訴えてきた嶋津暉之さんによるものです。)
~~~~~
① 「国交省は15年の茨城県の鬼怒川堤防決壊を受け、改めて「越水対策」に乗り出した。20年度までに全国の1級河川約1800キロで、フロンティア堤防でうたわれた補強工事を進める方針を示した」と書かれていますが、鬼怒川堤防決壊後に国土交通省が示した堤防強化方針は、堤防の天端と法尻の補強対策だけ、裏のり面は従前のままでした。これでは耐越水堤防にはなりません。国交省が耐越水堤防の導入に舵を切ったのは、2019年10月の台風による洪水で、国管理河川の12箇所、県管理河川の128箇所で堤防決壊が発生した後です。
② フロンティア堤防として示されている記事の図では、裏のり面を遮水シートだけで補強するようになっていますが、連接ブロック等による補強もしなければ、越水による洗堀を防ぐことはできません。
「第一回 令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」配布資料
「資料3-1 越水を想定した河川堤防強化にあたっての課題」の5ページ
③ 「(フロンティア堤防が)整備されたのは筑後川など4河川計13キロだけだった」とありますが、フロンティア堤防と同様のアーマーレビー(鎧型堤防)も含めると、実施河川は9河川で、整備距離は延べ26キロです。
「第一回 令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」配布資料
「資料2-1 河川堤防の現状」の10ページ
~~~~~
◆2020年6月29日 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/621196/
ー幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 増える豪雨災害で再評価ー
かつて全国で計画されながら、ほとんど未整備に終わった「幻の堤防」がある。フロンティア堤防と呼ばれ、川から水があふれても決壊しにくいよう補強する構想だった。1990年代に整備推進を明言した建設省(現国土交通省)は、熊本県の川辺川ダム建設の反対運動が強まり「堤防ができればダムは不要」との意見が噴出した2002年に突如撤回した。その幻の堤防が、近年の豪雨災害を受けて再評価されている。
水害防御の要の堤防をフロンティア堤防として整備する必要があります-。九州地方建設局八代工事事務所(当時)が毎年度発行していたパンフレットにはこんな文言があった。一連の記述は02年度から消える。
02年6月。川辺川ダム建設を巡る住民討論会では異論が相次いだ。「なぜ目玉事業が削除されたのか」「ダムを造るためにやめたなら問題だ」。国交省は当時「1億円予算がついていた。結果的にできなかった」と答えるにとどめた。
討論会で質問した「美しい球磨川を守る市民の会」の元事務局長二見孝一さん(56)=同県八代市=は「住民の命よりダム事業を守ることしか頭にないと思った。堤防の強化は必要なのに、全国で計画が消えて驚いた」と振り返る。
◆ ◆
フロンティア堤防は、川の水があふれる越水が起きた場合でも決壊による甚大な被害を抑えるため、堤防自体やのり面を補強する計画だった。建設省は1996~2000年の建設白書などに整備方針を明記。00年には全国の出先機関に設計指針を出したが、整備されたのは筑後川など4河川計13キロだけだった。改めて撤回理由を国交省に聞くと「技術が確立されていなかったため」と回答した。
OBは異論を唱える。06年まで約30年間同省に勤め、河川行政に携わった宮本博司さん(67)=京都市=は「川辺川ダム推進のため、反対理由になるフロンティア堤防が消えた。越水対策そのものが省内でタブー視され、堤防強化の機会が失われた」と指摘する。
1991年まで旧建設省で働いた元土木研究所次長の石崎勝義さん(81)=茨城県つくばみらい市=は現役時代、同僚が堤防強化の技術開発に尽力する姿を見てきた。「壊滅的被害を防ぐために計画されたのに、技術が確立されていないからといって堤防決壊のリスクを放置するなんてあり得ない。行政の不作為ではないか」と疑問視する。
◆ ◆
川辺川ダムは当初「80年に1度の洪水を防ぐために必要」と計画された。しかし近年は想定を超す豪雨が相次ぎ、ダムの治水能力の限界も露呈。「200年以上に1度」の雨量を記録した2018年の西日本豪雨では愛媛県の肱川上流にある二つのダムが満杯近くになり、緊急放流に伴う肘川の氾濫で8人が死亡した。
