あすは関東や東海で天気急変に注意
週明けとなる明日7日(月)も東日本・北日本は大気の状態が不安定で、急な強雨や落雷、突風、雹(ひょう)等のおそれがあります。 特に関東〜静岡県付近は注意が必要です。日差しが届いても、天気の急変に備えて折りたたみ傘をお持ちください。 📱No.1お天気アプリ「ウェザーニュース」 https://weathernews.jp/s/download/wea... 世界最大級の気象専門会社が運営するお天気アプリ「ウェザーニュース」 AI技術や日本最大の観測ネットワーク、全国のユーザーからの天気報告を活用し、予報精度No.1を獲得しました。 📺️番組表 24時間生放送中 https://weathernews.jp/wnl/timetable.... ＜ウェザーニュースキャスター＞ 山岸愛梨 松雪彩花 高山奈々 駒木結衣 戸北美月 小林李衣奈 魚住茉由 小川千奈 青原桃香 岡本結子リサ 白井ゆかり 江川清音 川畑玲 福吉貴文 ＜気象解説者（気象予報士）＞ 山口剛央 宇野沢達也 内藤邦裕 本田竜也 飯島栄一 芳野達郎 森田清輝
4/6(日) 19:15~ ライブ(尾形聡彦×横田一)【斎藤知事はなぜ辞めないのか？／TBS：兵庫県第三者委が文春の情報源調査か？／麻生氏 西村康稔氏に接近／斎藤信者からの脅迫】
#斎藤元彦 #兵庫県 #報道特集 👉チャンネルのメンバー(有料会員)になって、Arc Timesの運営を応援し、特典動画にアクセスしてください: / @arctimes1 →寄付やカンパのお振込先は 三井住友銀行 神田支店（店番号２１９） 普通 ３６４５３９２ アークタイムズ（カ →クレジットカードによるご支援は https://arc-times.square.site/ まで、何卒よろしくお願いします！ 👉言論人と言論機関である見城徹氏と幻冬舎は、テレビ朝日の放送番組審議会や番組の中立性や公平性についてのArc Timesの配信をめぐって、2000万円もの損害賠償を求める訴訟を提起してきました。「表現の自由」を封殺しようとするスラップ訴訟に、被告とされた尾形聡彦と望月衣塑子、Arc Timesは断固戦います。カンパを通じたご支援をお願いいたします。 上記宛にカンパいただける際は、振込依頼人のお名前のあとに「サイバン」と加えていただけますと助かります。何卒よろしくお願いします！ 👉その他のご連絡は、arctimes2022@gmail.comへ
【企業団体献金】全面禁止しかない！／2025年4月6日
今日は3月28日に予算委員会の締めくくり総括質疑で行った内容をご紹介します 物価の高騰が止まらず、コメの値段は昨年からほぼ倍近く、 エンゲル係数は40年来の数字といわれます 国民生活の困難が続く中、一番の減税対策は消費税減税です 日本共産党は消費税廃止を目指し、緊急に5％へ、インボイス廃止に！と訴えてきました 消費税を実際に下げた場合の減税効果を、政府は試算しているのか？ 政府は消費税を社会保障財源と繰り返しますが、そもそも逆進性の強い消費税は社会保障財源としてふさわしいのか？ 政府の答弁はあまりに冷たいものでした 一方で政府が続けてきた大企業への法人税減税 赤旗日曜版が報じた、トヨタ自動車から自民党への政治献金額を示しながら、大企業優遇の実態を追及しました 私たちは消費税減税の財源を示して提案してきました 大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、充分可能です まともな経済対策をするつもりがあるのか、政府の姿勢が問われています 当日の質問をご覧いただきながら、紹介しています 石破首相の実際の答弁の様子もよくわかります。ぜひご覧ください！ #消費税 #山添拓 #日本共産党 #国会 #インボイス #物価高騰 #企業献金 #裏金 【山添拓公式サイト】 http://www.yamazoetaku.com/ 【山添拓公式SNS】 X： 
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プーチンとは何者か～暗殺されたスパイの妻の告発（小倉孝保さん）【佐高信の隠し味】250307
辛口評論家佐高信が座談の相手にこよなく愛する小倉孝保さん（毎日新聞編集委員）が再登場。よそでは聞けない手触り、息遣いの感じられるプーチンの人物評を中心のどうぞ。 モスクワから遠く離れたロンドンでプーチンにポロジウムによって元KGBのスパイ が暗殺された「リトビネンコ事件」。小倉さんは、１０年にわたってこの事件を追い、政府の妨害にもめげず真相究明を求め続けた妻のマリーナさんにインタビューを重ねてきました。その中で、暗殺を命じたと言われるプーチンの人としてのありようが伝統的なロシアの権力者とは異なるとの印象を深くし、ある種の怖れを感じます。トランプや権威主義的指導者たちが動かす世界への危惧を語るとき、知っておきたい貴重なお話でした。 2025年3月7日 収録 .............................. 番組制作は皆さまのご視聴とご寄付に支えられています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 ★グッズを販売しています（グッズ1つにつき500円が寄付になります） https://suzuri.jp/DemocracyTimes .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ：https://democracytimes17.jp Facebook： / dtimes17 twitter： / dtimes17 メルマガ：https://www.mag2.com/m/0001687521
財政健全化目標を廃止!?自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
2024.5.18
財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」――MMTの問題点－連載コラム「税の交差点」第93回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)
財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」 (mainichi.jp)
2021年2月20日
藤井先生プレゼン (kyoto-u.ac.jp)MMTが導く政策転換
大門実紀史の国会レポートＭＭＴと新幹線／日本共産党大阪府委員会 (jcp-osaka.jp)
最近、ＭＭＴ（現代貨幣理論）が、マスコミでも話題になっています。ＭＭＴは米国の経済学者などが主張しているもので、「政府が借金（国債）をいくら増やしても、それを中央銀行が引き受ければ問題ない」という考え方です。
この２、30年、世界各国で弱肉強食の新自由主義がはびこり、「財政規律」の名のもとに国民生活に関わる予算を削減する「緊縮政策」が進められてきました。
しかし欧米ではこの数年、「緊縮政策」への不満が爆発し、左派政党の間で「政府は借金を増やしてでも、国民のためにお金を使え」というＭＭＴにもとづいた主張が広がっています。
この間の国会質疑で私は、財政赤字を理由に国民をおどし、負担ばかり押し付ける安倍政権・財務省の姿勢も「緊縮政策」に他ならないと批判し、ＭＭＴを支持する人々への共感を表明しました。
ただし、ＭＭＴの「政府の借金を中央銀行に肩代わりさせる」という考え方については、過去の歴史をみても経済破たんを招かない保証はなく（拙著「カジノミクス」＝好評発売中＝を参照）、国民生活のための財源は税制の民主的改革によってつくるべきだと主張しました。
日本でＭＭＴは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。
私が最も懸念するのは、善意から出発したＭＭＴ支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。（だいもん・みきし 参院議員 第２週掲載）
(大阪民主新報、2019年6月9日号より）
財政健全化目標を廃止!?自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
2024.5.18
