〈イチから分かる〉都議会自民党「裏金」問題 そもそも何だった? 東京都議会議員選挙が告示:東京新聞デジタル
◆どんな事件? なぜ発覚?
◆どれほどの都議が関与?
◆どのようにして裏金に?
◆都議らはどんな説明? 矛盾は
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後期高齢者の患者負担、医師5割強「上げるべき」 | m3.com
東京都医師会は4月15日に開催した「TMA近未来医療会議」シンポジウムにて、会員向けに実施した「社会保障と医療にかかわる東京都医師会員の意識調査」の結果を公表(『医療費適正化努力、5割「積極的に取り組むべき」都医調査』を参照)。この意識調査では、医療費について7割が「患者負担分もある程度上げるべき」「患者負担分を上げることも検討すべき」と答えた。
今後、さらなる高齢化が進むに伴い医療費増大も叫ばれる中、こうした医療費の患者負担について、どのように考えるか。m3.com会員に尋ねたところ、後期高齢者の患者負担については開業医・勤務医ともに「上げるべき」との答えが最も多く、開業医の42.3%、勤務医の62.6%、医師全体では58.8%が「上げるべき」と回答した。
一方で、小児や後期高齢者以外の患者負担については、「上げるべきでない」と答えた開業医・勤務医の数が、「上げるべき」と答えた開業医・勤務医の数を上回った。
Q1.後期高齢者の場合、所得による例外も存在するものの、医療費の患者負担は原則1割です。こうした後期高齢者の患者負担について、どのように考えますか。
後期高齢者の患者負担については開業医の42.3%、勤務医の62.6%が「上げるべき」と回答。「上げるべきでない」と答えたのは開業医の41.2%、勤務医の22.6%となった。
Q2.現在、小児や後期高齢者以外の医療費の患者負担分は原則3割となっています。医療費増大が課題となることを踏まえ、この負担を上げるべきだと思いますか。
開業医の32.0%、勤務医の40.8%が小児や後期高齢者以外の医療費負担を「上げるべき」と回答。一方、開業医の50.0%、勤務医の42.0%は「上げるべきではない」と答えた。
Q3.Q1・Q2のように回答した理由を教えてください。
【Q1:上げるべき / Q2:上げるべき】
・財源の安定供給を考慮した場合、全年齢的に負担をする方が医療資源を個人個人がよりよく考える機会になるため。(開業医)
・自制心のない患者が多く、生活習慣病が圧倒的に医療費を浪費している。(開業医)
・コンビニ受診をなくそう。(開業医)
・医療を受ける人は、ちゃんとお金を払うべき。今の医療は安すぎて、不必要な受診が多い。(勤務医)
・高齢者に対する無駄な処方が非常に多いと感じるため。(勤務医)
・1割負担がコンビニ受診や不要な受診につながっているところもあると思う。(勤務医)
・医療を必要とする人が医療費を多く支払うのは当然と考えるから。(勤務医)
・バンドエイドを貼る代わりに救急受診するのはいかがかなものか。(勤務医)
【Q1:上げるべき / Q2:上げるべきではない】
・現役世代より、その他の世代の負担が、財政を圧迫しているのではないかと思います。(開業医)
・受診控えを避けつつも、安易な受診を避けるための意見です。(開業医)
・小児の医療費と高齢者の医療費を比較すれば分かること。高齢者にどれだけ医療費をかけているのか。しかも、治っても働かないから税金が取れない。(開業医)
・自己負担が少ないことは問題、それにより無駄な医療費が請求されている。(勤務医)
・高齢者の医療費がばかにならないほど高い。高齢者から必要な医療費をきちんと受け取ることが必要。そうすれば無駄な延命などはされなくなるはず。(勤務医)
・負担割合は上げるべきではないが、機材のサーチャージ制度を導入してほしい。(勤務医)
【Q1:上げるべきではない / Q2:上げるべき】
・上げるべきでない患者がいるのは事実だが、特に小児領域で無料をうまく利用して外用薬などを処方させる親が多い。保湿剤、花粉症などの時期によく現れる。(開業医)
【Q1:上げるべきではない / Q2:上げるべきではない】
・高齢者の負担を上げると病気が悪くなると分かっていても、高齢者が病院に来なくなる。(開業医)
・国民皆保険をやめて、負担の大きい高額所得者はドイツなどのように国の保険のほかに外国資本の保険も認めるべき。(開業医)
・国が負担すべき、そのために増税したんじゃないですか…。(開業医)
・小児の負担0円はやめた方が良いとも考える。1回500円でもいただくと、すごく軽い気持ちで来院する方は減るのでは。(開業医)
・受診控えにつながり、未病化が困難に。医療費抑制の点からも望ましくない。(勤務医)
・患者は弱者、医療費でさらに追い討ちをかけるべきじゃない。(勤務医)
・新型コロナウイルス感染症のために、税金も上がるのは必須で、何でもかんでも値上げすれば生活が成り立たなくなり、生活保護世帯が増え、悪循環となるだけだと思う。(勤務医)
・医療費は国の国民に対する福利厚生であると思います。どうしても赤字を減らしたいのなら、診療の頻度を吟味してよりよいサービスを望むのであれば、自由診療の導入も検討すべきかと思います。(勤務医)
・患者側の立場に立つと、今の自己負担で過不足ないと思う。(勤務医)
・年金の金額が減額になっている中での医療費負担増は、生活環境を維持することが厳しくなるため。財源不足とするのであれば小児医療の負担を月額上限を設けるなどして改正すべきと思う。(薬剤師)
・所得だけではなく、資産で負担割合を設定すべき。(その他医療従事者)
【Q1:その他 / Q2:上げるべき】
・夜間救急は全額自費にすべき。(勤務医)
【Q1:その他 / Q2:上げるべきではない】
・負担は3割以上だと高すぎ、皆保険が崩れる可能性が心配です。小児は必要な人が使うのはいいと思いますが、不必要な人の受診があるように思います。(開業医)
【Q1:その他 / Q2:その他】
・日本の国民皆保険制度そのものに対し、限界を感じています。混合診療、私的保険制度の併用、所得に応じた傾斜負担など、時代に応じた医療費徴収の方法を考慮すべきときが来ていると思います。(勤務医)
【憲法違反】後期高齢者医療制度 STOP! よくも名付けた“長寿医療制度”! 後期高齢者医療制度 全国で怒りの声、沸騰中 - 全日本民医連
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中野駅前での宣伝行動(健友会、東京医療問題研究所、中野・杉並健康友の会) |
四月から始まったばかりの後期高齢者医療制度ですが、全国で怒りの声がわき起こっています。
