はじめに
東京都議会議員選挙が今年6月13日(金)告示、22日(日)投開票の日程で行われることになりました。都議選は42選挙区で行われ、合計127の議席を争う選挙です。
その42選挙区其々に定数が割り当てられているのですが、実は東京都議会においても"一票の格差"が生じていることをご存知でしょうか。

後期高齢者の患者負担、医師5割強「上げるべき」 | m3.com
東京都医師会は4月15日に開催した「TMA近未来医療会議」シンポジウムにて、会員向けに実施した「社会保障と医療にかかわる東京都医師会員の意識調査」の結果を公表(『医療費適正化努力、5割「積極的に取り組むべき」都医調査』を参照)。この意識調査では、医療費について7割が「患者負担分もある程度上げるべき」「患者負担分を上げることも検討すべき」と答えた。
今後、さらなる高齢化が進むに伴い医療費増大も叫ばれる中、こうした医療費の患者負担について、どのように考えるか。m3.com会員に尋ねたところ、後期高齢者の患者負担については開業医・勤務医ともに「上げるべき」との答えが最も多く、開業医の42.3%、勤務医の62.6%、医師全体では58.8%が「上げるべき」と回答した。
一方で、小児や後期高齢者以外の患者負担については、「上げるべきでない」と答えた開業医・勤務医の数が、「上げるべき」と答えた開業医・勤務医の数を上回った。
Q1.後期高齢者の場合、所得による例外も存在するものの、医療費の患者負担は原則1割です。こうした後期高齢者の患者負担について、どのように考えますか。
後期高齢者の患者負担については開業医の42.3%、勤務医の62.6%が「上げるべき」と回答。「上げるべきでない」と答えたのは開業医の41.2%、勤務医の22.6%となった。
Q2.現在、小児や後期高齢者以外の医療費の患者負担分は原則3割となっています。医療費増大が課題となることを踏まえ、この負担を上げるべきだと思いますか。
開業医の32.0%、勤務医の40.8%が小児や後期高齢者以外の医療費負担を「上げるべき」と回答。一方、開業医の50.0%、勤務医の42.0%は「上げるべきではない」と答えた。
Q3.Q1・Q2のように回答した理由を教えてください。
【Q1:上げるべき / Q2:上げるべき】
・財源の安定供給を考慮した場合、全年齢的に負担をする方が医療資源を個人個人がよりよく考える機会になるため。(開業医)
・自制心のない患者が多く、生活習慣病が圧倒的に医療費を浪費している。(開業医)
・コンビニ受診をなくそう。(開業医)
・医療を受ける人は、ちゃんとお金を払うべき。今の医療は安すぎて、不必要な受診が多い。(勤務医)
・高齢者に対する無駄な処方が非常に多いと感じるため。(勤務医)
・1割負担がコンビニ受診や不要な受診につながっているところもあると思う。(勤務医)
・医療を必要とする人が医療費を多く支払うのは当然と考えるから。(勤務医)
・バンドエイドを貼る代わりに救急受診するのはいかがかなものか。(勤務医)
【Q1:上げるべき / Q2:上げるべきではない】
・現役世代より、その他の世代の負担が、財政を圧迫しているのではないかと思います。(開業医)
・受診控えを避けつつも、安易な受診を避けるための意見です。(開業医)
・小児の医療費と高齢者の医療費を比較すれば分かること。高齢者にどれだけ医療費をかけているのか。しかも、治っても働かないから税金が取れない。(開業医)
・自己負担が少ないことは問題、それにより無駄な医療費が請求されている。(勤務医)
・高齢者の医療費がばかにならないほど高い。高齢者から必要な医療費をきちんと受け取ることが必要。そうすれば無駄な延命などはされなくなるはず。(勤務医)
・負担割合は上げるべきではないが、機材のサーチャージ制度を導入してほしい。(勤務医)
【Q1:上げるべきではない / Q2:上げるべき】
・上げるべきでない患者がいるのは事実だが、特に小児領域で無料をうまく利用して外用薬などを処方させる親が多い。保湿剤、花粉症などの時期によく現れる。(開業医)
【Q1:上げるべきではない / Q2:上げるべきではない】
・高齢者の負担を上げると病気が悪くなると分かっていても、高齢者が病院に来なくなる。(開業医)
・国民皆保険をやめて、負担の大きい高額所得者はドイツなどのように国の保険のほかに外国資本の保険も認めるべき。(開業医)
・国が負担すべき、そのために増税したんじゃないですか…。(開業医)
・小児の負担0円はやめた方が良いとも考える。1回500円でもいただくと、すごく軽い気持ちで来院する方は減るのでは。(開業医)
・受診控えにつながり、未病化が困難に。医療費抑制の点からも望ましくない。(勤務医)
・患者は弱者、医療費でさらに追い討ちをかけるべきじゃない。(勤務医)
・新型コロナウイルス感染症のために、税金も上がるのは必須で、何でもかんでも値上げすれば生活が成り立たなくなり、生活保護世帯が増え、悪循環となるだけだと思う。(勤務医)
・医療費は国の国民に対する福利厚生であると思います。どうしても赤字を減らしたいのなら、診療の頻度を吟味してよりよいサービスを望むのであれば、自由診療の導入も検討すべきかと思います。(勤務医)
・患者側の立場に立つと、今の自己負担で過不足ないと思う。(勤務医)
・年金の金額が減額になっている中での医療費負担増は、生活環境を維持することが厳しくなるため。財源不足とするのであれば小児医療の負担を月額上限を設けるなどして改正すべきと思う。(薬剤師)
・所得だけではなく、資産で負担割合を設定すべき。(その他医療従事者)
【Q1:その他 / Q2:上げるべき】
・夜間救急は全額自費にすべき。(勤務医)
【Q1:その他 / Q2:上げるべきではない】
・負担は3割以上だと高すぎ、皆保険が崩れる可能性が心配です。小児は必要な人が使うのはいいと思いますが、不必要な人の受診があるように思います。(開業医)
【Q1:その他 / Q2:その他】
・日本の国民皆保険制度そのものに対し、限界を感じています。混合診療、私的保険制度の併用、所得に応じた傾斜負担など、時代に応じた医療費徴収の方法を考慮すべきときが来ていると思います。(勤務医)
【憲法違反】後期高齢者医療制度 STOP! よくも名付けた“長寿医療制度”! 後期高齢者医療制度 全国で怒りの声、沸騰中 - 全日本民医連
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中野駅前での宣伝行動(健友会、東京医療問題研究所、中野・杉並健康友の会) |
四月から始まったばかりの後期高齢者医療制度ですが、全国で怒りの声がわき起こっています。
保険料が初めて年金から天引きされた四月一五日、東京・中野駅前でおこなわれた健友会友の会の宣伝にも「手元に残る年金はほとんどない。主人が死んだら 私は生活できない」などの声が次々。八六歳女性は「二カ月で九万七〇〇〇円だった年金が八万五〇〇〇円に。天引きで一万二〇〇〇円も減った」と。
「区の制度説明会でも非難ごうごうですよ」と話すのは、健友会組織部次長の塚本晴彦さんです。「中野区は四月に入り、ようやく各地域の公民館で制度説明 会を開きました。『制度が始まった後になって説明会とはどういうことだ』『納得いかない。誰が決めたんだ!』などの声でいっぱいです」
東京都立川市に住む進藤康賢さん(81)は夫婦二人ぐらしで、昨年の国民健康保険料は二人で一五万九六〇〇円でした。後期高齢者医療制度で康賢さんの保 険料は年九万六六〇〇円に。妻(69)は引き続き国保料を払い、その額は推定(七月に確定)で約七万六〇〇〇円になる見込み。夫婦合計で約一七万二六〇〇 円になり、昨年度より一万三〇〇〇円アップ。