財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」――MMTの問題点－連載コラム「税の交差点」第93回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)
財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」 (mainichi.jp)
2021年2月20日
藤井先生プレゼン (kyoto-u.ac.jp)MMTが導く政策転換
大門実紀史の国会レポートＭＭＴと新幹線／日本共産党大阪府委員会 (jcp-osaka.jp)
最近、ＭＭＴ（現代貨幣理論）が、マスコミでも話題になっています。ＭＭＴは米国の経済学者などが主張しているもので、「政府が借金（国債）をいくら増やしても、それを中央銀行が引き受ければ問題ない」という考え方です。
この２、30年、世界各国で弱肉強食の新自由主義がはびこり、「財政規律」の名のもとに国民生活に関わる予算を削減する「緊縮政策」が進められてきました。
しかし欧米ではこの数年、「緊縮政策」への不満が爆発し、左派政党の間で「政府は借金を増やしてでも、国民のためにお金を使え」というＭＭＴにもとづいた主張が広がっています。
この間の国会質疑で私は、財政赤字を理由に国民をおどし、負担ばかり押し付ける安倍政権・財務省の姿勢も「緊縮政策」に他ならないと批判し、ＭＭＴを支持する人々への共感を表明しました。
ただし、ＭＭＴの「政府の借金を中央銀行に肩代わりさせる」という考え方については、過去の歴史をみても経済破たんを招かない保証はなく（拙著「カジノミクス」＝好評発売中＝を参照）、国民生活のための財源は税制の民主的改革によってつくるべきだと主張しました。
日本でＭＭＴは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。
私が最も懸念するのは、善意から出発したＭＭＴ支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。（だいもん・みきし 参院議員 第２週掲載）
(大阪民主新報、2019年6月9日号より）
日本はこれでもまだ ダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→地球温暖化・赤字財政・人口減少・高齢化→今さえよければ後は野となれ山となれ。
西知多道路・名古屋三河道路・豊橋市新アリーナ・大阪万博・あれも欲しいこれも欲しいもっと欲しい。
(開通したばかり)名豊道路
1 高齢化の現状と将来像｜令和2年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)
日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。
国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。
令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。
出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）
このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。
国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。
歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。
日本の財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 →先ずは消費税増税２０％？ 更に将来世代に付け回し
５月２０日 “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省
まさか、こんなところにダムが作れるなんて、設楽ダム建設にはどんな秘法があるのか
この動画には説明が追加されていません。
【フロンティア堤防】幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 増える豪雨災害で再評価（西日本新聞） – 八ッ場（やんば）あしたの会
国土交通省「第３回 令和元年台風第１９号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」（6月12日）のＷＥＢ会議で耐越水堤防を導入する方向性が出てきました。
すでに、台風１９号で決壊した千曲川の穗保地区５６０メートルは耐越水堤防工法の工事が進行中です。（ただし、千曲川の越水４カ所の方は耐越水堤防工法ではありません。）
西日本新聞が耐越水堤防の導入についての記事を発信しています。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/621196/
今後の水害対策を考える上で重要な視点です。記事の補足説明を併せてお伝えします。
（以下の解説は、当会の運営委員で、堤防強化工法の普及を訴えてきた嶋津暉之さんによるものです。）
～～～～～
① 「国交省は15年の茨城県の鬼怒川堤防決壊を受け、改めて「越水対策」に乗り出した。20年度までに全国の1級河川約1800キロで、フロンティア堤防でうたわれた補強工事を進める方針を示した」と書かれていますが、鬼怒川堤防決壊後に国土交通省が示した堤防強化方針は、堤防の天端と法尻の補強対策だけ、裏のり面は従前のままでした。これでは耐越水堤防にはなりません。国交省が耐越水堤防の導入に舵を切ったのは、2019年10月の台風による洪水で、国管理河川の12箇所、県管理河川の128箇所で堤防決壊が発生した後です。
② フロンティア堤防として示されている記事の図では、裏のり面を遮水シートだけで補強するようになっていますが、連接ブロック等による補強もしなければ、越水による洗堀を防ぐことはできません。
「第一回 令和元年台風第１９号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」配布資料
「資料3-1 越水を想定した河川堤防強化にあたっての課題」の５ページ
③ 「（フロンティア堤防が）整備されたのは筑後川など4河川計13キロだけだった」とありますが、フロンティア堤防と同様のアーマーレビー（鎧型堤防）も含めると、実施河川は9河川で、整備距離は延べ26キロです。
「第一回 令和元年台風第１９号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」配布資料
「資料2-1 河川堤防の現状」の１０ページ
～～～～～
◆2020年6月29日 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/621196/
ー幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 増える豪雨災害で再評価ー
かつて全国で計画されながら、ほとんど未整備に終わった「幻の堤防」がある。フロンティア堤防と呼ばれ、川から水があふれても決壊しにくいよう補強する構想だった。1990年代に整備推進を明言した建設省（現国土交通省）は、熊本県の川辺川ダム建設の反対運動が強まり「堤防ができればダムは不要」との意見が噴出した2002年に突如撤回した。その幻の堤防が、近年の豪雨災害を受けて再評価されている。
水害防御の要の堤防をフロンティア堤防として整備する必要があります－。九州地方建設局八代工事事務所（当時）が毎年度発行していたパンフレットにはこんな文言があった。一連の記述は02年度から消える。
02年6月。川辺川ダム建設を巡る住民討論会では異論が相次いだ。「なぜ目玉事業が削除されたのか」「ダムを造るためにやめたなら問題だ」。国交省は当時「1億円予算がついていた。結果的にできなかった」と答えるにとどめた。
討論会で質問した「美しい球磨川を守る市民の会」の元事務局長二見孝一さん（56）＝同県八代市＝は「住民の命よりダム事業を守ることしか頭にないと思った。堤防の強化は必要なのに、全国で計画が消えて驚いた」と振り返る。
◆ ◆