保険料が初めて年金から天引きされた四月一五日、東京・中野駅前でおこなわれた健友会友の会の宣伝にも「手元に残る年金はほとんどない。主人が死んだら 私は生活できない」などの声が次々。八六歳女性は「二カ月で九万七〇〇〇円だった年金が八万五〇〇〇円に。天引きで一万二〇〇〇円も減った」と。
「区の制度説明会でも非難ごうごうですよ」と話すのは、健友会組織部次長の塚本晴彦さんです。「中野区は四月に入り、ようやく各地域の公民館で制度説明 会を開きました。『制度が始まった後になって説明会とはどういうことだ』『納得いかない。誰が決めたんだ!』などの声でいっぱいです」
東京都立川市に住む進藤康賢さん(81)は夫婦二人ぐらしで、昨年の国民健康保険料は二人で一五万九六〇〇円でした。後期高齢者医療制度で康賢さんの保 険料は年九万六六〇〇円に。妻(69)は引き続き国保料を払い、その額は推定(七月に確定)で約七万六〇〇〇円になる見込み。夫婦合計で約一七万二六〇〇 円になり、昨年度より一万三〇〇〇円アップ。
康賢さんの介護保険料は六万三六〇〇円で、医療・介護合わせて一六万二〇〇円の保険料が年金から天引きされます。
「問題は強制的に天引きにしながら医療は抑制し、療養病床は二三万床も削減しようとしていること。これでは高齢者は正に崖っぷちに追い込まれることになる。高齢者の怒りはここにある」と進藤さんはいいます。
高まるばかりの国民の怒りを前に、始まった日に福田首相は名称変更を指示。しかし「長寿医療制度」と呼び方を変えたものの、制度の中身には指一本ふれず、苦しいいい訳をはじめました。
「(保険料は)七~八割の人は安くなる」と舛添厚労相。ところが国保より保険料が上がる試算をしめした小池晃議員の追及に舛添氏は「正確なところはわからない」と、自らの説明に根拠がなかったと認めました(四月一七日、参院厚労委)。
「保険証が本人に届かない」トラブルも。大阪府では一万六〇〇〇件の保険証が届かず返送されました。保険証は小さくて薄く、「これが本当に保険証なの か」との声も。「保険証と気づかず捨てた」などのトラブルもあいつぎ、少なくとも五万八六〇七枚の保険証が再発行されました(四月一一日現在、共同通信調 べ)。二~三月に死亡した人から保険料を天引きするトラブルまで起きています。
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保険料を滞納すれば、保険証を取り上げることをわざわざ強調(後期高齢者医療制度の保険証裏面=奈良) |
「政府は準備不足、説明不足だったという。よくもぬけぬけといえるものです」と進藤さん。「本気で反省しているのなら、天引きをやめ、制度そのものを廃止すべきだ」と力を込めます。
後期高齢者医療制度の中止撤回のとりくみは、党派を超えて広がっています。民主党、共産党、社民党、国民新党は三月の集会に続き、四月一四日、東京・巣鴨で合同の街頭演説会をおこないました。
全日本民医連は、制度の中止までたたかう方針。七五歳以上を対象に四月~五月で五〇〇〇件のアンケート調査、相談・署名活動にとりくんでいます。
後期高齢者医療制度への強制加入・保険料決定に対する「不服審査請求」(注)のとりくみも始まりました。石川県では高齢者七〇人が、勝手に「後期高齢 者」と呼ぶことや年齢で差別することは憲法違反であり、本人の承認なしに保険料を天引きするなと抗議。県後期高齢者医療審査会に審査請求書を提出しまし た。
山形市で四月二〇日、無理心中をはかったと見られる五八歳の息子と八七歳の母親が遺体で発見されました。母親は認知症で介護が必要でした。息子は生前、 「母親の年金から保険料が天引きになり、生活が大変」と周囲にもらしていたそうです。長生きを罰するようなこの制度こそ、長生きさせてはなりません。
文・多田重正記者
(注)「行政不服審査法」に基づき、「処分があったことを知った日の翌日から起算して六〇日以内」におこなうことができます。
地域の医師たちの間からも後期高齢者医療制度の内容には納得できない、と 「抵抗」が起こっている。制度の撤回署名をはじめたり、後期高齢者制度での診療報酬「後期高齢者診療料」は算定しない、とボイコットを申し合わせるなど、 その内容もただの態度表明にとどまらないのが特徴だ。
「医療費抑制のために、七五歳以上の高齢者を粗診粗療ですます、うば捨て山政策」と異議を唱え、全国でまっ先に後期高齢者診療料を算定しないよう呼びか けた地域医師会が青森市医師会だ。「後期高齢者医療制度を骨抜きに」「どなたも抜け駆けせぬよう」と、会員あての連絡書面からは、怒りや決意が伝わってく る。同会の齊勝会長にきいた。
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1970年から青森市内で内科小児科医院を開業。2000年から青森市医師会長、日本医師会代議員 、青森県医師会理事 |
七五歳で医療の内容を線引きするなんて、成り立つはずがないんです。呼びかけに踏み切ったのは「ここで日本の国民皆保険制度の崩壊を止めなければ。悪い流れの芽を摘まなければ」と、やむにやまれぬ気持ちからなのです。
患者さんの負担増も大きいです。青森の年金の平均は月四万円ほど。この額から天引きで高齢者に保険料を強いていいのか。どう生活していけというのか…制 度開始前にはあまりピンときていなかった患者さんたちも傷ついています。
このたび設けられた七五歳以上の患者さんむけの「後期高齢者診療料」。外来の保険診療で糖尿病や高血圧、などの慢性疾患(注)の患者さんの医学管理や検 査、処置、画像診断などの費用を月六〇〇〇円でひとくくりにしたものです。
「これには乗らない」というのが私たちの申し合わせです。制度に問題はたくさんあるが、今回はここに集中した方が効果がある、と呼びかけました。
注:糖尿病、甲状腺障害、脂質異常症、高血圧系疾患、不整脈、心不全、脳血管疾患、ぜんそく、気管支拡張症、結核、胃潰瘍、アルコール性慢性膵炎、認知症 |
この月六〇〇〇円の医療で収まる高齢者は少ないのです。たとえば心筋梗塞や脳梗塞があるため血液を固まりにくくするお薬が出ている患者さんなどは、毎月血液検査が必要ですが、その検査だけで六〇〇〇円を超えてしまいます。
ましてや高齢者は急性症状をおこしやすい。それに応じて必要な検査をしても、六〇〇〇円は超えるでしょう。診療報酬にこういう上限を設けることで、七五 歳以上の患者さんの医療が制限される恐れがある。必要な医療や検査が十分できず、医療の質が落ちる、「粗診粗療」の恐れがあるのです。
また、この保険料の算定ができるのは、主治医と決めた医師一人だけです。
