　今なお、被害の応急対応に追われる福島第一原子力発電所では、海水面から14-15メートルの高さまで津波が浸入、海水面から10メートル高い場所に建つ1-4号機の主要建屋(原子炉建屋とタービン建屋)の海側面で4-5メートルの高さまで浸水した。主要建屋の海側、海面から4メートルの高さの敷地に設置されていた海水ポンプは完全に水没した。

　福島第一原子力発電所の防波堤は最大5.7メートルの高さの津波しか想定して造られてなく、津波はやすやすと乗り越え、浸水個所はほぼ全域にわたった。

　一方、福島第二原子力発電所では、主要建屋が海面から12メートルの高さに建っている。津波は第一原子力発電所同様14-15メートルの高さまで浸入したものの原子炉建屋とタービン建屋は１、2号機の周辺と3号機の南側が2-3メートル浸水しただけで済んだ。海水ポンプは海面から4メートルの高さの海側エリアに設置されていたが、海水熱交換器建屋の中に入っているため、建屋は4メートル浸水したものの海水ポンプの水没は免れた。

　福島第二原子力発電所は1-4号機すべてが地震によって自動停止し、一時1-3号機の原子炉除熱機能が失われる事態も生じたが、その後、回復し現在、原子炉はすべて冷温停止の状態にある。

２０１２年9月１１日　封印された原発事故の本質 ? 集中立地と連鎖のリスクに注目を（塩谷喜雄氏／科学ジャーナリスト） | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)

封印された原発事故の本質 ? 集中立地と連鎖のリスクに注目を（塩谷喜雄氏／科学ジャーナリスト）

2012.09.11

塩谷喜雄氏／科学ジャーナリスト

　3・11から1年半以上過ぎても、福島原発事故の「本質」に対する疑問と疑念はいっこうに晴れない。

　どう壊れ、破損や障害がどのように拡大・進行して、隣接する4基の原発が、連続して致命的に損壊するという、世界に全く類例のない「同時多発の過酷事故」に至ったのか。

　福島原発事故の「骨格と筋道」を、私たちはいまだに全く知らされていない。

　2012年7月には政府、国会、民間、それぞれの事故調査委員会の報告が出そろった。容疑者が事件を捜査してみせるという奇怪な構図の東電の事故調も含めて、4つの調査報告が公表されている。残念ながら、4つの事故調報告をいくら読んでも、私の脳に染み付いた黒い疑問は、縮小も消滅もせず、逆に拡大・増殖し始めている。

　責任回避の言い逃れに終始している東電の報告書を除けば、他の3つの事故調報告はいずれも、巨大事故の断面をいくつか鋭く切り取ってはいる。しかし、肝心要の事故の本質には迫っていない。これらはみな調査の「結論」とは言い難く、本格的な事故調査の出発点、序章と解釈すべきではないか。

　3つの事故調報告を踏み台にして、強力な権限と調査機能を備えた「第2次事故調」を早急に発足させるべきだと思う。チェルノブイリの真実は、強権的な政治とコンクリートで固めた「石棺」によって、半永久的に封印され、世界は教訓と経験をきちんと共有していない。フクシマでもそれを繰り返すなら、日本は旧ソ連以下の秘密国家とみなされるだろう。

　4つの事故調の報告に共通して希薄なのは、日本の原発の地理的、構造的、社会的な特性についての基本的な理解である。

　日本の原発はみな、白砂青松の海岸線に、比較的コンパクトに集中立地している。欧米の原発は内陸の大河のほとりに、巨大なクーリングタワー(河川水を使って原発の余熱を大気中に逃がす装置)を伴って散在している。日本の原発は発電に使わない余った熱を温排水として海に捨てている。

　この小さな列島に、世界で起きるマグニチュード(M)4以上の地震の4割が集中する。とてつもない地震列島である。過去1,000年以上地震の記録がない内陸の安定した岩盤の上、流量の安定した大河のほとりに建つ欧米の原発とは、風景だけでなく、地震・津波などの震災リスクも段違いである。このことを肝に銘じておきたい。

　海岸台地の狭隘(きょうあい)な土地に、いくつもの原子炉が軒を連らねる異様な集中立地が、日本の原発の最大の特徴だ。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎・刈羽原発は7基もの原子炉が並び、出力合計で世界最大の原発サイトとなっている。