康賢さんの介護保険料は六万三六〇〇円で、医療・介護合わせて一六万二〇〇円の保険料が年金から天引きされます。
「問題は強制的に天引きにしながら医療は抑制し、療養病床は二三万床も削減しようとしていること。これでは高齢者は正に崖っぷちに追い込まれることになる。高齢者の怒りはここにある」と進藤さんはいいます。
高まるばかりの国民の怒りを前に、始まった日に福田首相は名称変更を指示。しかし「長寿医療制度」と呼び方を変えたものの、制度の中身には指一本ふれず、苦しいいい訳をはじめました。
「(保険料は)七~八割の人は安くなる」と舛添厚労相。ところが国保より保険料が上がる試算をしめした小池晃議員の追及に舛添氏は「正確なところはわからない」と、自らの説明に根拠がなかったと認めました(四月一七日、参院厚労委)。
「保険証が本人に届かない」トラブルも。大阪府では一万六〇〇〇件の保険証が届かず返送されました。保険証は小さくて薄く、「これが本当に保険証なの か」との声も。「保険証と気づかず捨てた」などのトラブルもあいつぎ、少なくとも五万八六〇七枚の保険証が再発行されました(四月一一日現在、共同通信調 べ)。二~三月に死亡した人から保険料を天引きするトラブルまで起きています。
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保険料を滞納すれば、保険証を取り上げることをわざわざ強調(後期高齢者医療制度の保険証裏面=奈良) |
「政府は準備不足、説明不足だったという。よくもぬけぬけといえるものです」と進藤さん。「本気で反省しているのなら、天引きをやめ、制度そのものを廃止すべきだ」と力を込めます。
後期高齢者医療制度の中止撤回のとりくみは、党派を超えて広がっています。民主党、共産党、社民党、国民新党は三月の集会に続き、四月一四日、東京・巣鴨で合同の街頭演説会をおこないました。
全日本民医連は、制度の中止までたたかう方針。七五歳以上を対象に四月~五月で五〇〇〇件のアンケート調査、相談・署名活動にとりくんでいます。
後期高齢者医療制度への強制加入・保険料決定に対する「不服審査請求」(注)のとりくみも始まりました。石川県では高齢者七〇人が、勝手に「後期高齢 者」と呼ぶことや年齢で差別することは憲法違反であり、本人の承認なしに保険料を天引きするなと抗議。県後期高齢者医療審査会に審査請求書を提出しまし た。
山形市で四月二〇日、無理心中をはかったと見られる五八歳の息子と八七歳の母親が遺体で発見されました。母親は認知症で介護が必要でした。息子は生前、 「母親の年金から保険料が天引きになり、生活が大変」と周囲にもらしていたそうです。長生きを罰するようなこの制度こそ、長生きさせてはなりません。
文・多田重正記者
(注)「行政不服審査法」に基づき、「処分があったことを知った日の翌日から起算して六〇日以内」におこなうことができます。
地域の医師たちの間からも後期高齢者医療制度の内容には納得できない、と 「抵抗」が起こっている。制度の撤回署名をはじめたり、後期高齢者制度での診療報酬「後期高齢者診療料」は算定しない、とボイコットを申し合わせるなど、 その内容もただの態度表明にとどまらないのが特徴だ。
「医療費抑制のために、七五歳以上の高齢者を粗診粗療ですます、うば捨て山政策」と異議を唱え、全国でまっ先に後期高齢者診療料を算定しないよう呼びか けた地域医師会が青森市医師会だ。「後期高齢者医療制度を骨抜きに」「どなたも抜け駆けせぬよう」と、会員あての連絡書面からは、怒りや決意が伝わってく る。同会の齊勝会長にきいた。
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1970年から青森市内で内科小児科医院を開業。2000年から青森市医師会長、日本医師会代議員 、青森県医師会理事 |
七五歳で医療の内容を線引きするなんて、成り立つはずがないんです。呼びかけに踏み切ったのは「ここで日本の国民皆保険制度の崩壊を止めなければ。悪い流れの芽を摘まなければ」と、やむにやまれぬ気持ちからなのです。
患者さんの負担増も大きいです。青森の年金の平均は月四万円ほど。この額から天引きで高齢者に保険料を強いていいのか。どう生活していけというのか…制 度開始前にはあまりピンときていなかった患者さんたちも傷ついています。
このたび設けられた七五歳以上の患者さんむけの「後期高齢者診療料」。外来の保険診療で糖尿病や高血圧、などの慢性疾患(注)の患者さんの医学管理や検 査、処置、画像診断などの費用を月六〇〇〇円でひとくくりにしたものです。
「これには乗らない」というのが私たちの申し合わせです。制度に問題はたくさんあるが、今回はここに集中した方が効果がある、と呼びかけました。
注:糖尿病、甲状腺障害、脂質異常症、高血圧系疾患、不整脈、心不全、脳血管疾患、ぜんそく、気管支拡張症、結核、胃潰瘍、アルコール性慢性膵炎、認知症 |
この月六〇〇〇円の医療で収まる高齢者は少ないのです。たとえば心筋梗塞や脳梗塞があるため血液を固まりにくくするお薬が出ている患者さんなどは、毎月血液検査が必要ですが、その検査だけで六〇〇〇円を超えてしまいます。
ましてや高齢者は急性症状をおこしやすい。それに応じて必要な検査をしても、六〇〇〇円は超えるでしょう。診療報酬にこういう上限を設けることで、七五 歳以上の患者さんの医療が制限される恐れがある。必要な医療や検査が十分できず、医療の質が落ちる、「粗診粗療」の恐れがあるのです。
また、この保険料の算定ができるのは、主治医と決めた医師一人だけです。
しかし、高齢者は多様な病気をもっています。医療も病気別に専門分野があり、一人の主治医が病気を管理するのは難しい。これまでつくられてきた地域の医療連携が崩壊する危険性もあります。
開業医や勤務医、会員は約四〇〇人いますが、その中で「呼びかけを支持する」という声はいただきましたが、異論や反対は出ていません。
診療報酬の引き下げや、リハビリ制限、療養病床の大幅削減の方針など諸制度の改悪で、医師も患者さんも、この間厚労省にはたいへんな目にあってきました。私たちの会員の中にも療養病床のベッド削減の影響を受け、残念ながら倒産してしまった病院があります。
はじめは聞こえのよい口実を出すが、最後まで責任は持たない。制度の作り手のこんな姿勢に、憤りを感じていますし、この後期高齢者医療制度も、今以上に 悪くされるのは見えています。今回は七五歳以上に狙いが定められましたが、やがてこれを全世代の医療抑制にもつなげようというのは明白。必要な医療は保険 ですべてみる、というしくみが脅かされている時だと思います。
全国の医師会の集まりなどでも、「いままでどおり、自民党の一党支持を続けていていいのか?」という問題提起をする人も出てきています。
「長寿医療制度」に呼称を変えるとは、ますます腹立たしいですね。国民が怒るのは制度に問題があるから。なのに肝心の内容には踏み込まず、名前だけ変えるなんて。 文と写真・木下直子記者
【能登半島地震と豪雨災害が心配】 酷すぎる現地の状況 特に重要なのは全ての高齢者を見捨てない 痒い所に手が届く復旧 衣と食と住 生活再建を。
【能登半島地震と豪雨と憲法25条】
【要請】能登半島地震と9月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます - 新日本婦人の会中央本部
今の所これだけ「新日本婦人の会中央本部」は凄い!