しかし、高齢者は多様な病気をもっています。医療も病気別に専門分野があり、一人の主治医が病気を管理するのは難しい。これまでつくられてきた地域の医療連携が崩壊する危険性もあります。
開業医や勤務医、会員は約四〇〇人いますが、その中で「呼びかけを支持する」という声はいただきましたが、異論や反対は出ていません。
診療報酬の引き下げや、リハビリ制限、療養病床の大幅削減の方針など諸制度の改悪で、医師も患者さんも、この間厚労省にはたいへんな目にあってきました。私たちの会員の中にも療養病床のベッド削減の影響を受け、残念ながら倒産してしまった病院があります。
はじめは聞こえのよい口実を出すが、最後まで責任は持たない。制度の作り手のこんな姿勢に、憤りを感じていますし、この後期高齢者医療制度も、今以上に 悪くされるのは見えています。今回は七五歳以上に狙いが定められましたが、やがてこれを全世代の医療抑制にもつなげようというのは明白。必要な医療は保険 ですべてみる、というしくみが脅かされている時だと思います。
全国の医師会の集まりなどでも、「いままでどおり、自民党の一党支持を続けていていいのか?」という問題提起をする人も出てきています。
「長寿医療制度」に呼称を変えるとは、ますます腹立たしいですね。国民が怒るのは制度に問題があるから。なのに肝心の内容には踏み込まず、名前だけ変えるなんて。 文と写真・木下直子記者
【能登半島地震と豪雨災害の被害が心配】 酷すぎる現地の状況 特に重要なのは全ての高齢者を見捨てない 痒い所に手が届く復旧 衣と食と住 生活再建を。
【能登半島地震と豪雨災害と憲法第25条】
【要請】能登半島地震と9月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます - 新日本婦人の会中央本部
今の所これだけ「新日本婦人の会中央本部」は凄い!
ブロック事務所|日本共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会
石川県委員会│石川県│日本共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会
【要請】能登半島地震と9月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます - 新日本婦人の会中央本部
2024年10月10日 声明・談話・要請など
能登半島地震の被災地では、復旧途上のなか、9月20日から記録的豪雨が襲い、再び土砂崩れによる道路寸断や集落の孤立、ライフラインの途絶、新たに家屋や仮設住宅の浸水被害などが生じました。新婦人石川県本部、白山支部、中央本部の4人が10月1日、被災した輪島支部の会員といっしょに輪島市内の避難所2カ所を訪れ、水や食料、衣料品、日用消耗品など支援物資を届けました。新婦人中央本部は10月9日、政府に被災地支援の一日も早い復旧と生活再建に向けた支援拡充をもとめ要請書を提出しました。
2024年10月9日
内閣総理大臣 石破 茂様
内閣府防災担当大臣 坂井 学様
総務大臣 村上 誠一郎様
新日本婦人の会会長
米山 淳子
能登半島地震と9月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、
一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます
能登半島地震の被災地では、やっと復旧へと歩みだそうとするなか、9月20日からの半島北部の豪雨で、再び土砂崩れによる道路寸断や集落の孤立、ライフラインの途絶、新たに家屋や仮設住宅の浸水被害などが生じました。被災者からは、「停電が解消しない。電話や通信が思うようにできない」「地震の修繕の請求が来るタイミングでまた新たな被害」「頑張ってきたがとどめを刺された」との悲痛な声が上がっています。一方、各地に避難している被災者から、早期に元の地域に戻り、被災前の生業、暮らし、コミュニティを取り戻したい、住み慣れた地域で暮らし続けたいと願う声も多く聞かれます。政府は憲法25条を保障しながら住民・被災者本位の復旧・復興のために、最大の支援を、速度を上げてとりくむよう求めます。
【要請項目】
1、温かい食事の提供など避難所環境改善、家屋の周りの土砂や倒壊家屋の撤去、道路、電気、通信、水などライフラインの復旧を急ぐこと
1、政府備蓄米を活用し、避難所、仮設住宅、自主避難者への食料支援をおこなうこと
1、被災者や被災自治体職員のメンタルケアのための職員派遣など支援をおこなうこと
1、被災対応にあたる自治体職員の体制を大幅に強化し、復旧・復興のために被災自治体の裁量で使える交付金を増やすこと
1、2024年12月以降も、引き続きすべての被災者の医療、介護の一部負担金、利用料免除のため、費用の全額を国の財政で支援すること
1、自宅敷地内への水道の引き込み管補修費は公費とすること
1、被害を地震、豪雨と災害ごとに分けず、複合的、一体としてとらえ、自宅再建をめざす被災者には最大2000万の支援をし、一部損壊も支援対象とすること。コミュニティに配慮した災害公営住宅のさらなる増設をはかること
1、10月27日に投開票が行われる衆議院議員選挙では、被災者や被災地の住民が主権者としての権利を確実に行使できるよう、被災自治体への支援を強化し、手だてをとること
要請文書は下記よりダウンロードできます
能登半島地震と9月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます
【国土交通省】【ダム反対運動があったのでは】ダム建設より安く早く出来る方法があったのでは 全国どこでもダムで栄えた町は無い(地方自治体消滅・人口減少・高齢化)
「ダムに沈む町」設楽ダム計画から40年 故郷を去る住民の思い(2012/12/3放送) - YouTube【反対運動】
ダム湖に沈んだまち…あれから約20年 岡山県北の「苫田ダム」の歴史を考える【岡山】 (24/07/25 18:00)
504世帯が沈んだ苫田ダムの反対闘争の歴史から学ぶ「水が余っている 何のダムだったのか」今なお残る課題【岡山】【反対運動】
ダム湖から旧・大川村役場現る 史上最短の梅雨で水不足の恐れ 貯水率34%まで低下【高知】 (22/06/29 19:00)早明浦ダム【反対運動】
水になった村(2007/8/8配信) - YouTube徳山ダム【反対運動】
2020年8月21日 本当は防げた…?日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン
「土堤原則」。それは、河川管理施設等構造令第19条にある「堤防は、盛土により築造するものとする」というものだ。決壊する土堤を繰りかえし築造してきた日本。このままでは国家が疲弊し、国土崩壊が始まる。今こそ最新の科学技術をもって全産業をリードし、その最先端に立って建設イノベーションを起こさなくてはならない。 ※本記事は株式会社技研製作所・代表取締役社長である北村精男氏の書籍『国土崩壊 「土堤原則」の大罪』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。
【憲法違反】【強制家屋移転】【国土交通省中部地方整備局は断念を】 豊川流域 設楽ダム建設(整備)に伴い一部の町民だけが移住→人口減少・高齢化 設楽町 家屋移転(124世帯)
【ダムが中止になったら設楽町へ戻ってこられますか。費用負担は中部地方整備局と愛知県】
しだれ桃や福寿草やウバヒガン桜が見たいです。
"設楽ダム計画"に翻弄された100歳と88歳の人生 計画から45年目の春(2018/5/1放送)
田口まつり(youtube.com)
「設楽ダム」構想から約50年 遠い完成…ダム建設に翻弄された住民“誰もいないふるさと”への思い(2022/5/23放送) (youtube.com)
設楽ダム建設同意を表明しました - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
2022年3月28日
設楽町長 つちや 浩
設楽町長選挙 - 2021年10月17日投票 | 愛知県設楽町 | 選挙ドットコム
したらちょう 設楽町 |
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国 | ![]() |
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地方 | 中部地方、東海地方 | ||||
都道府県 | 愛知県 | ||||
郡 | 北設楽郡 | ||||
市町村コード | 23561-0 | ||||
法人番号 | 7000020235610 | ||||
面積 | 273.94km2 | ||||
総人口 | 3,860人 [編集] (推計人口、2024年11月1日) |
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人口密度 | 14.1人/km2 | ||||
隣接自治体 | 豊田市、新城市、北設楽郡東栄町、豊根村 長野県下伊那郡根羽村 |
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町の木 | ブナ | ||||
町の花 | シャクナゲ | ||||
N設楽町役場 | |||||
町長 | 土屋浩 | ||||
所在地 | 〒441-2301 愛知県北設楽郡設楽町田口字辻前14 北緯35度05分50秒 東経137度34分17秒座標: 北緯35度05分50秒 東経137度34分17秒 ![]() |
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外部リンク | 公式ウェブサイト |
奥三河と呼ばれる東三河地方北部に位置する。美濃三河高原に囲まれた山間部の町であり、自治体面積の約9割を山林が占める。地質は、中央構造線から近く、領家花崗岩や領家変成岩が分布する。また、北設楽郡の中心的な町である。
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設楽町公式ホームページ トップページ (shitara.lg.jp)
町議会 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
したら議会だより第75号 [PDFファイル/5.99MB](最新号)
設楽町議会議員名簿
任期 令和5年5月1日~令和9年4月30日
令和5年5月1日現在
議席 氏 名 読 み 住所 党派 常任委員会 備考
1 村松 一徳 むらまつ かずのり 津具 無所属
総務建設
文教厚生
2 村松 純次 むらまつ じゅんじ 津具 無所属
総務建設
文教厚生
総務建設委員会
副委員長
3 原田 純子 はらだ じゅんこ 西納庫 無所属
総務建設
文教厚生
文教厚生委員会
副委員長
4 原田 直幸 はらだ なおゆき 和市 無所属
総務建設
文教厚生
総務建設委員会
委員長
5 七原 剛 ななはら つよし 田内 無所属
総務建設
文教厚生
文教厚生委員会
委員長
6 金田 敏行 かなだ としゆき 田口 無所属
総務建設
文教厚生
7 山口 伸彦 やまぐち のぶひこ 田口 無所属
総務建設
文教厚生
8 田中 邦利 たなか くにとし 田口 日本共産党
総務建設
文教厚生
9 今泉 吉人 いまいずみ よしと 津具 無所属
総務建設
文教厚生
副議長
10 加藤 弘文 かとう ひろふみ 田峯 無所属 議長
地区毎の人口世帯数一覧 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
統計情報(令和5年9月15日更新) - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
2023年12月22日 愛知・岐阜・三重県の人口、2050年に16%減 18市町村が半分以下に - 日本経済新聞 (nikkei.com)
道の駅したら【公式】 (@shitara257) / Twitter
【公式】設楽町観光協会 (@kankoutownshita) / Twitter
広報したらNo.169 HP用 (shitara.lg.jp)
【公式】愛知県設楽町の観光サイト「設楽町観光ナビ」 (kankoshitara.jp)
愛知県新城設楽建設事務所管内道路情報1
5-17é†fi路覑勶慖倱050724.xls (pref.aichi.jp)
【奥三河道路情報】7/29(土) 10:00現在 | お知らせ・新着情報 | キラッと奥三河観光ナビ (okuminavi.jp)
。。。。。。。。。。。。。。
【大事な役割をもつ森林を歴史的に維持・管理してきたのが林業です】設楽町に森林組合があります。
豊橋市・豊川市で設楽町を含む奥三河の木材を使った建物が増えたら嬉しいです。
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設楽町 第2次 森づくり 基本計画 令和2年3月 愛知県設楽町
38、農業と農山村│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
効率優先の農政の転換で、家族農業を中心に持続可能な農業と農山村を再生し、食料自給率の抜本的向上を図ります