　2007年7月に、同原発が中越沖地震で被災し、大きなダメージを受けた時、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、おっとり刀で駆けつけ、海岸から原発サイトに入った。福島第一の巨大過酷事故でも、IAEAの天野之弥事務局長が事故直後の混乱のさなかに、放射線の計測チーム引き連れて急きょ来日した。

　核不拡散のためのIAEAによる査察を進んで受け入れ、その活動資金の3割近くを拠出している日本。IAEAの優等生と言われた日本の原発事故に対する、いささか大げさなIAEAの組織的対応の背景には、地震列島の海岸線に集中立地する日本の原発の震災リスクについて、欧米が抱いている厳しい評価があることは疑いない。

　原発の集中立地で、原子炉と核燃料というリスク要因の過密な集積が進み、足し算ではなく、掛け算で過酷事故のリスクを高めている。欧米の専門家が抱いていたその危惧が、今回、福島第一で不幸にも的中した。まずは日本的集中立地と4基連続過酷事故の関係を解き明かすのが、事故調査の原点であり、出発点であろう。

　海岸の土地の多くは、砂や堆積土で分厚く覆われている。かなり掘り込まないと、原子炉を据え付けられる固い岩盤は現れない。岩盤の位置が低く、原発プラントの設置位置の海面からの高さが十分得られないため、岩盤の上に分厚くコンクリートを流し込み、その上に原子炉を据え付けた例もかなりある。福島第一もそのケースである。

　流し込んだコンクリートの塊を、「マン・メイド・ロック=人工岩盤」と呼ぶ。福島第一ではその厚さが7〜8メートルにも及ぶという。メルトダウンして格納容器をも突き抜けたとされる1〜3号機の炉心核燃料が、まだ敷地外にメルトアウトした兆候が見られないのは、この人工岩盤の分厚いコンクリートのおかげかもしれない。まさにけがの功名である。

　同じ程度の揺れと津波に襲われた3つの原発、東北電力・女川原発、東電の福島第一、同第二原発を比較すると、連続過酷事故を起こした福島第一は、プラントの設置位置の海抜が2〜4メートルほど低い。厚さ8メートルの人工岩盤をかましてもなお設置位置の海抜は低く、巨大津波に耐える高度は得られなかったということではないか。

　3原発の比較で、もう一つ重大な事実は、過酷事故を起こした福島第一の1〜4号機は型が古い上に、みな運転開始が1970年代という老朽原発であることだ。いずれも、配管、炉心の構造物、冷却システムなどの経年劣化や構造欠陥が、何度も指摘されてきた「札付き」の原発である。

　東電が米国のGEから直輸入した1号機などは、緊急対応マニュアルのまともな日本語訳もなかったといわれる。大陸の安定した内陸地盤に設置することを前提にしたこの「マークⅠ型」の原発は、設計の基本思想に、地震や津波に対する備えが希薄だとされ、長い配管網の老朽化と震災による破断というリスクが心配されていた。

　福島第一原発を含めて、東電は原発の検査データ隠し、トラブルの隠蔽を幾度も繰り返してきた。内部告発によってそれが発覚した2002年に、責任を取って顧問や相談役を辞したのは、公益企業の社会的責任を重視する良心派の歴代社長、会長たちだった。後に残ったのは、「値上げは電力会社の権利」という意識だったということかもしれない。

　東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。

　現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、もうけが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益は膨らむ。電力会社にとっては老朽電発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜の味なのである。

　集中立地と老朽原発の稼働というリスクは、日本の原発が抱える抜き差しならない「構造」である。地域独占という経営形態と原発の国策民営の存続に不可欠の要件でもある。その構造がもたらした当然の結末として、福島第一の過酷事故が発生したのだとすると、日本には原発ゼロを目指すしか選択肢はないことになる。そうでないことをきちんと証明できれば、原発は抜本的な安全策を施したうえで、電源の選択肢の一つとして今後も残ることになる。

　このキーポイントを事故調が集中的に解析していないことは、不可解というしかない。国の政策選択にとって最も重要な問題を避けては、事故調の名がすたる。

　すったもんだの末、原発サイトと本社を結ぶ事故当初のテレビ会議のビデオを、東電が公開した。現場も本社も、連鎖事故、もらい事故の拡大を防ぐ手立てがないことを知っていて、そのリスクを外部に知られないよう腐心している様子が読み取れる。