ブロック事務所|日本共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会
石川県委員会│石川県│日本共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会
【要請】能登半島地震と9月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます - 新日本婦人の会中央本部
2024年10月10日 声明・談話・要請など
能登半島地震の被災地では、復旧途上のなか、9月20日から記録的豪雨が襲い、再び土砂崩れによる道路寸断や集落の孤立、ライフラインの途絶、新たに家屋や仮設住宅の浸水被害などが生じました。新婦人石川県本部、白山支部、中央本部の4人が10月1日、被災した輪島支部の会員といっしょに輪島市内の避難所2カ所を訪れ、水や食料、衣料品、日用消耗品など支援物資を届けました。新婦人中央本部は10月9日、政府に被災地支援の一日も早い復旧と生活再建に向けた支援拡充をもとめ要請書を提出しました。
2024年10月9日
内閣総理大臣 石破 茂様
内閣府防災担当大臣 坂井 学様
総務大臣 村上 誠一郎様
新日本婦人の会会長
米山 淳子
能登半島地震と9月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、
一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます
能登半島地震の被災地では、やっと復旧へと歩みだそうとするなか、9月20日からの半島北部の豪雨で、再び土砂崩れによる道路寸断や集落の孤立、ライフラインの途絶、新たに家屋や仮設住宅の浸水被害などが生じました。被災者からは、「停電が解消しない。電話や通信が思うようにできない」「地震の修繕の請求が来るタイミングでまた新たな被害」「頑張ってきたがとどめを刺された」との悲痛な声が上がっています。一方、各地に避難している被災者から、早期に元の地域に戻り、被災前の生業、暮らし、コミュニティを取り戻したい、住み慣れた地域で暮らし続けたいと願う声も多く聞かれます。政府は憲法25条を保障しながら住民・被災者本位の復旧・復興のために、最大の支援を、速度を上げてとりくむよう求めます。
【要請項目】
1、温かい食事の提供など避難所環境改善、家屋の周りの土砂や倒壊家屋の撤去、道路、電気、通信、水などライフラインの復旧を急ぐこと
1、政府備蓄米を活用し、避難所、仮設住宅、自主避難者への食料支援をおこなうこと
1、被災者や被災自治体職員のメンタルケアのための職員派遣など支援をおこなうこと
1、被災対応にあたる自治体職員の体制を大幅に強化し、復旧・復興のために被災自治体の裁量で使える交付金を増やすこと
1、2024年12月以降も、引き続きすべての被災者の医療、介護の一部負担金、利用料免除のため、費用の全額を国の財政で支援すること
1、自宅敷地内への水道の引き込み管補修費は公費とすること
1、被害を地震、豪雨と災害ごとに分けず、複合的、一体としてとらえ、自宅再建をめざす被災者には最大2000万の支援をし、一部損壊も支援対象とすること。コミュニティに配慮した災害公営住宅のさらなる増設をはかること
1、10月27日に投開票が行われる衆議院議員選挙では、被災者や被災地の住民が主権者としての権利を確実に行使できるよう、被災自治体への支援を強化し、手だてをとること
要請文書は下記よりダウンロードできます
能登半島地震と9月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます
【想像で出来ない程の大変な気候変動になります】 21世紀末の日本の予測 気温上昇・激しい雨の増加・台風強度の強まり・海面水温上昇(気象予報士 日直主任
2025年04月01日) - 日本気象協会 tenki.jp
(21世紀とは、西暦2001年から2100年までの100年間を指します)
2025/01/12
国連の世界気象機関(WMO)は10日、2024年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を1・55度上回ったとの推計を発表しました。欧州連合(EU)の「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」も同日、24年の世界の平均気温は産業革命前と比べて1・60度上昇したと発表。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が気温上昇の抑制目標とする1・5度を、単年で初めて超えたと指摘しました。
WMOは、欧米をはじめ複数の国際気象情報機関の観測データから算出。2015~24年が観測史上最も高温の期間だったとも報告。1850~1900年の平均気温との比較では、気温上昇は1・3度にとどまっているとの暫定的な見解を示しました。WMOのサウロ事務局長は、24年単年での抑制目標の超過は「パリ協定の目標達成の失敗を意味しない」と強調しました。
C3Sは気温上昇の主要原因について、化石燃料を使用した暖房や産業活動、交通機関から排出される温室効果ガスにあると指摘。23~24年は、太平洋赤道域から南米沿岸にかけて海面水温が上昇するエルニーニョ現象も影響したとみています。
C3Sのバージェス副所長はドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレに対し、世界はパリ協定を投げ捨てるべきではなく、今すぐ行動しなければ長期的に世界の平均気温を1・5度以内に抑えられないと指摘。「将来の気候危機と現在進行形の異常気象に対処するために、(選挙で)私たちが投票する候補者がこの重要問題に取り組むのかを確かめなければいけない」と訴えました。
パリ協定 2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で締結された国際条約。世界の気温上昇を産業革命前と比べて1・5度以内に抑える目標に196カ国が合意。温室効果ガスの削減目標を自主的に決めて、国連への報告も義務付け。目標の進捗(しんちょく)状況を5年ごとに点検します。
11月24日 COP29inバクー/日本などに特大化石賞/NGO “気候危機の最大責任者” しんぶん赤旗
アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)で22日、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク(CAN)」は、条約で途上国に資金提供を義務づけられた日本など先進国の24カ国・地域に「特大化石賞」を贈ると発表しました。
特大化石賞は、交渉の進展やパリ協定の実施を最も妨げたと判断された国に贈られます。COP29期間中、日本は15日に主要7カ国(G7)として「化石賞」を受賞したのに続き2度目になります。
今年のCOPでは、途上国の温暖化対策のため先進国が拠出する資金目標がどれだけ引き上げられるかが最大の焦点です。
CANは「COP29の最大かつ最悪の化石賞は、気候危機を引き起こした最大の責任者」に与えられるとして、パリ協定が掲げる「1・5度目標」に整合するために世界で必要な資金を払う義務から逃れ続けていると述べています。
また、これらの国と地域は、お金がないといいながら、何千億ドルもの補助金や公的資金を化石燃料に集中していると批判しています。
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11月22日 COP29 成果文書草案めぐり不満相次ぐ 各国に歩み寄り呼びかけ | NHK | COP
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29では、21日に出された成果文書の草案をめぐって、各国から内容が不十分だとする不満が相次ぐ事態となり、予定された最終日を迎える中、国連のグテーレス事務総長は合意に向けて各国に歩み寄りを呼びかけました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指しています。
21日に示された成果文書の草案では、先進国寄りと途上国寄りの対照的な2つの選択肢が示され、意見の隔たりを併記した形です。