愛知県森林組合連合会 合法木材NAVI -(一社)全国木材組合連合会(違法伐採対策・合法木材普及推進委員会)
町内の山林で伐採した間伐材の搬出経費を補助します - 設楽町公式ホームページ
370953_1589196_misc.pdf愛知県森林現況図
32、森林・林業(2021総選挙/各分野政策)│各分野の政策(2021年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
【想像で出来ない程の大変な気候変動になります】 21世紀末の日本の予測 気温上昇・激しい雨の増加・台風強度の強まり・海面水温上昇(気象予報士 日直主任
2025年04月01日) - 日本気象協会 tenki.jp
(21世紀とは、西暦2001年から2100年までの100年間を指します)
【憲法違反】【テレビは大深度法と原発を放送していません】 国土交通省 JR東海 【特別措置法=大深度法】 リニア中央新幹線の使用電力は浜岡・柏崎刈羽原発
2025年4月23日 大深度地下使用法廃止を/共産党国会議員団 法案を参院に提出 しんぶん赤旗
2024年12月19日 「大深度法」は破綻、廃止を/堀川議員が初質問/衆院国交委
2024年12月3日 大深度法廃止法案を提出/共産党「地表に大きな影響」
2024年10月4日 大深度地下使用法廃止を/住民生活に深刻な影響/党国会議員団が法案提出 (jcp.or.jp)
大深度地下利用:大深度地下とは - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要(対象地域・認可の主な手続き) - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用:大深度地下使用に関するマニュアル等 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 (shugiin.go.jp)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | e-Gov法令検索
11月21日 主張/リニア中央新幹線/必要性疑問な巨大工事中止を
3月27日 リニア工事 国の認可取り消しを求めて住民ら提訴 「大深度地下利用法は憲法違反」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
#7 大深度法は合憲か?違憲か?~「公共の福祉」をめぐって|大深度地下は誰のものか〜三島康生 (note.com)
大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。|JR東海 (jr-central.co.jp)
106.pdf (jrtoukairou.sakura.ne.jp)大深度法は国民の財産権侵害に当たる憲法違反だ!
2020年11月25日 大深度法は憲法違反/東京地裁 外環道訴訟 住民が弁論 | JCP TOKYO (jcp-tokyo.net)
大深度法―その経緯と問題点 | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
国土交通省 人口減少 リニア中央新幹線 国鉄民営化の失敗
リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 :東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
リニア掘削 中止を/山添議員ら国交省に迫る (jcp.or.jp)
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
42、リニア新幹線(2022参院選/各分野の政策)│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
人口減少時代にリニアは本当に必要なのか?:「スーパーメガリージョン」誕生の意義(1/4 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン
リニアを「絶対必要」と信じるJR東海のヤバさ 人口減少下で東海道新幹線と併存させる不思議 | ヤバい会社烈伝 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
【23.05.06】長期の人口減少が明らかに 東海道新幹線とリニア新幹線がともに営業が成り立つとは到底、考えられない:日本共産党亀山市議団 (jcpweb.net)
新たな国土計画としてのリニア中央新幹線とスーパー・メガリージョンを問い直す | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
001246587.pdf (mlit.go.jp)人口減少社会にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて~時間と場所からの解放による新たな価値創造~
リニア中央新幹線をめぐって | 原発事故とコロナ・パンデミックから見直す | みすず書房 (msz.co.jp)
リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題 | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
Microsoft Word - z323-z3015-鍵山 (umin.ac.jp) 巨大な危険施設―原子力発電所とリニア中央新幹線
岩波「科学」電子版2020年10月号石橋論文 (iwanami.co.jp) リニア中央新幹線は南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する 石橋克彦
リニア新幹線の使用電力は?.pdf (web-asao.jp)
超伝導力リニア 消費電力 (jr-central.co.jp)
中央新幹線は原子力発電を前提としているのですか。|JR東海 (jr-central.co.jp)
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リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 :東京新聞デジタル
Taro-情報帯P141.jtd原発を抜きにしたリニアは考えられない!!」
「原発を抜きにしたリニアは考えられない!!」
10月23日に開催された『10・23シンポジウムin静岡「NO!