フロンティア堤防は、川の水があふれる越水が起きた場合でも決壊による甚大な被害を抑えるため、堤防自体やのり面を補強する計画だった。建設省は1996～2000年の建設白書などに整備方針を明記。00年には全国の出先機関に設計指針を出したが、整備されたのは筑後川など4河川計13キロだけだった。改めて撤回理由を国交省に聞くと「技術が確立されていなかったため」と回答した。
OBは異論を唱える。06年まで約30年間同省に勤め、河川行政に携わった宮本博司さん（67）＝京都市＝は「川辺川ダム推進のため、反対理由になるフロンティア堤防が消えた。越水対策そのものが省内でタブー視され、堤防強化の機会が失われた」と指摘する。
1991年まで旧建設省で働いた元土木研究所次長の石崎勝義さん（81）＝茨城県つくばみらい市＝は現役時代、同僚が堤防強化の技術開発に尽力する姿を見てきた。「壊滅的被害を防ぐために計画されたのに、技術が確立されていないからといって堤防決壊のリスクを放置するなんてあり得ない。行政の不作為ではないか」と疑問視する。
◆ ◆
川辺川ダムは当初「80年に1度の洪水を防ぐために必要」と計画された。しかし近年は想定を超す豪雨が相次ぎ、ダムの治水能力の限界も露呈。「200年以上に1度」の雨量を記録した2018年の西日本豪雨では愛媛県の肱川上流にある二つのダムが満杯近くになり、緊急放流に伴う肘川の氾濫で8人が死亡した。
国交省は15年の茨城県の鬼怒川堤防決壊を受け、改めて「越水対策」に乗り出した。20年度までに全国の1級河川約1800キロで、フロンティア堤防でうたわれた補強工事を進める方針を示し、他の河川でも対策が必要な危険箇所を調べて整備するとしている。
川辺川ダムに反対する熊本県の住民団体「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」は昨年6月、同省にフロンティア堤防の復活を求める要請書を提出した。土森武友事務局長（58）＝同県玉名市＝は言う。「失われた時間は多大だが、今度こそダムにこだわらず住民の安全を一番に考えた堤防強化策に取り組むべきだ」 （御厨尚陽）
◆川辺川ダム 熊本県南部の球磨川の洪水防止を目的に国が1966年7月、建設を発表。事業費約3300億円で九州最大級だった。水没予定地とされた五木村からは約500世帯が移転したが、反対運動の広がりを受けて2008年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明。翌年、民主党政権が計画中止を表明した。現在、国が検討中のダムに代わる治水策はまとまっておらず、建設計画自体の廃止手続きは取られていない。
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幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 増える豪雨災害で再評価｜【西日本新聞me】
2020/6/29 6:00
doc2-1.pdf国土交通省河川堤防の現状
「耐越水堤防」台風19号被害で18年ぶり復活 川があふれても決壊しにくく ：東京新聞デジタル
2020年10月13日
_pdf気候変動による国内のダム湖水質への影響評価
生物多様性（４）「ダムによる河川の分断の影響」｜ふしぎを追って｜国立環境研究所
News | 映画『ダムネーション』 -DAMNATION ／パタゴニア presents
fact-5ダムが川と暮らしをこわす
池や湖の中で暮らす生き物への温暖化の影響は？ | ココが知りたい地球温暖化 気候変動適応編 | 気候変動と適応 | 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
湖沼の水質は1960 年代から70 年代にかけて急速に悪化し、公害問題も発生し、汚染物質が湖沼、河川、内湾に流れ込んでいないかの監視の目的で水質環境基準と全国湖沼の水質モニタリングサイトが整備されました。その後、下水処理技術や下水道整備率の向上に伴い、生活排水の流入量は減り、2000 年以降は河川の水質の向上がみられるようになりましたが、湖沼に流れ込む農地由来の過剰な栄養塩の量はなかなか減らず、富栄養化した湖沼の水質は近年でも大きく改善したとは言い難い状況です。
その中でも特に水中の酸素濃度が近年問題となっています。我々も酸素を吸っているように、魚類など水生生物の多くも水に溶け込んだ酸素（溶存酸素）を吸って生きています。この溶存酸素の濃度がある一定値以下になってしまうと、呼吸が難しくなり、弱ったり死んだりしてしまいます。環境省は健全で豊かな湖沼生態系を取り戻すために、水生生物にとって重要な底層溶存酸素量を新しい水質環境基準として2016 年より導入しました。一方で、地球の温暖化は湖沼の底層の溶存酸素量を減少させるのではないかと言われており、実際に気候変動がどのように溶存酸素濃度に影響するかという調査研究が近年始まってきました。
湖沼はため池、ダム湖、自然湖沼などその大きさや深さも様々ですが、一般に大気からの酸素がとどきにくい湖底近くはどの湖沼でも貧酸素化しやすい場所になっています。逆に表面に近い湖水では溶存酸素量は高いのですが、酸素を必要とする水生生物の中には湖面近くでは生きることが難しいものも多々あり、そうした生物の中には貧酸素化の影響を受けてしまうものがいます。湖底付近の貧酸素化が水環境へ与える３つの大きな影響を紹介します。
サケ科魚類に代表される冷水性魚類の中には湖沼を主たる生息場としているものが多数知られています。夏場は表層水温が高温になるため、冷水性魚類は冷たい水が沈んでいる深みに逃げています。一方、こうした湖底付近の水は表層との交換が少なく、貧酸素になりやすくなっています。サケ科魚類の多くは15℃以下の水温と溶存酸素量としては4 mg/L 以上が必要と言われています。もし、夏季の表層から湖底までのどこにもこうした条件を満たす水が無い場合、サケ科魚類は生息できないことになります。実際にヒメマスやニジマスの放流が行われている奥日光の湯の湖では、夏季には上記の条件を満たす水深４～ 8m の狭い水深帯に大型魚類個体が集中して生息していることが分かってきています（図１）。
湖底付近の水が貧酸素化することで単に底の酸素が無くなるだけでなく、飲み水等に適さない各種金属イオンや藻類の栄養となるアンモニウムイオンやリン酸イオンが底泥から溶出してきます。湖底の水は夏の間に底泥から溶出してきたこうした物質を蓄積し、秋から冬にかけて表層の水と循環するようになると、光の届く表層へと移動し、藻類に取り込まれ、翌年の藻類の異常増殖の原因になると考えられています。
メタンガスは温室効果の大きなガスで温暖化の主要因のひとつであり、今後減らしていく必要があります。湖沼や湿地は自然から発生するメタンガスの主要な発生源です。人間が作り出したダム湖やため池からのメタンガスの発生を抑制していく努力は必要ですが、底層付近が貧酸素化するとメタンガスの発生量が多くなり、夏場その多くがバブルの形で直接湖底から大気へ放出され、温暖化促進の要因となります。ちなみに、海の面積は広いのですが、メタン生成を阻害する硫酸イオン濃度が高くメタンガスの主たる発生場所ではありません。
湖沼の底層の水が貧酸素化しやすいのは表層水と交換しにくい夏の時期になります。夏季に表層水が温められ、表層の水の密度が軽くなり、底層と表層の水の密度差が大きくなるほど、底層水と表層水との交換は起きにくくなります。また、海水由来の塩水が底層にたまりやすい汽水湖ではこうした交換が通年阻害され、夏場に限らず貧酸素化しやすい湖沼です。淡水湖沼では深い湖沼ほど表層と底層の水温差が大きくなりやすく、底層が貧酸素化しやすくなります。浅い淡水湖沼では、長期間貧酸素化することは少ないですが、暑く風の弱い期間には、表層と底層の温度差は広がりやすく、一時的貧酸素が発生しやすくなります。
湖沼の特徴や地域性が貧酸素化のしやすさに影響する一方、気候変動下で進む夏季の高気温や渇水や洪水のリスク上昇が湖沼の貧酸素化に及ぼす影響についてはまだ分からないことが多くあります。近年、平均気温の上昇速度に比べて、最高気温や猛暑日の日数などは速いスピードで記録を更新し続けています。地下水の水温は年平均気温に近いことから、地下水影響の強い浅い湖沼では、夏季に平均気温に近い冷たい地下水が底層にたまりやすい一方で、表層水は高温になりやすく、結果として底層水と表層水の水温差が拡大し、貧酸素化のリスクは高まっていると言えます（図２）。