しかも、いずれの選択肢でも、具体的な支援の金額は示されませんでした。
また、先進国側が主張してきた、途上国を含む各国が行う温室効果ガスの削減に向けた取り組みなどに関しても、踏み込んだ表現は見られず、双方から草案の内容が不十分だという不満が相次ぎました。
グアテマラの副天然資源・気候変動相は、NHKの取材に対し、「先進国はなかなか支援額の数字を出してくれない。交渉を始めるためには、金額の提示が必要だ」と述べ、合意には支援額について先進国側からの積極的な提案が必要だと訴えました。
一方、EU=ヨーロッパ連合の交渉担当者・フクストラ氏は21日の全体会合で、温室効果ガスの削減などに関する内容が乏しいと指摘し、「草案はバランスを欠き、実行不可能で受け入れがたい。申し訳ないが失望した。議長国にはもっとリーダーシップを発揮してほしい」と批判しました。
合意が見通せない中、22日までの会期が延長される可能性も出ていて、国連のグテーレス事務総長は「今こそ、各自が当初の立場から脱却し、妥協の可能性を見いだす時だ」と述べ、歩み寄りを呼びかけました。
難しい交渉が続く中、カリブ海の島国バルバドスのムンロナイト交渉団代表は、ハリケーンによる被害が深刻になっているとした上で、「我々のような小さな開発途上の島国は、気候変動によって、より直接的な影響を受ける。喫緊の課題だ」と述べ、気候変動の影響を受ける途上国を守るため、成果文書には、より野心的な内容を盛り込むべきだと強調しました。
一方、各国の意見の隔たりも大きいことについて、アイルランドのライアン環境相は「国際的な合意に至らなければ、許されない。私たちは迅速に取り組まなければならない」と述べ、残された時間で着地点を見いだすため、交渉に全力を尽くす考えを示しました。
その上で、「世界が分裂し、戦争状態にある中、多国間で協力することに対する信頼を回復することができるかもしれない。私はそうなることを願っている」と述べ、各国が意見の隔たりを乗り越えることに期待を示しました。
自動車の排気ガスによる環境問題とは?地球温暖化への影響も解説
「自動車の排気ガスはなぜ問題なの?」
「自動車と地球温暖化はどう関係している?」
日々の移動から物流まで、自動車は私達の生活に欠かせないものとなっています。
私達の暮らしを便利で快適にしてくれる自動車ですが、排気ガスによる大気汚染など環境に負荷を与えていることも事実です。
この記事では、自動車が人や環境に与える悪影響・国や企業の対策・個人が簡単に実践できる取り組みについてご紹介していきますので、是非ご覧ください。
自動車はガソリンや軽油を燃焼させて得られる熱エネルギーを動力にしており、燃焼の過程でガスを排出します。
オクタン(C₈H₁₈)を主成分とするガソリンや軽油は、燃焼されることで炭素(C)と水素(H)が空気中の酸素(O₂)と結合されます。全てが結合できれば、二酸化炭素(CO₂)と水蒸気(H₂O)だけが排出されるのですが、現実には一酸化炭素(CO)、炭化水素(HC)のほか、空気中の窒素(N₂)や酸素(O₂)と反応して窒素酸化物(NOx)などが生み出されてしまいます。
これらの気体が、人や生物に直接影響を及ぼしたり、大気中で化学反応を起こして大気汚染の原因となったりしているのです。
自動車の排気ガスには、水や二酸化炭素以外に大気汚染対策として現在規制の対象となっている一酸化炭素や炭化水素、窒素酸化物や粒子状物質などが含まれています。
規制の効果や技術の進歩により自動車1台当たりの排気ガスの量は減少しましたが、自動車の台数が増えているため、大気汚染対策は引き続き必要です。
国土交通省の統計によると、2021年の日本のCO₂総排出量10億6,400万トンのうち、運輸部門からの排出量は1億8,500万トンで全体の17.4%を占めています。運輸部門には自家用車のほか、バスやタクシー、鉄道や船舶、飛行機などが含まれ、CO₂排出量は人や物を運ぶのに消費したエネルギー量から算出されたものです。
運輸部門からのCO₂排出量は、1990年度から1996年度までの間に2割ほど増加しましたが、その後は横ばいとなり2001年度以降は徐々に減少しました。1990年度の2億800万トンと比較すると、2021年度のCO₂排出量は11%減少しています。減少の背景にあるのは、技術の向上による燃費改善や、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送量の減少などです。
運輸部門のなかでみると、鉄道や航空機、船舶を除く、自動車からの排出量が8割を占め、国内の輸送・運搬は主に自動車が担っていることが伺えます。また、1990年度から2021年度まで運輸部門全体の排出量は減少していますが、自家用車に限ると7,700万トンから8,200万トンへと6.4%増加していることに注目すべきです。
このように、自動車に依存している運輸部門は、バスやトラックなどの燃費向上によりCO₂排出量は減っているものの、自家用車からの排出量は増加傾向といえます。
自動車の排気ガスは大気汚染の一因であり、廃棄された車が適切に処理されない場合も環境破壊につながります。
排気ガス中のCO₂は地球温暖化を促進し、窒素酸化物は酸性雨の原因物質です。他にも排気ガスには、呼吸器に影響を及ぼす物質、光化学スモッグの原因物質を作り出す物質などが含まれます。
また、廃棄となった車が適正に処理されず、使える資源がごみとなったり、フロン類が回収されずに放出されたりすることも問題です。
自動車をとりまく地球環境問題や健康への影響について、以下にご紹介します。
地球温暖化は、主要な温室効果ガスであるCO₂が増えすぎたために、地球から宇宙に放出される熱量が減り地球全体の気温が上がる現象です。産業革命以降、化石燃料の使用と大気中のCO₂濃度は増加し続けていますが、化石燃料を燃焼させて走る自動車は、CO₂の大量排出が避けられません。
近年、特に増加傾向である家庭からのCO₂排出量に注目すると、1世帯当たりでは「自動車」からの排出量が「照明・家電」に次いで2番目に多く、全体の2割を占めています。
社会全体としても、家庭においても、自動車の使い方を見直すことが地球温暖化を抑制する鍵を握っているともいえるでしょう。
排気ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)は、空気中の窒素(N₂)と酸素(O₂)が高温状態で結びついてできる物質です。二酸化窒素(NO₂)は、水に溶けると、硝酸(HNO₃)や亜硝酸(HNO₂)に変化し酸性雨の原因となります。
酸性雨が河川や湖沼に流入し続けることによって起こるのが、水質の酸性化と水生生物の死滅です。酸性化した湖沼では、水生昆虫・貝類・甲殻類などが減少し、水草などの植物も影響を受けることが分かっています。
また、酸性雨はコンクリートや大理石を溶かし銅の屋根や銅像にサビを発生させるなど、文化財や建造物に被害が及ぶ点でも問題です。
環境省による酸性雨の全国調査では、場所や年により差がありますがpH4.6〜5.1の結果となっており、空気中のCO₂が溶けた場合のpH5.6と比べると低い値といえます。近年、酸性雨の報道は減っていますが、酸性雨問題が解決したわけではありません。
現在日本国内では、年に約350万台の自動車が廃棄されています。廃棄される総重量の80%がリサイクルされていますが、残り約20%の残さはシュレッダーダストとして主に埋め立て処分されてきました。
しかし、近年処分場の不足や処分費用の高騰が問題となっています。また、カーエアコンに使用されているフロン類は、オゾン層破壊や地球温暖化の原因物質であり、適切に回収されなければなりません。
廃棄となった自動車を適正にリサイクルし、廃車由来のごみを減らすことを目的に「自動車リサイクル法」が2005年に施行されました。この法律では、自動車の最終所有者・引取業者・フロン類回収業者・解体業者・破砕業者・自動車メーカー・輸入業者の役割がそれぞれ明確化されています。
自動車はとても便利で社会に欠かせないものですが、使い終わった後のことについても、それぞれの立場で責任をもたなくてはなりません。
排気ガスに含まれる有害物質によって、健康被害が起こる場合があります。
浮遊粒子状物質(SPM)とは、工場やディーゼル車から排出される粒子と、土砂が細かくなってできる粒子の2種類があり、粒径が10μm (0.01mm)以下のものを指します。浮遊粒子状物質は大気中をただよい、気管支や肺の深部にまで入り込むと呼吸器に影響を及ぼします。