浜岡・NO!リニア」』において、広瀬隆さんの「浜岡原発運転再開の
ためのリニアに絶対反対する!!」と題した特別講演の中で、広瀬さん
は、リニア中央新幹線で最大の問題はリニアの電力消費の問題がある。
山梨県立大学の伊藤洋先生の試算でも544万キロワットの電力が必
要になる。100万キロワットの原発でいえば、5基分というとてつも
ない電力が必要となり、必然的に新潟県柏崎刈羽原発、静岡県浜岡原発
から電力を供給するということがわかると原発を抜きにしたリニア建設
は考えられないことを明らかにしました。
(以下省略)
ã…‚ã…³ã…Łã…¬ã……ã…‹ï¼‹æ€¡äºƒï¼›.pdf厚木市
戸別収集について総社市
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【全国何処の地方自治体も取り入れて】画期的な戸別収集で課題解決へ ごみ問題で藤沢市を視察 |政策と活動|日本共産党さいたま市議会議員団
7月25日、金子あきよ、久保みきの両市議は、ごみの戸別収集をおこなっている神奈川県藤沢市を視察しました。
燃えるごみの集積所では、ネットをかぶせてもカラス等による被害が深刻で、それを清掃する住民の負担の大きいのが実情です。分別がされず出されたごみは収集されず、シールが貼られ、いつまでもその場に残っていることもあります。そのため、ごみ警察ならぬ住民が監視しているような状況も発生しています。高齢化で集積所まで出しに行くのが大変など、さまざまな課題があります。このような課題解決のため、藤沢市では戸別収集を2007年から実施しています。実施した当初、ご高齢の方から泣いて喜ばれたそうです。いかにごみ出しが大変だったか分かります。戸別収集は、各家の前にコンテナやバケツに入れて出されるので、カラス被害はゼロです。
藤沢市では、可燃ごみのほか、ビン、カン、ペットボトル、本、廃食油を戸別収集しています。車両を改造して、併せ収集を実施し、一度に2品目以上収集することで時間と経費を削減しています。また、分別の徹底でごみの減量に成功しています。2012年から商品プラスチック(バケツ、洗面器、タッパーなど)を資源化しているのも画期的です。これらの商品プラスチックを原料に公園のベンチをつくるなど、リサイクルの地産地消をおこなっています。また、タンスなどの大型ごみにおいては、宅内から出すことが困難な高齢者、障がい者世帯などに対し持ち出しのサービス(福祉大型ごみ事業)を実施しています。
【憲法尊重擁護している政党】【野党共闘を期待します】 立憲民主党 日本共産党 社会民主党 緑の党 (れいわ新選組)
【憲法改正したい政党】 自由民主党 公明党 日本維新の会 国民民主党 参政党 日本保守党
憲法│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
私たちは強いものはますます強く、弱い立場のものはますます弱くといった考え方を否定します。戦争を放棄し戦力を保持しないとした憲法を変え、日本を再び「戦争のできる国」へと回帰させることを否定します。
立憲の政策がまるごとわかる政策集「憲法」 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。
リベラル・緑・市民の連携で 改憲阻止を
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参政党の憲法に対する立場 | 参政党 (sanseito.jp)
「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
参議院選挙:参議院議員選挙・主要政党の公約を比較してみた【憲法編】 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
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今出されている自民党の改憲草案には反対である。
憲法を「一言一句いじってはいけない」わけではない。憲法改正が必要なものを憲法の解釈をねじ曲げて、無理矢理立法化することを防ぐための改憲は必要かもしれない。もちろん憲法改正の議論はしても良いが、これまで与党は議論を始めることで、合意が得られなくても力ずくで法案を成立させてきたので、憲法改正でも数の力で押し切られる危険があるのではないかと危惧している。
憲法についてのまとめ(山本太郎:全国比例・れいわ新選組2019年記者会見)
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カテゴリー | 友好団体(本部推薦) |
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法務系 | ・日本行政書士政治連盟・日本司法書士政治連盟・全国土地家屋調査士政治連盟・日本公認会計士政治連盟・全国社会保険労務士政治連盟 |
嗜好品系 | ・日本酒造組合連合会・日本蒸留酒酒造組合・ビール酒造組合・日本洋酒酒造組合・全国卸売酒販組合中央会・全国小売酒販政治連盟・全国たばこ販売政治連盟・全国たばこ耕作組合中央会 |
教育系 | ・全私学連合会・全日本私立幼稚園連合会・全国専修学校各種学校総連合会・全日本教職員連盟(全日教連)・日本私立中学高等学校連合会・一般社団法人全国教育問題協議会・全国ゴルフ関連団体協議会・私立幼稚園経営者懇談会・全国私立小中高等学校保護者会連合会 |
宗教系 | ・神道政治連盟・公益財団法人全日本仏教会・天台宗・高野山真言宗・真言宗智山派・真言宗豊山派・浄土宗・浄土真宗本願寺派・真宗大谷派・臨済宗妙心寺派・曹洞宗・日蓮宗[4]・インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター(霊友会)・崇教真光・立正佼成会・佛所護念会教団・妙智会教団・新生佛教教団・松緑神道大和山・世界平和統一家庭連合 |
医療福祉系 | ・日本医師連盟※・日本歯科医師連盟・日本薬剤師連盟・日本看護連盟・日本製薬団体連合会・日本保育推進連盟・日本柔道整復師会・日本歯科技工士連盟・全国介護政治連盟 ※日本医師会の政治団体 |
商工系 | ・全国旅館政治連盟・全国飲食業生活衛生同業組合連合会・全日本美容生活衛生同業組合連合会・全国クリーニング業政治連盟・環境保全政治連盟・日本環境保全協会・日本造園組合連合会・全国ビルメンテナンス政治連盟・全国商工政治連盟・全国石油政治連盟・全国LPガス政治連盟・日本商工連盟・全国中小企業政治協会・全国商店街政治連盟・日本調査業協会・全日本ダンス協会連合会 |
農林畜水産系 | ・全国農業者農政運動組織協議会※・MOAインターナショナル(世界救世教)・21全国農政推進同志会・日本森林組合連合会・全国林業協会・日本酪農政治連盟・全国畜産政治連盟・全国漁業協同組合連合会・全日本水産会 ※農協の全国団体である全国農業協同組合中央会(全中)の政治団体。 |