また気温以外に大雨や大風の頻度が増える場合も、浅い湖沼は濁りやすく、結果として藻類による光合成が阻害され、貧酸素化が助長される可能性もあります。ただし、高気温であっても日照時間が増える場合には、光合成活性が増える結果、溶存酸素量が高くなることもあります。貧酸素化のモニタリングを今後も続け、知見を積み重ねる必要があります。
実際に世界中の湖沼で貧酸素化リスクを評価した研究成果では、湖沼の貧酸素化リスクは海洋以上に高まっていると結論づけられています。では、どのようにすれば気候変動下で貧酸素化リスクを減らし、その影響を少しでも減らすことができるでしょうか。これまでも、貧酸素化したダム湖などでは底層に直接新鮮な空気を送り込む曝気により貧酸素化の改善が行われてきました。一方、こうした従来法は多くの電力を必要とすることから、持続的な水質環境改善のためには以下の３つの点を中心に対策する必要があると考えています。
流域からの栄養塩や有機物の流入を少しでも減らすことで、湖底近くの酸素消費速度を抑制し、貧酸素化の進行速度を遅らせることができます。また湖内の光合成を阻害する濁り成分の流入を減らすことで溶存酸素量を増やす光合成活性を高めます。
近年の都市化等に伴い雨が土壌に浸み込みにくくなり、結果として地下水の湧水量は減りつつあります。夏季に豊富な地下水が湖沼に流入するようにし、底層水が滞留しにくく、貧酸素化しにくい環境を作る必要があります。
底層の貧酸素化により大型の冷水性魚類が大きな影響を受けるのは免れません。一方、小型の魚類、水生昆虫、水草などは酸素を豊富に含んだ冷たく小さな湧水帯を保全することでも、絶滅を回避できる可能性があります。貧酸素化を防ぐとともに、こうした退避場所を残すことも大切と考えています。
さらにくわしく知りたい人のために１）「温暖化の湖沼学」（2012）永田ら編 京都大学学術出版会
【国土交通省】 本当はダム建設より安く早く出来る方法があったのでは 全国どこでもダムで栄えた町は無い（地方自治体消滅・人口減少・高齢化）。
「ダムに沈む町」設楽ダム計画から40年 故郷を去る住民の思い（2012/12/3放送） - YouTube
２０２０年８月２１日 本当は防げた…？日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン
「土堤原則」。それは、河川管理施設等構造令第19条にある「堤防は、盛土により築造するものとする」というものだ。決壊する土堤を繰りかえし築造してきた日本。このままでは国家が疲弊し、国土崩壊が始まる。今こそ最新の科学技術をもって全産業をリードし、その最先端に立って建設イノベーションを起こさなくてはならない。 ※本記事は株式会社技研製作所・代表取締役社長である北村精男氏の書籍『国土崩壊 「土堤原則」の大罪』（幻冬舎MC）より一部を抜粋したものです。
【憲法違反】【国土交通省中部地方整備局は断念を】 豊川流域 設楽ダム建設（整備）に伴い一部の町民だけが移住→人口減少・高齢化 設楽町 家屋移転（１２４世帯）
【ダムが中止になったら設楽町へ戻ってこられますか。費用負担は中部地方整備局と愛知県】
しだれ桃や福寿草やウバヒガン桜が見たいです。
"設楽ダム計画"に翻弄された100歳と88歳の人生 計画から45年目の春（2018/5/1放送）
田口まつり(youtube.com)
「設楽ダム」構想から約50年 遠い完成…ダム建設に翻弄された住民“誰もいないふるさと”への思い（2022/5/23放送） (youtube.com)
設楽ダム建設同意を表明しました - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
2022年3月28日
設楽町長 つちや 浩
設楽町長選挙 - 2021年10月17日投票 | 愛知県設楽町 | 選挙ドットコム
| したらちょう 設楽町 |
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|---|---|---|---|---|---|
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| 国 |  日本 |
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| 地方 | 中部地方、東海地方 | ||||
| 都道府県 | 愛知県 | ||||
| 郡 | 北設楽郡 | ||||
| 市町村コード | 23561-0 | ||||
| 法人番号 | 7000020235610 | ||||
| 面積 | 273.94km2 | ||||
| 総人口 | 3,860人 [編集] （推計人口、2024年11月1日） |
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| 人口密度 | 14.1人/km2 | ||||
| 隣接自治体 | 豊田市、新城市、北設楽郡東栄町、豊根村 長野県下伊那郡根羽村 |
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| 町の木 | ブナ | ||||
| 町の花 | シャクナゲ | ||||
| N設楽町役場 | |||||
| 町長 | 土屋浩 | ||||
| 所在地 | 〒441-2301 愛知県北設楽郡設楽町田口字辻前14 北緯35度05分50秒 東経137度34分17秒座標: 北緯35度05分50秒 東経137度34分17秒  |
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奥三河と呼ばれる東三河地方北部に位置する。美濃三河高原に囲まれた山間部の町であり、自治体面積の約9割を山林が占める。地質は、中央構造線から近く、領家花崗岩や領家変成岩が分布する。また、北設楽郡の中心的な町である。
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したら議会だより第75号 [PDFファイル／5.99MB]（最新号）
設楽町議会議員名簿
任期 令和５年５月１日～令和９年４月３０日
令和５年５月1日現在
議席 氏 名 読 み 住所 党派 常任委員会 備考
1 村松 一徳 むらまつ かずのり 津具 無所属
総務建設
文教厚生
2 村松 純次 むらまつ じゅんじ 津具 無所属
総務建設
文教厚生
総務建設委員会
副委員長
3 原田 純子 はらだ じゅんこ 西納庫 無所属
総務建設
文教厚生
文教厚生委員会
副委員長
4 原田 直幸 はらだ なおゆき 和市 無所属
総務建設
文教厚生
総務建設委員会
委員長
5 七原 剛 ななはら つよし 田内 無所属
総務建設
文教厚生
文教厚生委員会
委員長
6 金田 敏行 かなだ としゆき 田口 無所属
総務建設
文教厚生
7 山口 伸彦 やまぐち のぶひこ 田口 無所属
総務建設
文教厚生
8 田中 邦利 たなか くにとし 田口 日本共産党
総務建設
文教厚生
9 今泉 吉人 いまいずみ よしと 津具 無所属
総務建設
文教厚生
副議長
10 加藤 弘文 かとう ひろふみ 田峯 無所属 議長
地区毎の人口世帯数一覧 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
統計情報（令和5年9月15日更新） - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
2023年12月22日 愛知・岐阜・三重県の人口、2050年に16％減 18市町村が半分以下に - 日本経済新聞 (nikkei.com)
道の駅したら【公式】 (@shitara257) / Twitter
【公式】設楽町観光協会 (@kankoutownshita) / Twitter
広報したらNo.169 HP用 (shitara.lg.jp)
【公式】愛知県設楽町の観光サイト「設楽町観光ナビ」 (kankoshitara.jp)
愛知県新城設楽建設事務所管内道路情報１
5-17é†fi路覑勶慖倱050724.xls (pref.aichi.jp)
【奥三河道路情報】7/29(土) 10：00現在 | お知らせ・新着情報 | キラッと奥三河観光ナビ (okuminavi.jp)
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１１