環境基準は「1時間値の1日平均値が0.10mg/㎥以下であり、かつ、1時間値が0.20mg/㎥以下であること」とされていますが、全国で100%達成されているわけではありません。
また、排気ガス中の炭化水素と窒素酸化物は、光化学スモッグの発生と大きく関わっています。炭化水素と窒素化合物が大気中で紫外線を受けて化学変化を起こすことにより生成されるのが、光化学オキシダントという物質です。
光化学オキシダントの濃度が高くなり、大気にもやがかかったような状態が光化学スモッグで、外気に触れる眼や呼吸器が影響を受けます。光化学スモッグ注意報が発令された場合は、目の痛み・咳・頭痛・嘔吐などの症状がでる場合があるので、屋外での活動を控えることが必要です。
このように、自動車からの排気ガスは大気汚染の一因であり、増加すれば健康被害を起こす原因にもなり得ます。
自動車が原因となって生じる環境問題は現在も継続中であり、改善のための対策が必要です。世界が脱化石燃料・脱炭素化に向けて動いている中、エコカー開発は自動車産業において生き残るための試金石といえます。
また、大気環境の改善やエコカーの普及に推進力を与えているのが、国による法整備などの施策です。
ここでは、環境改善や問題解決にむけた行政・企業の取り組みについて、情報をご紹介します。
大気汚染が深刻な都市部において窒素酸化物や粒子状物質を抑制するため、国は1992年に「自動車NOx・PM法」を制定しました、しかし、一部の地域では大気環境基準が達成されない状況のため、同法律を2001年に改定し対策を強化しています。
改定後、都道府県知事は重点対策地区を指定し、重点対策計画を策定できるようになりました。また、交通量の増加を生じる建物を重点地区内に新設する事業者は、排出抑制のための配慮事項を届け出ることとなっています。
さらに、重点対策地区に流入する車の対策として、周辺地域の事業者に対し、排出抑制に関する計画を策定し報告を促す内容となりました。法整備は、大気汚染が深刻な地域の環境を改善するため、地方自治体や事業者が具体的な対策を計画し実行するための後押しとなっています。
EST(Environmentally Sustainable Transport)とは、1994年に経済協力開発機構(OECD)が提案した、環境負荷が少なく長期的に持続可能な交通ビジョンのことです。人の健康を害することなく環境負荷を抑えながら、誰もが便利に利用できる交通の実現を目指しています。
特に積極的なのは、地球温暖化に対し強い危機感を抱いている欧州諸国ですが、国内で実施されているのは次のような取り組みです。
ESTは長期的な視点から、まちづくりや地域活性化にも役立つ可能性をもっており、今後関心の広がりが期待されます。
\スマートムーブってなんだろう/
エコカーとは、窒素酸化物やCO₂などの排出を抑え燃費性能を向上させることで、環境や人の健康への悪影響を軽減した自動車です。エコカーには、電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド自動車などがあります。
エコカーはガソリン車に比べ価格が高いというデメリットがありますが、上記は全てエコカー減税の対象となっており、2026年まで自動車重量税が免税されます。条件など詳細については、国土交通省の情報をご確認ください。
GM・Ford・ルノー・プジョー・シトロエン・BMW・フォルクスワーゲンなど海外の主要自動車メーカーもエコカーの開発・生産に力を注いでいます。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界市場における電気自動車(プラグイン・ハイブリッドを含む)の販売台数が占める割合は、2021年時点で全新車販売台数の約8.6%です。電気自動車の売り上げは毎年ほぼ倍増しており、地域別では中国が51%・欧州が35%・米国が11%を占めています。
このように、国内外の自動車産業は政府の後押しもあって、エコカーにむけて大きくシフトしているのです。
\電気自動車について知る/
電気自動車は化石燃料を使わないため走行中にCO₂を排出しませんが、充電する電気を発電する際には化石燃料を使ってCO₂が排出されている可能性があります。もし電気自動車用の電気を、CO₂を排出しない再生可能エネルギーだけでつくることができれば、CO₂排出実質ゼロで自動車を走らせることが可能です。
日本はエネルギー源となる石油などの資源をほとんど海外に依存しており、2022年度の化石エネルギー依存度は83.5%となっています。地球温暖化を防ぐためにも、海外の政治動向の影響を回避するためにも、再生可能エネルギーの割合を増やし、国内のエネルギー自給率を高めていくことが重要です。
自動車など運輸部門で再生可能エネルギーの利用が広がっていけば、日本の化石燃料への依存度を減らすことが可能でしょう。
社会全体が自動車に支えられている現状で、自動車がもつデメリットを可能な限り減らさなければなりません。
国や企業が大気環境改善やエコカー開発に力を注いでいる一方で、恩恵を受けている市民としても実行できることがあります。今すぐ最新のエコカーに買い換えることができなくても、小さな心がけをコツコツ積み重ねることで大きな力につながるのです。
以下に、私たちが個人でも実践できる取り組みについてご紹介していきます。
エコドライブとは、エコドライブ普及推進協議会が推進している取り組みであり、燃料消費量とCO₂排出量を減らすための運転技術や心がけです。エコドライブは、環境やお財布にやさしいだけでなく、時間や心に余裕をもつことも含まれているので安全運転につながります。
「エコドライブ10のすすめ」は次のとおりです。
自分の燃費を把握しよう
日々の燃費を把握すると、自分のエコドライブ効果が実感できます。
ふんわりアクセル「eスタート」
発進時に最初の5秒を時速20km程度にすると約10%燃費が改善します。
車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転
車間距離が短くなると、ムダな加速・減速が多くなり燃費が悪化します。
減速時は早めにアクセルを離そう
早めにアクセルから足を離すとエンジンブレーキにより約2%燃費が改善します。
エアコンの使用は適切に
暖房ではエアコンスイッチをOFFにし、冷房では冷やしすぎに注意しましょう。
ムダなアイドリングはやめよう
10分間のアイドリング(エアコンOFFの場合)で、約130ccの燃料を消費します。エンジンをかけたらすぐに出発しましょう。
渋滞を避け、余裕をもって出発しよう
出かける前にルートを確認し、渋滞などを避け、燃料と時間を節約しましょう。
タイヤの空気圧から始める点検・整備
タイヤの空気圧が不足すると、市街地で約2%、郊外で約4%燃費が悪化します。
不要な荷物はおろそう
車の燃費は、荷物の重さや空気抵抗に影響されます。100Kgの荷物を載せて走ると約3%も燃費が悪化します。
走行の妨げとなる駐車はやめよう
迷惑駐車は、他の車の燃費を悪化させるだけでなく交通事故の原因にもなります。
ちょっとした心がけで実践できる取り組みばかりですが、運転者一人ひとりが意識することで大きな力となるでしょう。
スマートムーブとは、暮らしの中の移動手段を工夫することでCO₂排出量を削減しようという取り組みのことです。具体的には、次のような方法があります。
スマートムーブは自動車の利用を減らしてCO₂削減に役立つだけでなく、体を動かすことで健康的な生活も実現できるためお勧めです。ぜひ、可能なことから1つでも始めてみてください。
\スタッフがスマートムーブしてみた!/
ここまで、自動車が人や環境に与える悪影響と国や企業の対策、個人が気軽に実践できる取り組みなどについてご紹介してきました。漠然としていた自動車をめぐる環境問題が、身近なこととして具体的にご理解いただけたのではないでしょうか。
よりよい地球の未来のために、エコドライブやスマートムーブの実践につなげていただければ幸いです。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
(参考1)国土交通省|運輸部門における二酸化炭素排出量
(参考2)グリラボ|世界や日本の大気汚染に関する対策と取り組み|個人でできることは?