運輸通信系 | ・日本自動車工業会・日本中古自動車販売協会連合会・日本自動車販売協会連合会・日本自動車整備振興連合会・日本港湾空港建設協会連合会・日本自動車整備振興会連合会・全日本トラック協会・東日本ときわ会宮城県支部※・21テレコム会議※※ ※東日本旅客鉄道仙台支社の職域団体。 ※※東日本電信電話の退職者団体。 |
建設系 | ・全国土地改良政治連盟・日本港湾空港建設協会連合会・全国建設業協会・日本建設業連合会・日本土木工業協会・建築業協会・日本建設業経営協会・全国中小建設業協会・日本道路建設業協会・日本橋梁建設協会・建設コンサルタンツ協会・プレストレスト・コンクリート建設業協会・建設産業専門団体連合会・日本鳶工業連合会・日本造園建設業協会・全国建設業産業団体連合会・全国測量設計業協会連合会・全国地質調査業協会連合会・全国さく井協会・建設電気技術協会・日本下水コンポスト協会・全国標識・標示業協会・全国鐵構工業協会・日本建設躯体工事業団体連合会・日本塗装工業会・日本プレハブ駐車場工業会・不動産協会・全国不動産政治連盟・全日本不動産政治連盟・住宅生産団体連合会・全国生コンクリート工業組合連合会 |
旧軍関係 | ・日本遺族政治連盟※・軍恩連盟全国協議会・日本傷痍軍人会・日本郷友連盟 ※日本遺族会の政治団体。 |
【重要】東京都議会版"一票の格差"について - さんのへあや公式サイト
区部における最大値は中央区で186,460人、最小値は千代田区の68,473人でその差は2.72倍
市部における最大値は調布市と狛江市を含む北多摩第三地区で272,146人、最小値は立川市で92,700人でその差は2.93倍でした。
東京都議会議員選挙が今年6月13日(金)告示、22日(日)投開票の日程で行われることになりました。都議選は42選挙区で行われ、合計127の議席を争う選挙です。
その42選挙区其々に定数が割り当てられているのですが、実は東京都議会においても"一票の格差"が生じていることをご存知でしょうか。
国政選挙ではよく話題にあがる"一票の格差"ですが、実は都議会議員選挙においても人口に応じた定数配分が実施されておらず、国政選挙同様に"一票の格差"が発生しているのです。
一票の格差とは…
ー Wikipediaページ『一票の格差』より抜粋(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE)
同一の選挙で選挙区ごとの有権者数あるいは人口数が違うことから、1票の価値あるいは選挙区民一人ひとりの価値が異なることを指摘する言葉[1]。報道機関では「1票の価値」とも表現され、裁判所の判決文や総務省発表資料等では「投票価値の較差」「投票価値の不平等」とも表現されている[2]。
本来、議員定数は人口の変動によって適宜見直される事が求められています。
しかしながら、最後に定数が変更されたのは前回都議選前の2020年が最後で、その変更時から「未だ現状に見合っていない」事が議会で指摘されていました。
そこで、本ブログでは、現在どの様な1票の格差(意味は異なりますが較差と表記するケースもあります)が発生しているのかを確認し、何よりも都民の皆様に知って頂きたい論点として"この定数配分は誰がどの様に決めているのか"をご紹介します。
東京都議会の公式サイトによれば、選挙区や議員定数の決め方について以下のように説明しています。
選挙区は、原則として区・市ごとに設けられていますが、複数の市や町・村で一つの選挙区になっている場合もあります。
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/outline/member.html
東京都には、42の選挙区があり、それぞれ人口に応じて、議員の数(議員定数)が定められています。
現状がどのようになっているが、最新の2025年1月1日時点での各選挙区における人口に対する都議会議員定数を当てはめ、議員定数1に対する人口を算出してみました。
区部における最大値は中央区で186,460人、最小値は千代田区の68,473人でその差は2.72倍でした。
市部における最大値は調布市と狛江市を含む北多摩第三地区で272,146人、最小値は立川市で92,700人でその差は2.93倍でした。
(島部においては議員定数が最小数の1であるため、比較の対象外としております)
以下はグラフで区部における現状の一票の格差を表したものです。
人口に応じて議員の数(議員定数)が定められているとされている割には、市部や島部と違い各自治体毎に定数が与えられている区部でさえ2.72倍の格差がある事がわかりました。
この差を可能な限り等しいものに変え、一票の格差を可能な限り無くすために2024年10月27日に投開票が行われた衆院選でも導入されたのがアダムス方式という計算式です。
アダムス方式とは、各都道府県の人口÷定数X=各都道府県の選挙区数という計算式を用いて、各選挙区の人口が可能な限り等しくなるように小選挙区を割り振るというものです。
アダムズ方式の特徴としては計算結果の小数点を切り上げるという点があるため、その利点としては各都道府県に1つ以上の選挙区が確保でき、一票の格差が是正されることが挙げられます。
このアダムズ方式を都議会議員選挙に当てはめて考えた場合、区部においては以下の様な定数の増減が考えられます。
中央区の定数を1→2に、新宿区の定数を4→3に、江東区の定数を4→5に、杉並区の定数を6→5、江戸川区の定数を5→6に変更してみました。
これにより最大値は134,187人、最小値は93,230人、その格差は1.43倍に改善されます。
こちらの方が明らかに一票の格差を無くすことができるにも関わらず、なぜ変更されないのでしょうか。
各選挙区における議員定数を決めているのかというと、大会派に所属する都議会議員が、しかも議事録が残らない会議で決めているのです。
その名も「都議会のあり方検討会(令和3年10月設置)」。議会運営委員会理事会のもとに設置されている会議体です。
現在所属しているメンバーは以下の通りです。
最後に都議会の定数が変更されたのは2020年の本検討会で、2021年の都議会議員選挙にて実行されました。
その時の経緯は、上田令子都議のブログから抜粋して紹介させて頂きます。
定数是正申し入れは本会は、4年前にもしておりました。
上田令子東京都議会議員ブログ「江戸川・江東の定数がなぜ増えぬ?!都議会版一票の格差に物申す」(http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52571807.html)
2020年司法関係者からは、練馬・江戸川を増やし、大田・新宿を減らす等「2増2減」を指摘されたというのに、小池知事の地元の練馬は増やして江戸川区は見送りとなったのです
百合子の天敵無所属のお姐を落選させたかった気持ちはわからないでもないwですが、結局次点で落ちたのは自民党であったという、権力者側にとっちゃぁ笑えないオチになったではないですか。
江戸川はお姐がいるから、「2025年都議選は江東増やす「1増1減」にするかな~」とか、都議会政局は考えていたのでしょうが、あにはからんや江東選挙区では、さんのへあや都議が補選で当選!