【大事な役割をもつ森林を歴史的に維持・管理してきたのが林業です】設楽町に森林組合があります。
豊橋市・豊川市で設楽町を含む奥三河の木材を使った建物が増えたら嬉しいです。
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設楽町 第２次 森づくり 基本計画 令和２年３月 愛知県設楽町
38、農業と農山村│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
効率優先の農政の転換で、家族農業を中心に持続可能な農業と農山村を再生し、食料自給率の抜本的向上を図ります
愛知県森林組合連合会 合法木材NAVI -(一社)全国木材組合連合会（違法伐採対策・合法木材普及推進委員会）
町内の山林で伐採した間伐材の搬出経費を補助します - 設楽町公式ホームページ
370953_1589196_misc.pdf愛知県森林現況図
３２、森林・林業（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月
我が国の森林は、国土面積の3分の2を占め、木材の供給とともに国土・環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など公益的な機能を有し、国民生活に不可欠な役割をはたしています。またCO2の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。
この大事な役割をもつ森林を歴史的に維持・管理してきたのが林業です。我が国の林業はいま、歴代政権の外材依存政策のもとで木材価格の低迷が続き、林業労働者が減少するなど、危機に瀕しています。それに拍車をかけているのが、安倍・菅自公政権による林業の「成長産業化」路線です。森林の多面的な機能を著しく軽視し、大規模化した合板・集成材企業やバイオマス発電企業に安価な木材を大量に供給することを優先したものです。そのために、国有林・民有林問わず、植林後約50年（標準伐期齢）を経過した森林を大規模に皆伐（一斉伐採）できる仕組みを導入してきました。最近では伐採跡地に30年程度で伐採できる樹種の再造林まで推進されようとしています。
これにたいし森林所有者や林業関係者からは、大量伐採による木材生産は供給過剰を作り出し、ただでさえ安い木材価格をさらに引き下げ、自然破壊をおしすすめるものだと批判が高まっています。
政府は、標準伐期（約50年）での伐採は、森林の循環を作るうえで妥当としています。しかし、近年の研究成果では、50年程度の森林は、なお成長する若い森林であり、150年前後まで成長が続き、多面的機能も向上するという認識が示されています。標準伐期齢での主伐は、再び資源を枯渇させ、優良な資源づくりを放棄するだけでなく、資源の再生を困難にさせます。
いま必要なのは、政府の林業の「成長産業化」路線ではなく、森林・林業が持続となる政策です。国産材の利用と森林の公益的機能の持続的な発揮は、森林・林業者だけでなく、国民共通の願いであり、国際的な合意でもあります。
植林後50年程度で伐採する短伐期一辺倒を見直し、地域の森林資源の実態に対応し、長伐期や複層林など多様な施業方式を導入し、持続可能な林業にとりくみます。
森林生態系や自然環境の保全を最優先する林産物貿易ルールめざす―――丸太や製材品などの林産物は、WTO（世界貿易機関）協定では、自動車や電化製品と同じ「鉱工業製品」扱いになっていますが、多くの国が林産業育成や環境保全などのため、丸太の輸出規制を行っており、実質的に自由貿易品目でなくなっています。森林生態系や自然環境は、人間の生存にかかわる問題であり、市場まかせにする時代でありません。
輸出国主導のWTO体制を見直し、森林生態系や自然環境の保全を最優先する林産物貿易ルール、各国の経済主権を尊重した森林・林業政策を保障することを世界に提起します。日欧EPA、TPP11が発効しました。かろうじて残されていた製材や集成材などの関税が毎年引き下げられ、6年後に撤廃されてしまいます。
そうなれば、合板・集成材や燃料材などの国内の大規模製材所、木材産業が、国産材の引き下げ圧力を強めることは明らかです。国産材の需要拡大と森林・林業の再生を困難にし、自給率向上に逆行するものです。日欧EPA、TPP11の廃棄、離脱を要求します。
「ウッドシヨック」に対応できる国産材の安定供給体制を確立する―――米国内で新型コロナ過により木材製品の生産が減少する一方、過去最低の住宅ローン金利による住宅建築ブームで膨大な製材品需要が発生、今年5月には、製材品価格が1年前の3倍に高騰する「ウッドショック」が起こりました。その影響は、外材に依存する日本国内の建築・住宅業界にも及び、中小工務店が製材品の入手難や価格高騰により、建築の延期や工事の遅れを余儀なくされるなどの事態が広がりました。こうした事態を繰り返さないよう国産材の安定供給体制を確立することが必要です。当面、木造住宅の構造部材で輸入依存度の高い横架材（梁、桁）を国産材に切り替えていくため、国産材の横架材利用に向けた取り組みの強化や技術開発への支援をはかります。
地域の実態に即した産地づくりにとりくむ―――わが国の森林・林業は、亜熱帯から亜寒帯間まで分布し、植生も多様です。地域ごとに異なる歴史や自然的、社会的条件を持っており、画一的、効率一辺倒ではなりたちません。
林業、素材生産、製材・加工、工務店などが参加する地域の林業振興のための共同のとりくみ（森林管理委員会等）を広げ、地域の実態に即した産地づくりに取り組みます。
林業の基礎となる林地の地籍調査は４割台にとどまり、事業の障害になっています。地籍調査と境界確定を促進し、地域の森林資源の実態に即した多様な施業方式の導入など地域林業の育成をめざします。
持続可能な森林づくり、地域の活性化に役割を果たしている自伐型林業を支援します―――自己所有や所有者から管理を受託して、間伐や択抜を繰り返し、森林資源の蓄積量を増やすとりくみをすすめている自伐型林業が注目されています。この自伐型林業は、従来型の大規模林業と違い、多くの林業従事者を生み出しています。現に都市部から、Uターン、Iターンにより人口減少がすすむ中山間地の市町村に移住する、比較的若い世帯が増加しています。森林を活用する「地方創生の鍵」として期待され、53を超える自治体が独自の支援策を講じています。自伐型林業を担い手として位置づけ、森林・山村多面的機能発揮対策交付金の拡充など支援します。
地形や自然環境に配慮した林道・作業道の整備、架線系システムの継承発展にとりくむ―――生産基盤となる林道や作業道の路網整備が大きく立ち遅れています。路網整備では、生態系や環境保全に配慮した技術を確立し、災害に強い路網整備をすすめます。昨今の豪雨災害による山地の崩壊の原因に、高性能林業機械による大規模伐採が原因でないかとの指摘があります。山地崩壊をさせない地形や自然環境にあった技術の開発を国の責任ですすめます。また、急傾斜地では、林地保全などから架線集材システムが有効です。集材機の開発や技術者を確保し、技術の継承、発展をはかります。
林業就業者の計画的な育成と定着化の促進、就労条件の改善にとりくむ―――林業は、森林の多面的機能や生態系に応じた育林や伐採などの専門的知識や技術が必要です。基本的技術の取得を支援する「緑の雇用」や「緑の青年就業準備給付金」事業の拡充や事業体への支援を強め、系統的な林業労働者の育成と定着化にとりくみます。
また、安全基準などILOの林業労働基準に即した労働条件や通年雇用、月給制の導入など生活条件の改善にとりくみ、安心して働ける環境をつくります。
広葉樹の有効利用をすすめる―――広葉樹は、雑木として位置付けられ、消費の9割がチップ用となっています。一方で、広葉樹材の輸入困難から家具生産が減少しており、広葉樹材の家具材や内装材などへの利用をすすめます。
再造林は適地・適木ですすめる―――近年主伐面積が増加していますが、伐採跡地への再造林は約3割にとどまっています。再造林未済地の早期の解消を目指します。国有林・民有林を含め、土壌・適木調査が実施されており、再造林は適地・適木ですすめます。
国産材のカスケード利用にとりくみ、木質バイオマス発電のやり方を改める―――良質材から低質材まで、建築や木製品、紙製品、エネルギーなど100％有効に利用するカスケード利用にとりくみます。