　国会事故調は東電に要員撤退計画はなかったという、根拠のない結論を示しているが、ビデオは、事故の連鎖的拡大におびえた経営幹部が、要員の福島第二への退避を明らかに意図していたことを示唆している。700人中数十人の保安要員を残すから「全員」ではないなどという言い訳は通用しない。

　福島の過酷事故が実際に連鎖か独立事象なのかは、第二次事故調の解析を待つしかない。ただ、連鎖事故のリスクが一般に知れわたってはまずい「極秘事項」だったことは容易に想像できる。

　10数万人の穏やかで安定した日常生活を奪った過酷事故の本質に、科学もジャーナリズムも迫れない国を、民主主義国家と呼べるだろうか。

塩谷喜雄(しおやよしお)氏のプロフィール
岩手県立盛岡第一高校卒、東北大学理学部卒。1971年日本経済新聞社入社　科学技術政策、原子力、先端医療、環境問題、地震防災などを取材。科学技術部次長、筑波支局長、編集委員を経て、99年から論説委員(環境・科学技術担当、1面コラム「春秋」の執筆)、2010年9月末退社。93年に喉頭がん手術のため声帯の4分の3を切除、本人によると天性の美声を失う(旧友の多くは術前術後で大差無しとの評)。治療のため70グレイという大量の放射線を浴びる。趣味は飲酒。著書に「生命産業時代」(共著、日本経済新聞社)、「水を考える」(共著、日本経済新聞社)、「これでいいのか福島原発事故報道」(共著、あけび書房)

財政はどのくらい借金に依存しているのか財務省 (mof.go.jp)

2023-08-31 09:04:23 | 未分類

財政はどのくらい借金に依存しているのか財務省 (mof.go.jp)

2 財政はどのくらい借金に依存しているのか

2023年度予算の国の一般会計歳入114.4兆円は、①税収等と②公債金（借金）で構成されています。
現在、①税収等では歳出全体の約２／３しか賄えておらず、残りの約１／３は、②公債金（借金）に依存しています。
この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。

（1）「税収等」：所得税、法人税、消費税等の税による収入とその他の収入
（2）「公債金」：歳入の不足分を賄うため、国債（借金）により調達される収入

図・2022年度の国の一般会計歳入に占める公債金の割合は35.9%、39.6兆円ある。

【これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設し続けますか→借金返済は子や孫の背中に】　[これからの社会と税]　日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)

2023-08-31 09:02:38 | 未分類

【これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設し続けますか→借金返済は子や孫の背中に】　[これからの社会と税]　日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)

[これからの社会と税]　日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)

これからの社会と税
日本の財政の現状と課題

日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。

国の借金

国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。

令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。

うなぎのぼりに増える公債残高

公債残高の推移

出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）

このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。

借金の返済にかかる費用

国債は国の借金なので元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。

歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。

２０１６年１０月１６日　ダムから８億トンの温室ガス　世界排出の1.3％と試算 - サッと見ニュース - 産経フォト (sankei.com)

2023-08-31 09:01:03 | 未分類

２０１６年１０月１６日　ダムから８億トンの温室ガス　世界排出の1.3％と試算 - サッと見ニュース - 産経フォト (sankei.com)

国土交通白書２０２２　1 気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化 (mlit.go.jp)

２０２３年4月２４日　2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出量（確報値）が発表されました | JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター

地球温暖化と温室効果ガスの関係！温室効果ガスの増加原因と排出量｜アピステコラム｜冷却・防塵・放熱など熱対策ならアピステ (apiste.co.jp)

気象庁　激甚災害をもたらす台風の実態と地球温暖化に伴う将来変化

２０２０年１１月１４日　原発が温暖化対策にならない5つの理由 - 国際環境NGOグリーンピース (greenpeace.org)

森林伐採と地球温暖化の関係、その対策とは｜アピステコラム｜冷却・防塵・放熱など熱対策ならアピステ (apiste.co.jp)

日本学術会議　長期の温室効果ガス大幅排出削減に向けたイノベーションの加速

【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局　（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）（２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画

2023-08-31 08:59:21 | 未分類

【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)　（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局　（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）（２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画

河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)（）

河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)　豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）

河川整備基本方針＞豊川水系 (mlit.go.jp)