(参考3)国土交通省 | 環境的に持続可能な交通(EST)
(参考4)りそなグループ|電気で走る環境に優しいEV車(電気自動車)とは?メリットやデメリットを解説!
(参考5)資源エネルギー庁|電気自動車(EV)は次世代のエネルギー構造を変える?!
(参考6)COOL CHOICE|エコドライブ10のすすめ」の改訂について ~地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう~
(参考7)政府広報オンライン| 毎日の「移動」を「エコ」に! smart move(スマートムーブ)に取り組んでみませんか?
(参考8)気象庁|酸性雨についてよくある質問
(参考9)環境省|大気環境・自動車対策
(参考10)環境省|自動車NOx・PM法の改正について
(参考11)環境省|ESTガイドライン
(参考12)環境省|ESTとは
(参考13)国土交通省|自動車関係税制について (エコカー減税、グリーン化特例 等)
(参考14)経済産業省|令和4年度(2022年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)
WebライターとしてSDGsや環境問題をテーマに執筆しています。また、保育士と1級子ども環境管理士の資格をもち、子どもや保護者を対象に、自然に直接触れる体験を通した環境教育を20年ほど継続中です。
https://hadukiaoi.edire.co
【憲法違反】【テレビは大深度法と原発を放送していません】 国土交通省 JR東海 【特別措置法=大深度法】 リニア中央新幹線の使用電力は浜岡・柏崎刈羽原発
2025年4月23日 大深度地下使用法廃止を/共産党国会議員団 法案を参院に提出 しんぶん赤旗
2024年12月19日 「大深度法」は破綻、廃止を/堀川議員が初質問/衆院国交委
2024年12月3日 大深度法廃止法案を提出/共産党「地表に大きな影響」
2024年10月4日 大深度地下使用法廃止を/住民生活に深刻な影響/党国会議員団が法案提出 (jcp.or.jp)
大深度地下利用:大深度地下とは - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要(対象地域・認可の主な手続き) - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用:大深度地下使用に関するマニュアル等 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 (shugiin.go.jp)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | e-Gov法令検索
11月21日 主張/リニア中央新幹線/必要性疑問な巨大工事中止を
3月27日 リニア工事 国の認可取り消しを求めて住民ら提訴 「大深度地下利用法は憲法違反」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
#7 大深度法は合憲か?違憲か?~「公共の福祉」をめぐって|大深度地下は誰のものか〜三島康生 (note.com)
大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。|JR東海 (jr-central.co.jp)
106.pdf (jrtoukairou.sakura.ne.jp)大深度法は国民の財産権侵害に当たる憲法違反だ!
2020年11月25日 大深度法は憲法違反/東京地裁 外環道訴訟 住民が弁論 | JCP TOKYO (jcp-tokyo.net)
大深度法―その経緯と問題点 | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
国土交通省 人口減少 リニア中央新幹線 国鉄民営化の失敗
リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 :東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
リニア掘削 中止を/山添議員ら国交省に迫る (jcp.or.jp)
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
42、リニア新幹線(2022参院選/各分野の政策)│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
人口減少時代にリニアは本当に必要なのか?:「スーパーメガリージョン」誕生の意義(1/4 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン
リニアを「絶対必要」と信じるJR東海のヤバさ 人口減少下で東海道新幹線と併存させる不思議 | ヤバい会社烈伝 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
【23.05.06】長期の人口減少が明らかに 東海道新幹線とリニア新幹線がともに営業が成り立つとは到底、考えられない:日本共産党亀山市議団 (jcpweb.net)
新たな国土計画としてのリニア中央新幹線とスーパー・メガリージョンを問い直す | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
001246587.pdf (mlit.go.jp)人口減少社会にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて~時間と場所からの解放による新たな価値創造~
リニア中央新幹線をめぐって | 原発事故とコロナ・パンデミックから見直す | みすず書房 (msz.co.jp)
リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題 | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
Microsoft Word - z323-z3015-鍵山 (umin.ac.jp) 巨大な危険施設―原子力発電所とリニア中央新幹線
岩波「科学」電子版2020年10月号石橋論文 (iwanami.co.jp) リニア中央新幹線は南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する 石橋克彦
リニア新幹線の使用電力は?.pdf (web-asao.jp)
超伝導力リニア 消費電力 (jr-central.co.jp)
中央新幹線は原子力発電を前提としているのですか。|JR東海 (jr-central.co.jp)
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リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 :東京新聞デジタル
Taro-情報帯P141.jtd原発を抜きにしたリニアは考えられない!!」
「原発を抜きにしたリニアは考えられない!!」
10月23日に開催された『10・23シンポジウムin静岡「NO!