木質バイオマス発電では、固定価格買取制度で、主伐を含む間伐材に一番高い価格がつけられたことを受けて大型の木質バイオマス発電所の建設が相次ぎ、製材として利用できる木材まで燃やされており、木材資源の浪費となっています。水分を含んだままの丸太を燃焼させることができる装置まで開発されており、行き過ぎた木質バイオマス発電のやり方を改めていきます。
地震や集中豪雨などによる山地崩壊や施設被害の復旧に全力でとりくむ―――全国各地で地震や豪雨による大量の流木や山地崩壊、施設などの被害が頻発しています。流木による二次被害防止対策や荒廃林地や施設の全面的な復旧にとりくみます。地域材を活用した仮設住宅や復興住宅の建設に力を入れるなど、地域の森林・林業の再生にとりくみを支援します。
シカ等の野生獣による食害や病虫害害対策にとりくむ―――シカなどによる食害やナラ枯れなどの被害は、年間8000haに及び生態系の破壊など人間生活にも影響を与えています。野生獣の防除と捕獲、個体数の管理や病虫害の効果的、効率的な防除技術の開発をすすめます。捕獲した野生獣の食肉流通対策を支援します。
特用林産物の振興や都市住民との交流などで就労機会の確保をはかります―――きのこや山菜など特用林産物の生産振興や加工・販売などにとりくみ、自然環境を活用したレクリーション，保健・休養など都市住民との交流などのとりくみをすすめ就労機会の確保をはかります。
市町村や森林組合への支援を強める―――市町村は、森林・林業の基本となる「林野台帳」の整備や森林整備計画の樹立をはじめ、2019年の森林管理経営法によって、民有林の経営管理権の設定などが制度化され、地域の森林管理のとりくみが求められています。何よりも森林所有者の意欲を引き出すとりくみが求められています。専任の職員を配置できないような市町村も多く、森林・林業行政全般の研修など、林務職員の育成・確保をはかれるよう市町村への支援を強めます。
また、森林組合は組合員の所有面積は私有林面積の７割を占め、地域の森林整備の中心的な役割を担っています。森林組合は組合員の要求をくみ上げ、市町村や地域の素材生産や製材業などと連携し、地域林業の確立のために積極的な役割がはたせるよう支援を強めます。
森林のＣＯ２吸収力を評価した排出量取引で、山村地域と都市部の連携を強める―――国内のCO2排出量の削減を促進するために、森林の整備によるCO2の森林吸収量と、化石燃料の木質バイオマスを使うことによるCO2排出量の削減量を評価して、都市部の企業や自治体の排出削減のとりくみにおけるカーボン・オフセット（炭素排出量の相殺）に活用する制度を本格的に導入し、植林・間伐などの森林整備の資金を生み出します。
森林環境税・森林環境譲与税を見直す―――森林環境税は、森林経営管理法に基づき、地方自治体が新たに行う事務や事業の財源に充てるため森林環境譲与税として配分されます。
この税金は、2023年度末で期限切れとなる復興特別住民税の看板を掛け替えて、取り続けるもので、森林の吸収源対策や公益的機能の恩恵を口実に、国やCO２排出企業が引き受けるべき負担を、国民個人に押し付けるものです。
また、森林環境譲与税は自治体への交付が始まっていますが、交付基準の人口指標が林業従事者の割合よりも高くされたことで、私有人工林がない都市部に多額に配分される問題等があります。
森林を有する自治体が、体制整備や森林整備に活用できるように交付基準を見直します。森林環境税・森林環境譲与税は、森林整備の安定的な財源確保策としてふさわしいのかと林業経営者からも疑義が示されています。安定的な財源であるある国の一般会計における林業予算の拡充を求めるとともに、需要のある自治体への地方交付税の拡充を求めていきます。
放射能汚染の継続的な調査をすすめる―――東日本大震災の原発事故から11年、放射能汚染の影響は依然として続いています。森林内の放射能セシウムの多くは土壌に分布していますが、樹木の汚染は樹種や調査地点によって異なっています。汚染地域における適切な森林管理、安全な木材利用のため、放射能汚染の継続的な調査をすすめます。
国有林を国民の共有財産として持続的な管理経営にとりくむ―――国有林は、国土面積の2割、森林面積の3割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布し、9割が保安林に指定され、国土・環境の保全や林産物の供給、山村地域の振興など国民生活にとっても重要な役割を担っています。
これらの役割を確実に実行していくため、国有林にかかわる情報や資料を公開し、事業の計画段階から、自治体・住民、国民との連携をはかり、地域の経済や雇用に配慮した、持続的な管理経営にとりくみます。
根拠データ意図的変更 森林経営管理法案 田村氏、撤回迫る | 田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］
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38、農業と農山村│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2024年10月
わが国の食料の自給率は先進諸国最低の38％に落ち込んだままです。肥料・飼料・種子などの大半も海外依存で実質10％以下という指摘もでるほどです。近年の世界的な食料危機が警告するように、「食料は金さえ出せば輸入できる」時代ではなくなっています。食料の海外依存の危うさはあきらかです。
一方、国内の農業と農村は崩壊が急速に広がっています。農業の担い手（基幹的農業従事者）はこの20年で半減し、70歳以上が57％に達しています。近い将来の農業者の激減は必至です。このままでは、国内の食料生産も危うくなり、耕作放棄地が広がり、国土や環境の荒廃が一気に広がりかねません。
この事態に歯止めをかけ、農業と農村の再生、食料自給率の向上に本格的に踏み出すことは、国民の生存、社会の存続にかかわるまったなしの課題です。世界の食料危機の解決、持続可能な社会に向けた日本の責任でもあります。
今日の危機を生み出した最大の責任は歴代自民党政権の農政です。食料は安い外国から買えばいいとしてアメリカや財界いいなりに農産物輸入自由化を受け入れ、価格保障や所得補償などの農業保護を投げ捨ててきた結果です。大企業本位の経済成長のために農村から大量の土地と労働力を奪ってきたことも農村の疲弊を広げた根本にあります。
拍車をかけたのが安倍政権以降の農政です。TPPなど巨大な農産物の輸入自由化を次々に強行したうえ、効率一辺倒で農業の大規模化や企業参入を優先し、大多数の家族経営を切り捨ててきました。菅・岸田政権も、米価の大暴落を放置し、酪農危機にも有効な対策をとらず、農業・農村の危機に拍車をかけてきました。
今年の国会で改定された食料・農業・農村基本法は、輸入自由化・市場まかせに反省がないどころか、食料の安全保障の強化をいいながら自給率向上の目標を投げ捨て、海外依存の姿勢を強めています。そのうえ、「イザ」となったら農家にイモ作付け等を強制する「食料有事法制」まで創設。自民党政府が進める「戦争する国づくり」の一環であり、亡国農政そのものです。
こんな自民党農政が続けば、農村が崩壊し、食料の生産基盤のまったく失われた国になってしまいます。農業つぶしの無責任な政治を終わらせ、農業と農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことはまったなしの課題です。
それは、人類社会が直面する課題への責任でもあります。
21世紀に入り、効率一辺倒で農業の大規模化や工業化、貿易自由化などを推進する新自由主義の農政は、各国で小規模・家族農家を大量に離農させ、農村の疲弊を深刻にしました。環境や食の安全、生物多様性も脅かしました。その深刻な反省から、国際社会はいま、農政の大転換に踏み出しています。
国連が、地球温暖化の防止など17項目の持続可能な開発目標（SDGs）を掲げ、その達成には小規模・家族農業の役割が欠かせないとして「家族農業の10年」をスタートさせ「農民の権利宣言」を採択しているのは、その表れです。
世界的な気候危機や新型コロナ感染拡大も、農林漁業のあり方や食料システムの転換の必要性を突きつけました。各国は、農業・食料の分野で環境負荷軽減の目標を掲げ、その達成をめざした農政改革に乗り出しています。