国交省は15年の茨城県の鬼怒川堤防決壊を受け、改めて「越水対策」に乗り出した。20年度までに全国の1級河川約1800キロで、フロンティア堤防でうたわれた補強工事を進める方針を示し、他の河川でも対策が必要な危険箇所を調べて整備するとしている。
川辺川ダムに反対する熊本県の住民団体「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」は昨年6月、同省にフロンティア堤防の復活を求める要請書を提出した。土森武友事務局長(58)=同県玉名市=は言う。「失われた時間は多大だが、今度こそダムにこだわらず住民の安全を一番に考えた堤防強化策に取り組むべきだ」 (御厨尚陽)
◆川辺川ダム 熊本県南部の球磨川の洪水防止を目的に国が1966年7月、建設を発表。事業費約3300億円で九州最大級だった。水没予定地とされた五木村からは約500世帯が移転したが、反対運動の広がりを受けて2008年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明。翌年、民主党政権が計画中止を表明した。現在、国が検討中のダムに代わる治水策はまとまっておらず、建設計画自体の廃止手続きは取られていない。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 増える豪雨災害で再評価|【西日本新聞me】
2020/6/29 6:00
doc2-1.pdf国土交通省河川堤防の現状
「耐越水堤防」台風19号被害で18年ぶり復活 川があふれても決壊しにくく :東京新聞デジタル
2020年10月13日
_pdf気候変動による国内のダム湖水質への影響評価
生物多様性(4)「ダムによる河川の分断の影響」|ふしぎを追って|国立環境研究所
News | 映画『ダムネーション』 -DAMNATION /パタゴニア presents
fact-5ダムが川と暮らしをこわす
池や湖の中で暮らす生き物への温暖化の影響は? | ココが知りたい地球温暖化 気候変動適応編 | 気候変動と適応 | 気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
湖沼の水質は1960 年代から70 年代にかけて急速に悪化し、公害問題も発生し、汚染物質が湖沼、河川、内湾に流れ込んでいないかの監視の目的で水質環境基準と全国湖沼の水質モニタリングサイトが整備されました。その後、下水処理技術や下水道整備率の向上に伴い、生活排水の流入量は減り、2000 年以降は河川の水質の向上がみられるようになりましたが、湖沼に流れ込む農地由来の過剰な栄養塩の量はなかなか減らず、富栄養化した湖沼の水質は近年でも大きく改善したとは言い難い状況です。
その中でも特に水中の酸素濃度が近年問題となっています。我々も酸素を吸っているように、魚類など水生生物の多くも水に溶け込んだ酸素(溶存酸素)を吸って生きています。この溶存酸素の濃度がある一定値以下になってしまうと、呼吸が難しくなり、弱ったり死んだりしてしまいます。環境省は健全で豊かな湖沼生態系を取り戻すために、水生生物にとって重要な底層溶存酸素量を新しい水質環境基準として2016 年より導入しました。一方で、地球の温暖化は湖沼の底層の溶存酸素量を減少させるのではないかと言われており、実際に気候変動がどのように溶存酸素濃度に影響するかという調査研究が近年始まってきました。
湖沼はため池、ダム湖、自然湖沼などその大きさや深さも様々ですが、一般に大気からの酸素がとどきにくい湖底近くはどの湖沼でも貧酸素化しやすい場所になっています。逆に表面に近い湖水では溶存酸素量は高いのですが、酸素を必要とする水生生物の中には湖面近くでは生きることが難しいものも多々あり、そうした生物の中には貧酸素化の影響を受けてしまうものがいます。湖底付近の貧酸素化が水環境へ与える3つの大きな影響を紹介します。
サケ科魚類に代表される冷水性魚類の中には湖沼を主たる生息場としているものが多数知られています。夏場は表層水温が高温になるため、冷水性魚類は冷たい水が沈んでいる深みに逃げています。一方、こうした湖底付近の水は表層との交換が少なく、貧酸素になりやすくなっています。サケ科魚類の多くは15℃以下の水温と溶存酸素量としては4 mg/L 以上が必要と言われています。もし、夏季の表層から湖底までのどこにもこうした条件を満たす水が無い場合、サケ科魚類は生息できないことになります。実際にヒメマスやニジマスの放流が行われている奥日光の湯の湖では、夏季には上記の条件を満たす水深4~ 8m の狭い水深帯に大型魚類個体が集中して生息していることが分かってきています(図1)。