どっちも増やしたくなくなってしまった(大爆笑)
都議会国政政党、知事与党はさぁどうするか見ものです!
小数会派である地域政党自由を守る会は、この検討会に所属することができません。
そこで、2024年9月18日、地域政党自由を守る会 会派として⑴都議会のあり方検討会を公開すること、⑵一票の格差是正のために議員定数を見直すことを、全会派及び座長に対し要望書を提出しました。
論点も簡潔にまとめられておりますので、要望書の全文と併せて上田令子都議のブログも是非ご確認下さい↓
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52571807.html
会派として申し入れを行なったものの、その後あり方検討会では、議員定数について協議されている様子は残念ながらありません。
そのため、今年行われる都議選までに定数の見直しが行われないままとなる可能性が高いです。
それではどうすればよいのか?
先ずは現状を知っていただきたいです。こうした一票の格差が発生している現状や、実は都議会の定数は大会派の議員自身が決めているというについて都民の皆さまに広く知って頂く事により、「なぜ変わらないの?」という監視の目が都議会を動かす一助になると考えています。
次は、行動を起こしていただきたいです。本件に関する皆さまのご意見は、以下の窓口を通じて都議会へお寄せ頂くことができます。
■東京都議会「ご意見・ご要望」(←リンクはこちら)
リンク先のフォームは以下の通り。とても簡単に意見を送ることができます。
この窓口へのご意見・ご要望は、全会派に届けられ、議員が目を通すことになるもので、私のこれまでの議員としての経験上、少なからず今後の議員定数見直しの議論がなされる場に影響があるものと考えます。
都議会が、より公平に構成されるよう、引き続き皆さまと共に議会改革を推し進めていきたいです。
<参考情報>
私自身過去の判例等を見て大変勉強になりましたので、都議会の一票の格差について興味を持たれた方はこちらも是非ご一読ください。
第286号 東京都議会島しょ部特例選挙区の定数配分をめぐる訴訟
さんのへあや
【憲法違反の選挙制度を大改革しましょう】 憲法第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
主張/「1票の格差」判決/小選挙区制の矛盾は明らかだ (jcp.or.jp)日本共産党
「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選は投票価値の平等に反し、憲法違反だとして弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が各地で言い渡されています。これまでに11高裁・高裁支部で出された判決では、「違憲状態」5件、「合憲」6件となり、判断が分かれました。民主主義の根幹である選挙で公平性の大原則が崩れているのは極めて深刻な問題です。「1票の格差」は衆院の選挙制度が小選挙区制であるがための矛盾です。小選挙区制そのものを抜本的に見直すことが不可欠です。
「1票の格差」が2倍以上あるというのは、1人で1票分の投票価値を持つ人がいる半面、0・5票の投票価値しか持たない人もいるということです。憲法が保障した「法の下の平等」に反しているのは明らかです。格差が2倍を超えていた09~14年にかけての衆院選について最高裁判所は「違憲状態」だったとの判決を出しています。
21年衆院選についての11件の
【国民の格差解消の運動が足りません(政党も動かない)】2022年参議院選挙は「合憲」 最高裁大法廷、1票の格差3.03倍 - 日本経済新聞
(更新)
「1票の格差」が最大3.03倍だった2022年7月の参院選は違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は18日、「合憲」とする統一判断を示した。「投票価値が著しい不平等状態だったとは言えない」と判断した。
大法廷は「立法府には格差のさらなる是正を図り、再拡大させない取り組みが引き続き求められる」と強調。その上で「法改正の見通しが立たず具体的な検討が進展しているとも言い難い」と是正の遅れを指摘した。
一方で、隣接する県をひとつの選挙区とする「合区」により投票率の低下がみられるとして「実効性や課題などを慎重に見極めつつ広く国民の理解も得ていく必要があり、なお一定の時間を要する」と理解を示した。
裁判官15人のうち12人が合憲とし、2人が「違憲状態」、1人が「違憲・無効」とした。
参院選を巡り、最高裁は10年(最大格差5.00倍)と13年(同4.77倍)の選挙をいずれも「違憲状態」とした。これを受けて国会は公職選挙法を改正し、16年選挙で合区を導入。格差は同3.08倍に縮小し、定数も変更した19年(同3.00倍)の2回連続で「合憲」とした。
22年選挙は区割り変更も含めた具体的な措置が取られないまま行われ、最大格差は19年選挙から0.03ポイント拡大した。訴訟ではこうした国会の対応や、格差の大きさを最高裁がどう評価するかが焦点だった。
訴訟は2つの弁護士グループが選挙無効を求め、全国の高裁・高裁支部で16件起こした。