食料輸入大国･日本が、家族農業を中心に農業を再建し、食料の自給率を向上させることは、世界の食料問題の解決でも、地球環境の保全という点からも、国際社会への大きな貢献であり、責任でもあります。
わが国には、温暖多雨な自然条件とすぐれた農業技術があり、安全でおいしい食べ物を求める消費者のニーズもあって、農業を豊かに発展させる条件は十分にあります。都市の若者が農山村に移住、就農する「田園回帰」の流れが広がっていることも農山村再生への希望です。
必要なのは、国際的にも異常な「市場まかせ」の農政を根本から転換し、その条件を全面的に生かす政治です。農業者や地域住民、多くの国民が共同し、豊かな自然や社会的な蓄積を生かしきる農政の実現です。
長期にわたる悪政で農業の縮小・衰退に拍車がかかっているだけに、その打開には、国政の位置づけを抜本的に転換し、国の関連予算を大幅に増やし、思い切った農業保護政策の実施が不可欠です。
日本共産党は、農業を国の基幹産業に位置づけ、食料自給率の向上を国政の柱に据え、農業と農山村の再生のために力つくします。農業・食料政策の大きな目標を次の点に置き、実現に力をつくします。
●食料の外国依存をきっぱり転換し、早期に食料自給率50％台を回復し、引き続き60％台をめざす
●競争力・効率一辺倒ではなく、国土の多面的な利用、環境・生物多様性・食の安全に配慮する人と環境にやさしい持続可能な農業をめざす
●大規模も中小規模も含めて多様な家族経営が営農を続け、暮らし続けられる農山村、新規参入者や移住者が元気に暮らせる農山村をめざす
●米･麦･野菜･果樹などと畜産が結びつく耕畜連携、地域循環型の農業を重視し、水田の多面的利用をめざす
●農林業の生産とともに加工・販売、自然エネルギーなど地域の資源を生かした循環型の経済で農山村での雇用や所得の機会を増やす
大多数の農業者が営農を続け、暮らしが成り立つ土台を整える――いまわが国の農政に何より求められることです。若者が安心して農村に住み、就農できる最低の条件であり、食料自給率の向上を達成するうえでも不可欠です。最大の柱は、生産費をまかなえる価格を保障することを軸に、各種の所得補償を組み合わせることです。
農業生産は、気候・地形・土壌などの自然的条件に大きく左右され、多数の中小経営によって担われ、農産物価格も生産者自ら決めることができないため、市場まかせでは維持できません。生産費をまかなう農産物の価格保障は、農業者に再生産を保障し、意欲と誇りを取り戻すうえで決定的です。
農業大国の米国は、主な農産物に、販売価格が生産費を下回った場合、その差額を補填する仕組みを二重三重に整え、農業経営を下支えしています。ＥＵ諸国では農産物の価格支持制度を維持したうえ、環境の保全や条件不利地の維持などに配慮して手厚い所得補償を実施し、農業と農村を守っています。
肥料・飼料・燃料などの価格が急騰する一方、農産物価格はそれに見合わず、離農に追い込まれる農家が続出しています。この事態を打開するのは政治の責任です。
日本共産党は、品目ごとの価格・経営安定制度を、生産費にみあう水準に抜本的に改善・再建します。国土や環境の保全など農業・農村の多面的機能を評価して各種の直接支払い（所得補償）を充実します。
➡各分野の政策「37、コメ問題」もごらんください。
2023年の小麦の自給率は17％、大豆は7％、飼料作物は27％です。世界の食料危機のもとで国内増産への支援を抜本的に強めることが急務です。
麦・大豆などの畑作経営安定対策は、過去3年の全国平均の生産費を基準とするもので、肥料代等の高騰が続く下では生産費の下支えにはなりません。
――経営安定対策の交付単価の算定にあたっては直近の高騰した生産コストを反映し、条件不利地での増産も可能になるよう対策を強化します。
大量かつ均一の輸入麦を使いなれた製粉会社等が、国内麦は品質にばらつきがあり、供給も不安定として引き取らないため、自給率が低い国産小麦が産地で売れ残るという事態がしばしば生まれています。
――国家貿易品目である麦の輸入は、内麦優先の原則を貫き、国産の増産に見合って削減します。
――麦・大豆などの一定量を政府の責任で備蓄するとともに、地場の中小製粉工場の立地を支援し、製粉メーカーが国内産を優先的に使用するか、国産麦を外麦と一体で使用するよう誘導・支援します。
――麦・大豆・ソバ・ナタネなどの増産を生産技術・流通・需要の面から支援を強めます。国産麦を活用したパンや加工品の学校給食での普及に務めます。米粉の生産コストの低減や製造施設、需要開拓を支援します。
自公政権が打ち出した水田活用交付金のカットは、減反政策に協力してきた農家への重大な裏切りです。転作の大半を担ってきた大規模経営や集落営農を破綻させます。水田における麦・大豆・飼料作物などの生産を崩壊させ、自給率をいっそう低下させる暴挙です。
――水田活用交付金の見直しを中止し、交付金は、米と他作物との収益性の格差を是正することを基本に維持・拡充します。
――水田での畑作物等の作付けが長期化し、実質的に畑地化している場合でも、麦・大豆・飼料作物の生産が維持できるよう手厚い支援を行います。
自民党政府は糖価安定制度の赤字を理由にてん菜の生産削減を押しつけようとしています。てん菜は北海道の輪作体系に欠かせず、製糖業や運送業などで地域経済を支える重要な作物です。
――国の責任で輸入調整金の収支の改善を図り、てん菜の生産を維持し、製糖事業者の経営も守ります。
――少量でも強い甘みをもつ人工甘味料（スクラロース等）の使用を見直します。
――現行の野菜価格安定制度の対象品目や産地を拡大し、保証基準価格を生産費にみあう水準に引き上げます。事務を簡素化するなどの改善・充実をはかります。
一昨年来、飼料価格が急騰する一方、生乳価格が低迷し、酪農経営は未曽有の危機に陥りました。22年は酪農家一戸平均で49万円の赤字、大規模経営を含めて倒産・廃業が相次ぎました。とりわけ畜産クラスター事業で規模拡大した酪農家が、コロナ禍で需要が落ち込み、生産制限や在庫処理の負担を強いられて深刻な苦境に追い込まれました。これに政府が有効な対策をとらず、酪農家に乳牛淘汰、生乳減産を押しつけたことも危機を深刻にしました。
一昨年、酪農家の団体とメーカーとの交渉で乳価がひきあげられたとはいえ飼料価格の高止まりのもとで酪農経営の苦境は続いています。このままでは「日本から酪農の灯が消える」ことになりかねません。
――飲用向け生乳の生産費を販売価格が下回った場合、差額を補てんする制度を創設します。加工原料乳の補給金単価ついても再生産が可能になる水準に引き上げます。
――乳製品のカレントアクセス輸入を減らし、国産の備蓄を増やすなど政府の責任で生乳需給の安定をはかります。
――「売る自由」の名目で導入された生乳流通の自由化は、生乳需給を混乱させ、指定生乳生産者団体（酪農協同組合連合会）に参加する酪農家に、コロナ禍でだぶついた脱脂粉乳の在庫処理の負担を一方的を強いています。これを見直し、政府が生乳需給の安定に責任をもつとともに、メーカーや指定団体以外の酪農家全体が参加して需給調整を行える仕組みを作ります。
――需要が伸びているチーズを外国産から国内産に切り替えるため、チーズ向け乳価を輸入価格並みに引き下げたうえ、生産費との差額を政府が補てんする制度を創設します。
粗収入が標準的経費を下回った場合、その差額を補てんする肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）・肉豚経営安定交付金（豚マルキン）は、積立金の4分の1を生産者が負担するうえ、基準となる経費が過去数年間の平均をとるため、エサ代急騰のもとでは経営は維持できません。
――牛・豚マルキンを国の全額負担による直近の生産費を補填する制度に改善します。
肥料や飼料、燃料などの価格が高止まりしています。生産資材の大半を海外に依存するわが国農業のもろさの表れです。資材価格の高騰には政府の円安誘導策にも重大な責任があります。
――中長期的には農業資材の国内産への転換をめざしつつ、当面、既存の制度ではとうてい対応できない現実を踏まえ、特別対策を実施します。
――堆肥や稲わらなどの利用拡大を支援し、輸入肥料を削減します。
――燃油価格の高騰にたいしても、石油元売メーカーへの支援にとどまらず農業生産者に対して直接補てんします。