浜岡・NO!リニア」』において、広瀬隆さんの「浜岡原発運転再開の
ためのリニアに絶対反対する!!」と題した特別講演の中で、広瀬さん
は、リニア中央新幹線で最大の問題はリニアの電力消費の問題がある。
山梨県立大学の伊藤洋先生の試算でも544万キロワットの電力が必
要になる。100万キロワットの原発でいえば、5基分というとてつも
ない電力が必要となり、必然的に新潟県柏崎刈羽原発、静岡県浜岡原発
から電力を供給するということがわかると原発を抜きにしたリニア建設
は考えられないことを明らかにしました。
(以下省略)
ã…‚ã…³ã…Łã…¬ã……ã…‹ï¼‹æ€¡äºƒï¼›.pdf厚木市
戸別収集について総社市
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【全国何処の地方自治体も取り入れて】画期的な戸別収集で課題解決へ ごみ問題で藤沢市を視察 |政策と活動|日本共産党さいたま市議会議員団
7月25日、金子あきよ、久保みきの両市議は、ごみの戸別収集をおこなっている神奈川県藤沢市を視察しました。
燃えるごみの集積所では、ネットをかぶせてもカラス等による被害が深刻で、それを清掃する住民の負担の大きいのが実情です。分別がされず出されたごみは収集されず、シールが貼られ、いつまでもその場に残っていることもあります。そのため、ごみ警察ならぬ住民が監視しているような状況も発生しています。高齢化で集積所まで出しに行くのが大変など、さまざまな課題があります。このような課題解決のため、藤沢市では戸別収集を2007年から実施しています。実施した当初、ご高齢の方から泣いて喜ばれたそうです。いかにごみ出しが大変だったか分かります。戸別収集は、各家の前にコンテナやバケツに入れて出されるので、カラス被害はゼロです。
藤沢市では、可燃ごみのほか、ビン、カン、ペットボトル、本、廃食油を戸別収集しています。車両を改造して、併せ収集を実施し、一度に2品目以上収集することで時間と経費を削減しています。また、分別の徹底でごみの減量に成功しています。2012年から商品プラスチック(バケツ、洗面器、タッパーなど)を資源化しているのも画期的です。これらの商品プラスチックを原料に公園のベンチをつくるなど、リサイクルの地産地消をおこなっています。また、タンスなどの大型ごみにおいては、宅内から出すことが困難な高齢者、障がい者世帯などに対し持ち出しのサービス(福祉大型ごみ事業)を実施しています。
【憲法尊重擁護している政党】【野党共闘を期待します】 立憲民主党 日本共産党 社会民主党 緑の党 (れいわ新選組)
【憲法改正したい政党】 自由民主党 公明党 日本維新の会 国民民主党 参政党 日本保守党
憲法│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
私たちは強いものはますます強く、弱い立場のものはますます弱くといった考え方を否定します。戦争を放棄し戦力を保持しないとした憲法を変え、日本を再び「戦争のできる国」へと回帰させることを否定します。
立憲の政策がまるごとわかる政策集「憲法」 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。
リベラル・緑・市民の連携で 改憲阻止を
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参政党の憲法に対する立場 | 参政党 (sanseito.jp)
「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
参議院選挙:参議院議員選挙・主要政党の公約を比較してみた【憲法編】 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
↓
今出されている自民党の改憲草案には反対である。
憲法を「一言一句いじってはいけない」わけではない。憲法改正が必要なものを憲法の解釈をねじ曲げて、無理矢理立法化することを防ぐための改憲は必要かもしれない。もちろん憲法改正の議論はしても良いが、これまで与党は議論を始めることで、合意が得られなくても力ずくで法案を成立させてきたので、憲法改正でも数の力で押し切られる危険があるのではないかと危惧している。
憲法についてのまとめ(山本太郎:全国比例・れいわ新選組2019年記者会見)
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カテゴリー | 友好団体(本部推薦) |
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法務系 | ・日本行政書士政治連盟・日本司法書士政治連盟・全国土地家屋調査士政治連盟・日本公認会計士政治連盟・全国社会保険労務士政治連盟 |
嗜好品系 | ・日本酒造組合連合会・日本蒸留酒酒造組合・ビール酒造組合・日本洋酒酒造組合・全国卸売酒販組合中央会・全国小売酒販政治連盟・全国たばこ販売政治連盟・全国たばこ耕作組合中央会 |
教育系 | ・全私学連合会・全日本私立幼稚園連合会・全国専修学校各種学校総連合会・全日本教職員連盟(全日教連)・日本私立中学高等学校連合会・一般社団法人全国教育問題協議会・全国ゴルフ関連団体協議会・私立幼稚園経営者懇談会・全国私立小中高等学校保護者会連合会 |
宗教系 | ・神道政治連盟・公益財団法人全日本仏教会・天台宗・高野山真言宗・真言宗智山派・真言宗豊山派・浄土宗・浄土真宗本願寺派・真宗大谷派・臨済宗妙心寺派・曹洞宗・日蓮宗[4]・インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター(霊友会)・崇教真光・立正佼成会・佛所護念会教団・妙智会教団・新生佛教教団・松緑神道大和山・世界平和統一家庭連合 |
医療福祉系 | ・日本医師連盟※・日本歯科医師連盟・日本薬剤師連盟・日本看護連盟・日本製薬団体連合会・日本保育推進連盟・日本柔道整復師会・日本歯科技工士連盟・全国介護政治連盟 ※日本医師会の政治団体 |
商工系 | ・全国旅館政治連盟・全国飲食業生活衛生同業組合連合会・全日本美容生活衛生同業組合連合会・全国クリーニング業政治連盟・環境保全政治連盟・日本環境保全協会・日本造園組合連合会・全国ビルメンテナンス政治連盟・全国商工政治連盟・全国石油政治連盟・全国LPガス政治連盟・日本商工連盟・全国中小企業政治協会・全国商店街政治連盟・日本調査業協会・全日本ダンス協会連合会 |
農林畜水産系 | ・全国農業者農政運動組織協議会※・MOAインターナショナル(世界救世教)・21全国農政推進同志会・日本森林組合連合会・全国林業協会・日本酪農政治連盟・全国畜産政治連盟・全国漁業協同組合連合会・全日本水産会 ※農協の全国団体である全国農業協同組合中央会(全中)の政治団体。 |
運輸通信系 | ・日本自動車工業会・日本中古自動車販売協会連合会・日本自動車販売協会連合会・日本自動車整備振興連合会・日本港湾空港建設協会連合会・日本自動車整備振興会連合会・全日本トラック協会・東日本ときわ会宮城県支部※・21テレコム会議※※ ※東日本旅客鉄道仙台支社の職域団体。 ※※東日本電信電話の退職者団体。 |
建設系 | ・全国土地改良政治連盟・日本港湾空港建設協会連合会・全国建設業協会・日本建設業連合会・日本土木工業協会・建築業協会・日本建設業経営協会・全国中小建設業協会・日本道路建設業協会・日本橋梁建設協会・建設コンサルタンツ協会・プレストレスト・コンクリート建設業協会・建設産業専門団体連合会・日本鳶工業連合会・日本造園建設業協会・全国建設業産業団体連合会・全国測量設計業協会連合会・全国地質調査業協会連合会・全国さく井協会・建設電気技術協会・日本下水コンポスト協会・全国標識・標示業協会・全国鐵構工業協会・日本建設躯体工事業団体連合会・日本塗装工業会・日本プレハブ駐車場工業会・不動産協会・全国不動産政治連盟・全日本不動産政治連盟・住宅生産団体連合会・全国生コンクリート工業組合連合会 |
旧軍関係 | ・日本遺族政治連盟※・軍恩連盟全国協議会・日本傷痍軍人会・日本郷友連盟 ※日本遺族会の政治団体。 |
【重要】東京都議会版"一票の格差"について - さんのへあや公式サイト
区部における最大値は中央区で186,460人、最小値は千代田区の68,473人でその差は2.72倍
市部における最大値は調布市と狛江市を含む北多摩第三地区で272,146人、最小値は立川市で92,700人でその差は2.93倍でした。
東京都議会議員選挙が今年6月13日(金)告示、22日(日)投開票の日程で行われることになりました。都議選は42選挙区で行われ、合計127の議席を争う選挙です。