○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル　326KB）

　１．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針

　２．河川の整備の基本となるべき事項

　（参考図）　豊川水系図

○基本高水等に関する資料（PDFファイル　1.55MB）

　１．流域の概要

　２．治水事業の経緯

　３．既往洪水の概要

　４．基本高水の検討

　５．高水処理計画

　６．計画高水流量

　７．河道計画

○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル　1.54MB）

　１．流域の概要

　２．水利用の現況

　３．水需要の動向

　４．河川流況

　５．河川水質の推移

　６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討

○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル　4.91MB）

　１．　流域の自然条件（PDFファイル　511KB ）

　２．　流域及び河川の自然環境（PDFファイル　1.58MB）

　３．　流域の社会条件（PDFファイル　403KB）

　４．　水害と治水事業の沿革（PDFファイル　723KB）

　５．　河川水の利用の実態（PDFファイル　509KB）

　６．　河川流況と水質（PDFファイル　114KB）

　７．　河川空間の利用状況（PDFファイル　619KB）

　８．　河道特性（PDFファイル　165KB）

　９．　河川管理の現状（PDFファイル　370KB）

豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）

1.	流域及び河川の現状と課題
	1.1	流域及び河川の概要
		1.1.1	流域及び河川の概要
		1.1.2	治水事業の沿革
			(1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要
		1.1.3	水利用の沿革
	1.2	河川整備の現状と課題
		1.2.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題
		1.2.2	河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題
		1.2.3	河川環境の現状と課題
		1.2.4	河川の維持管理の現状と課題

2.	河川整備計画の目標に関する事項
	2.1	計画対象区間
	2.2	計画対象期間
	2.3	河川整備計画の目標
		2.3.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標
		2.3.2	河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標
		2.3.3	河川環境の整備と保全に関する目標

3.	河川の整備の実施に関する事項
	3.1	河川整備の基本的な考え方
		3.1.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項
		3.1.2	河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項
		3.1.3	河川環境の整備と保全に関する事項
	3.2	河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
		3.2.1	霞堤対策
		3.2.2	河道改修及び河川環境の整備と保全
		3.2.3	内水対策
		3.2.4	耐震対策
		3.2.5	豊川流況総合改善事業
		3.2.6	設楽ダムの建設
	3.3	河川の維持の目的、種類及び施行の場所
		3.3.1	平常時の管理
		3.3.2	洪水時の管理
		3.3.3	渇水時の管理
		3.3.4	地震時の対応
		3.3.5	水質事故への対応
		3.3.6	河川情報システムの整備
	3.4	その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項
		3.4.1	調査研究等の推進
		3.4.2	河川情報の公開・提供の促進
		3.4.3	河川の協働管理
		3.4.4	防災意識の向上

4.	豊川流域圏一体化への取り組み

＜付図＞
	・豊川平面図
	・豊川本川計画縦断図
	・豊川放水路計画縦断図
	・主要な地点の計画横断形状

設楽町公式ホームページトップページ (shitara.lg.jp)

2023-08-31 08:57:59 | 未分類

設楽町公式ホームページトップページ (shitara.lg.jp)

町議会 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)

キラッと奥三河観光ナビ (okuminavi.jp)

道の駅したら【公式】 (@shitara257) / Twitter

【公式】設楽町観光協会 (@kankoutownshita) / Twitter

広報したらNo.169 HP用 (shitara.lg.jp)

【公式】愛知県設楽町の観光サイト「設楽町観光ナビ」 (kankoshitara.jp)

愛知県新城設楽建設事務所管内道路情報１　

5-17é†ﬁè·¯è¦‘å‹¶æ…–å€±050724.xls (pref.aichi.jp)

【奥三河道路情報】7/29(土)　10：00現在 | お知らせ・新着情報 | キラッと奥三河観光ナビ (okuminavi.jp)

【愛知県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK

2023-08-31 08:56:44 | 未分類

【愛知県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK

愛知県の新型コロナウイルスの感染状況のデータです。名古屋市など愛知県の新型コロナ関連最新ニュースもお伝えしています。

7月3日～9日新型コロナの感染状況
（1医療機関あたり）

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)に「5類」に移行したことに伴い、新型コロナの感染状況を示すデータは、これまでの「全数把握」から、全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。

「定点把握」のデータの発表は、2023年5月19日(金)から始まりました。2023年7月14日（金）に発表された以下のデータは「7月3日(月)から7月9日(日)までの1週間に確認された1医療機関あたりの感染者数の平均値」となります。