――当面、配合飼料価格安定基金への財政支援を強め、補てん財源の不足が生じないようにします。同時に、現行の制度では飼料価格が高止まりする場合、高騰分の一部しか補てんされず、畜産経営は維持できません。高騰が長期化する場合、高騰前の価格を基準に補てんできるよう抜本的に改善します。
農業者は、農業生産のなかで農道や水路の整備、草刈りなど環境や景観を守るなど多面的な役割も担っています。いわば国土の無償の管理人です。
――農業者のこうした労働を正当に評価して水田・畑地・樹園地などに応じた所得補償を実施します。
中山間地域等直接支払い制度は過疎地での農業、集落の維持にも大きな役割を果たしてきました。しかし、5年間の耕作継続を要件とするため高齢化が進む中で申請を断念する集落も現れ、荒廃が一気に進む事態も生まれています。
――こうした事態に対処するために、複数集落による広域加算、支援単価に条件不利の補正にとどまらず中山間地域に居住すること自体を支援する性格（居住地手当的なもの）も加え、抜本的に改善します。
――政府が来年度から廃止を検討している、高齢者の見守りなど生活支援への加算措置について、継続したうえで充実します。
消費税は、農業者にとって、生産費の上昇分を農産物価格に転嫁できず、赤字でも身銭を切って払わなければならない営農破壊税です。コロナ禍で国民の暮らしを守るため世界各国で消費税減税を実施しています。
――当面、消費税を5％に引き下げます。
23年から導入された消費税のインボイス（適格請求書等保存方式）制度によって、約9割が免税業者であった農業者の多くが取引から排除されるか、課税業者への転換を強いられています。
――農業者に大きな負担を強いるインボイス制度の導入を中止します。
現行の収入保険制度は、対象を青色申告者に限ったうえ、価格下落が続けば、基準収入も下がり、加入者の安心を保障するものとは言えません。
――対象の限定をやめ、農業者の保険料負担を軽減し、基準となる収入も生産コストと関連させるなどの改善をはかります。
―――農業共済事業は品目の実態に即して引き続き役割が維持されるよう加入者の促進、事務費の援助などを行います。
――加入率の低い果樹、施設共済などを利用しやすく改善します。
異常気象による災害が多発し、農地や農業機械、農業施設が失われるなど甚大な被害が毎年のように発生しています。
――「災害による離農者を一人も出さない」ことを基本に、被災農業者に発生地域や規模に関わりなく復興・再建を支援する制度を日頃から整えます。
――主要農作物種子法を復活し、主要な種子の開発・普及に公的機関が責任を持ち、優良で安価な種子の供給を保障します。
――種苗の開発者の権利に配慮しつつも、自家増殖は農民の権利と定めた国連「農民の権利宣言」を踏まえて、伝統的な農業や地域品種など多様な種苗を掘り起し、広げることを援助します。
――温暖化、気候変動に対応した品種の改良、技術の開発などを国・自治体の研究機関のイニシアティブで進めます。
わが国の農業を長く支えてきた世代の引退が加速し、後継者のいない農家や集落が広がっています。次代の農業をだれが担い、食料生産や農村地域をだれが担うのかは、日本社会が真剣に向き合うべき待ったなしの課題です。
歴代政府は全国の農地の8割を大規模経営に集積する目標を掲げ、農業の大規模化・法人化に力を入れてきました。条件の恵まれた地域では大規模化が進みましたが、最近では、大規模経営も主たる働き手が高齢化し、後継者不在で営農断念に追い込まれる例が増えています。政府が育成に力を入れてきた集落営農も解散が広がっています。政府の大規模化政策の破綻はあきらかです。
わが国の農業経営の98.5％は専業や兼業など違いはあっても大小多様な家族経営です。今後の農業の担い手政策も、この現実から出発する以外にありません。農業生産や地域の環境、景観の保全、伝統・文化の維持など多面的機能を考えても、数多くの中小農家を存続させることこそ重要です。
自民党政府は、改定された食料・農業・農村基本法に兼業農家や小規模農家を位置づけるかのようにいいますが、大規模・専業農家を優遇する基本路線は変えていません。
――農業の担い手政策の基本を、効率化・大規模化一辺倒から大小多様な家族経営が数多く存続できる方向に明確に転換します。
―――政府の各種補助金や「経営安定対策」は大規模化や法人化を条件にせず、兼業農家、半農半Ｘなど地域の「続けたい、やりたい人（法人を含む）」すべてを対象にします。
――中小農家や新規参入者への小規模な機械・施設のリースなど自治体や農業団体が行う事業を抜本的に拡充しま
【国土交通省中部地方整備局】 地球温暖化を考慮しない非科学的な机上の計画 財政赤字 人口減少 設楽ダムの建設に関する基本計画
建設に要する費用の概算額 3,200億円で足りるのか？
２０２２年５月１７日 設楽ダム、工期8年延長 事業費も800億円増へ 働き方改革も影響：朝日新聞デジタル (asahi.com)
愛知県設楽町で建設が進んでいる「設楽ダム」について、国土交通省中部地方整備局は17日、工期を8年延長し、2034年度に完成する見通しを公表した。新たに地すべり対策が必要となり、ダム本体の掘削量も増えたことなどが要因という。建設費も約800億円増え、総事業費は3200億円になる見通し。
国土交通省告示第939号
令和4年8月31日
愛知県（水道）
昭和53年度から令和16年度までの予定
設楽ダムの建設中止を求める会 – NO! DAM
(6) Facebook設楽ダムの建設中止を求める会
設楽ダムの建設中止を求める会 – NO! DAM (nodam.org)
このサイトは「設楽ダムの建設中止を求める会」の取り組みの紹介と、今までの活動記録、豊川、設楽ダムに関する資料。さらに「設楽ダム建設中止訴訟」の記録資料を公開21世紀の大型公共事業、この実態をみなさまにご検討して頂く資料としています。 山から海へと短い距離で繋がる日本列島。本来、私たちはこの急峻な地形と川の恩恵を得ながら、うまく付き合ってきました。しかし、いつからか、川の流れを利用し始め、その勢いは文明の発展と称し、突き進んで来ました。その結果、失ったもの、さらに甘い見込みや、その影響から起きる人災とも言える災害。そして、失ってしまった水系に依存する生態系。 今後、日本は人口減少は免れず、利用もおのずと減少していきます。この時代に果たして、私たちは何を選択しようとしているのか。これは、私たちだけで無く、次世代にも、重くのし掛かる負の遺産となることは、今の状況を考えると明らかです。是非とも、みなさまにも、今までの資料をご覧頂き、ご参考にして頂ければと思います。そして、一つの時代の記録としてここに公開致します。
初めてのかたは、こちらの「設楽ダム計画をご存じですか？」パンフレットを、一読してみてください！！
設楽ダム計画をご存じですか？
２００９年１２月１２日 asahi.com（朝日新聞社）：愛知・設楽ダム予定地 政権交代後も進む契約・住民補償 - ２００９政権交代
設楽ダム（愛知県設楽町）建設問題で、国土交通省が地権者約８０人と約１１億円の用地買収の契約を結んだことが１１日わかった。一方、愛知県などが負担する水没予定地住民らへの「感謝見舞金」も４億２７００万円の交付が決まった。これらの大半は、民主党が圧勝して政権交代が確実になった総選挙以降に契約や申請がなされたものだという。ダムの建設自体が中止される可能性もある中で、補償が進んでいる。
同日、設楽町議会のダム対策特別委員会で示された。国交省によると、１０日までに用地買収の契約が済んだのは地権者約７７０人のうち、水没予定地住民数人を含む約８０人。水没地面積約３００ヘクタールの約１１％を取得し、契約額は約１１億円という。最初の契約は６月末だったが、９月以降が７～８割を占めるという。
一方、「感謝見舞金」は水没や道路の付け替えなどで移転を余儀なくされる住民に支払われる。同町の事業だが、費用は県とダム受益地の豊橋市など下流５市１町が負担する。町によると、住民が申請して「ダムの補償契約締結に協力する」という確約書を提出すれば交付される。対象となる１２４世帯のうち、これまでに７３件の申請があり、４億２７００万円の交付が決まった。このうち６８件が、１０月半ば以降の決定だという。
前原誠司国交相は同月９日にダム事業の見直しを表明。設楽ダムの来年度以降の方針は、年末の政府予算提出時までに示される。国交省設楽ダム工事事務所は「契約を急いだ方が良いと考える人がいるかもしれないがわからない。今年度予算はそのまま使って良いので、予定通り用地買収を進めている」としている。（小渋晴子）