その42選挙区其々に定数が割り当てられているのですが、実は東京都議会においても"一票の格差"が生じていることをご存知でしょうか。
国政選挙ではよく話題にあがる"一票の格差"ですが、実は都議会議員選挙においても人口に応じた定数配分が実施されておらず、国政選挙同様に"一票の格差"が発生しているのです。
一票の格差とは…
ー Wikipediaページ『一票の格差』より抜粋(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE)
同一の選挙で選挙区ごとの有権者数あるいは人口数が違うことから、1票の価値あるいは選挙区民一人ひとりの価値が異なることを指摘する言葉[1]。報道機関では「1票の価値」とも表現され、裁判所の判決文や総務省発表資料等では「投票価値の較差」「投票価値の不平等」とも表現されている[2]。
本来、議員定数は人口の変動によって適宜見直される事が求められています。
しかしながら、最後に定数が変更されたのは前回都議選前の2020年が最後で、その変更時から「未だ現状に見合っていない」事が議会で指摘されていました。
そこで、本ブログでは、現在どの様な1票の格差(意味は異なりますが較差と表記するケースもあります)が発生しているのかを確認し、何よりも都民の皆様に知って頂きたい論点として"この定数配分は誰がどの様に決めているのか"をご紹介します。
東京都議会の公式サイトによれば、選挙区や議員定数の決め方について以下のように説明しています。
選挙区は、原則として区・市ごとに設けられていますが、複数の市や町・村で一つの選挙区になっている場合もあります。
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/outline/member.html
東京都には、42の選挙区があり、それぞれ人口に応じて、議員の数(議員定数)が定められています。
現状がどのようになっているが、最新の2025年1月1日時点での各選挙区における人口に対する都議会議員定数を当てはめ、議員定数1に対する人口を算出してみました。
区部における最大値は中央区で186,460人、最小値は千代田区の68,473人でその差は2.72倍でした。
市部における最大値は調布市と狛江市を含む北多摩第三地区で272,146人、最小値は立川市で92,700人でその差は2.93倍でした。
(島部においては議員定数が最小数の1であるため、比較の対象外としております)
以下はグラフで区部における現状の一票の格差を表したものです。
人口に応じて議員の数(議員定数)が定められているとされている割には、市部や島部と違い各自治体毎に定数が与えられている区部でさえ2.72倍の格差がある事がわかりました。
この差を可能な限り等しいものに変え、一票の格差を可能な限り無くすために2024年10月27日に投開票が行われた衆院選でも導入されたのがアダムス方式という計算式です。
アダムス方式とは、各都道府県の人口÷定数X=各都道府県の選挙区数という計算式を用いて、各選挙区の人口が可能な限り等しくなるように小選挙区を割り振るというものです。
アダムズ方式の特徴としては計算結果の小数点を切り上げるという点があるため、その利点としては各都道府県に1つ以上の選挙区が確保でき、一票の格差が是正されることが挙げられます。
このアダムズ方式を都議会議員選挙に当てはめて考えた場合、区部においては以下の様な定数の増減が考えられます。
中央区の定数を1→2に、新宿区の定数を4→3に、江東区の定数を4→5に、杉並区の定数を6→5、江戸川区の定数を5→6に変更してみました。
これにより最大値は134,187人、最小値は93,230人、その格差は1.43倍に改善されます。
こちらの方が明らかに一票の格差を無くすことができるにも関わらず、なぜ変更されないのでしょうか。
各選挙区における議員定数を決めているのかというと、大会派に所属する都議会議員が、しかも議事録が残らない会議で決めているのです。
その名も「都議会のあり方検討会(令和3年10月設置)」。議会運営委員会理事会のもとに設置されている会議体です。
現在所属しているメンバーは以下の通りです。
最後に都議会の定数が変更されたのは2020年の本検討会で、2021年の都議会議員選挙にて実行されました。
その時の経緯は、上田令子都議のブログから抜粋して紹介させて頂きます。
定数是正申し入れは本会は、4年前にもしておりました。
上田令子東京都議会議員ブログ「江戸川・江東の定数がなぜ増えぬ?!都議会版一票の格差に物申す」(http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52571807.html)
2020年司法関係者からは、練馬・江戸川を増やし、大田・新宿を減らす等「2増2減」を指摘されたというのに、小池知事の地元の練馬は増やして江戸川区は見送りとなったのです
百合子の天敵無所属のお姐を落選させたかった気持ちはわからないでもないwですが、結局次点で落ちたのは自民党であったという、権力者側にとっちゃぁ笑えないオチになったではないですか。
江戸川はお姐がいるから、「2025年都議選は江東増やす「1増1減」にするかな~」とか、都議会政局は考えていたのでしょうが、あにはからんや江東選挙区では、さんのへあや都議が補選で当選!
どっちも増やしたくなくなってしまった(大爆笑)
都議会国政政党、知事与党はさぁどうするか見ものです!
小数会派である地域政党自由を守る会は、この検討会に所属することができません。
そこで、2024年9月18日、地域政党自由を守る会 会派として⑴都議会のあり方検討会を公開すること、⑵一票の格差是正のために議員定数を見直すことを、全会派及び座長に対し要望書を提出しました。
論点も簡潔にまとめられておりますので、要望書の全文と併せて上田令子都議のブログも是非ご確認下さい↓
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52571807.html
会派として申し入れを行なったものの、その後あり方検討会では、議員定数について協議されている様子は残念ながらありません。
そのため、今年行われる都議選までに定数の見直しが行われないままとなる可能性が高いです。
それではどうすればよいのか?
先ずは現状を知っていただきたいです。こうした一票の格差が発生している現状や、実は都議会の定数は大会派の議員自身が決めているというについて都民の皆さまに広く知って頂く事により、「なぜ変わらないの?」という監視の目が都議会を動かす一助になると考えています。
次は、行動を起こしていただきたいです。本件に関する皆さまのご意見は、以下の窓口を通じて都議会へお寄せ頂くことができます。
■東京都議会「ご意見・ご要望」(←リンクはこちら)
リンク先のフォームは以下の通り。とても簡単に意見を送ることができます。
この窓口へのご意見・ご要望は、全会派に届けられ、議員が目を通すことになるもので、私のこれまでの議員としての経験上、少なからず今後の議員定数見直しの議論がなされる場に影響があるものと考えます。
都議会が、より公平に構成されるよう、引き続き皆さまと共に議会改革を推し進めていきたいです。
<参考情報>
私自身過去の判例等を見て大変勉強になりましたので、都議会の一票の格差について興味を持たれた方はこちらも是非ご一読ください。
第286号 東京都議会島しょ部特例選挙区の定数配分をめぐる訴訟
さんのへあや
【憲法違反の選挙制度を大改革しましょう】 憲法第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
主張/「1票の格差」判決/小選挙区制の矛盾は明らかだ (jcp.or.jp)日本共産党
「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選は投票価値の平等に反し、憲法違反だとして弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が各地で言い渡されています。これまでに11高裁・高裁支部で出された判決では、「違憲状態」5件、「合憲」6件となり、判断が分かれました。民主主義の根幹である選挙で公平性の大原則が崩れているのは極めて深刻な問題です。「1票の格差」は衆院の選挙制度が小選挙区制であるがための矛盾です。小選挙区制そのものを抜本的に見直すことが不可欠です。
「1票の格差」が2倍以上あるというのは、1人で1票分の投票価値を持つ人がいる半面、0・5票の投票価値しか持たない人もいるということです。憲法が保障した「法の下の平等」に反しているのは明らかです。格差が2倍を超えていた09~14年にかけての衆院選について最高裁判所は「違憲状態」だったとの判決を出しています。
21年衆院選についての11件の