湖底付近の水が貧酸素化することで単に底の酸素が無くなるだけでなく、飲み水等に適さない各種金属イオンや藻類の栄養となるアンモニウムイオンやリン酸イオンが底泥から溶出してきます。湖底の水は夏の間に底泥から溶出してきたこうした物質を蓄積し、秋から冬にかけて表層の水と循環するようになると、光の届く表層へと移動し、藻類に取り込まれ、翌年の藻類の異常増殖の原因になると考えられています。
メタンガスは温室効果の大きなガスで温暖化の主要因のひとつであり、今後減らしていく必要があります。湖沼や湿地は自然から発生するメタンガスの主要な発生源です。人間が作り出したダム湖やため池からのメタンガスの発生を抑制していく努力は必要ですが、底層付近が貧酸素化するとメタンガスの発生量が多くなり、夏場その多くがバブルの形で直接湖底から大気へ放出され、温暖化促進の要因となります。ちなみに、海の面積は広いのですが、メタン生成を阻害する硫酸イオン濃度が高くメタンガスの主たる発生場所ではありません。
湖沼の底層の水が貧酸素化しやすいのは表層水と交換しにくい夏の時期になります。夏季に表層水が温められ、表層の水の密度が軽くなり、底層と表層の水の密度差が大きくなるほど、底層水と表層水との交換は起きにくくなります。また、海水由来の塩水が底層にたまりやすい汽水湖ではこうした交換が通年阻害され、夏場に限らず貧酸素化しやすい湖沼です。淡水湖沼では深い湖沼ほど表層と底層の水温差が大きくなりやすく、底層が貧酸素化しやすくなります。浅い淡水湖沼では、長期間貧酸素化することは少ないですが、暑く風の弱い期間には、表層と底層の温度差は広がりやすく、一時的貧酸素が発生しやすくなります。
湖沼の特徴や地域性が貧酸素化のしやすさに影響する一方、気候変動下で進む夏季の高気温や渇水や洪水のリスク上昇が湖沼の貧酸素化に及ぼす影響についてはまだ分からないことが多くあります。近年、平均気温の上昇速度に比べて、最高気温や猛暑日の日数などは速いスピードで記録を更新し続けています。地下水の水温は年平均気温に近いことから、地下水影響の強い浅い湖沼では、夏季に平均気温に近い冷たい地下水が底層にたまりやすい一方で、表層水は高温になりやすく、結果として底層水と表層水の水温差が拡大し、貧酸素化のリスクは高まっていると言えます(図2)。
また気温以外に大雨や大風の頻度が増える場合も、浅い湖沼は濁りやすく、結果として藻類による光合成が阻害され、貧酸素化が助長される可能性もあります。ただし、高気温であっても日照時間が増える場合には、光合成活性が増える結果、溶存酸素量が高くなることもあります。貧酸素化のモニタリングを今後も続け、知見を積み重ねる必要があります。
実際に世界中の湖沼で貧酸素化リスクを評価した研究成果では、湖沼の貧酸素化リスクは海洋以上に高まっていると結論づけられています。では、どのようにすれば気候変動下で貧酸素化リスクを減らし、その影響を少しでも減らすことができるでしょうか。これまでも、貧酸素化したダム湖などでは底層に直接新鮮な空気を送り込む曝気により貧酸素化の改善が行われてきました。一方、こうした従来法は多くの電力を必要とすることから、持続的な水質環境改善のためには以下の3つの点を中心に対策する必要があると考えています。
流域からの栄養塩や有機物の流入を少しでも減らすことで、湖底近くの酸素消費速度を抑制し、貧酸素化の進行速度を遅らせることができます。また湖内の光合成を阻害する濁り成分の流入を減らすことで溶存酸素量を増やす光合成活性を高めます。
近年の都市化等に伴い雨が土壌に浸み込みにくくなり、結果として地下水の湧水量は減りつつあります。夏季に豊富な地下水が湖沼に流入するようにし、底層水が滞留しにくく、貧酸素化しにくい環境を作る必要があります。
底層の貧酸素化により大型の冷水性魚類が大きな影響を受けるのは免れません。一方、小型の魚類、水生昆虫、水草などは酸素を豊富に含んだ冷たく小さな湧水帯を保全することでも、絶滅を回避できる可能性があります。貧酸素化を防ぐとともに、こうした退避場所を残すことも大切と考えています。
1)「温暖化の湖沼学」(2012)永田ら編 京都大学学術出版会