※厚生労働省の速報値です。データは後日修正される場合があります。
愛知県
2023年6月26日〜7月2日	9.16人
2023年7月3日〜7月9日	11.46人

新型コロナ「定点把握」データ
過去の参考値と最新データを連続表示

厚生労働省は、今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、2022年10月から2023年5月7日までの「第8波」を含む感染状況のデータを、「定点把握」で集計し直し、参考値として発表しました（青色の棒グラフ）。以下のグラフでは、この過去の参考値（青色の棒グラフ）と、2023年5月8日以降の最新の「定点把握」の数値（黄色い棒グラフ）を、便宜的に同じ画面内に連続して表示しています。

７月１４日　新型コロナ全国の感染状況 45都道府県で前週比増加 | NHK | 新型コロナウイルス

2023-08-31 08:55:23 | 未分類

７月１４日　新型コロナ全国の感染状況 45都道府県で前週比増加 | NHK | 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月9日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が9.14人で、前の週の1.26倍となっています。45の都道府県で前の週より増加していて厚生労働省は「特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、引き続き感染状況を注視したい」としています。

厚生労働省によりますと今月9日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9361人増えて4万5108人となりました。

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は9.14人で前の週の1.26倍となりました。

前の週から増加が続くのは14週連続となります。

今月8日で、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行して2か月がたちましたが、今回発表された今月9日までの1週間と、5類移行直後の5月14日までの1週間を比べると3.48倍となりました。

都道府県別では、多い順に
▽沖縄県が41.67人
▽鹿児島県が17.18人
▽宮崎県が16.0人
▽佐賀県が15.33人
▽熊本県が11.99人などとなっていて、
45の都道府県で前の週より増加しています。

このほか、今月9日までの1週間に新たに入院した人は全国で6096人で、前の週と比べて602人の増加となりました。

厚生労働省は全国の流行状況について「全国的に緩やかな増加傾向が続き、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、また沖縄県では前の週よりは減少したものの依然として高い水準が続いている。引き続き感染状況を注視したい」としています。

また、夏の間に一定の感染拡大が生じた場合、医療体制がひっ迫する恐れがあるとして、厚生労働省は今夜、都道府県に対して▼患者の入院先を決める際に重症者を優先させることや、▼患者の症状に応じた医療機関ごとの役割分担などについて、地域の医療機関や高齢者施設などの間で確認しておくよう通知しました。

【1医療機関当たりの平均患者数】

▽沖縄県は41.67人
▽鹿児島県は17.18人
▽宮崎県は16.0人
▽佐賀県は15.33人
▽熊本県は11.99人
▽鳥取県は11.97人
▽三重県は11.81人
▽大分県は11.76人
▽長崎県は11.5人
▽愛知県は11.46人

▽千葉県は11.0人
▽愛媛県は11.0人
▽岐阜県は10.95人
▽福岡県は10.85人
▽奈良県は10.53人
▽和歌山県は10.20人
▽香川県は9.87人
▽広島県は9.46人
▽石川県は9.23人
▽高知県は9.20人

▽滋賀県は9.05人
▽埼玉県は8.87人
▽山口県は8.75人
▽山梨県は8.71人
▽兵庫県は8.36人
▽京都府は8.32人
▽静岡県は8.12人
▽徳島県は7.92人
▽茨城県は7.9人
▽大阪府は7.87人

▽宮城県は7.87人
▽東京都は7.58人
▽長野県は7.57人
▽神奈川県は7.38人
▽岡山県は7.36人
▽新潟県は6.88人
▽島根県は6.79人
▽北海道は6.73人
▽岩手県は6.73人
▽福島県は6.62人

▽栃木県は6.03人
▽山形県は5.53人
▽群馬県は5.23人
▽福井県は5.15人
▽秋田県は4.87人
▽富山県は4.58人
▽青森県は4.35人

専門家「8月にかけ感染拡大のリスク高まる」

新型コロナウイルス対策にあたる政府分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「深刻な状況となっていた沖縄では少しピークアウトした様子が見られるが、感染者の数は依然として高いレベルが続いている。全国でも感染者の増加が続き、西日本を中心にはっきりとした増加傾向が見られる地域も増えていて、8月にかけて沖縄のような感染拡大が起きるリスクが高まっている」と指摘しました。

そのうえで「これから夏休みに入り、特にお盆の時期にはふだん会わない人との接触の機会が増えたり、暑さで換気が徹底できなかったりするため、感染が拡大しやすい時期が続く。私たちの周りにウイルスが潜んでいることを思い出してもらって、できる範囲で基本的な感染対策をとってもらうことが大事だ」と話しています。

７月１４日　新型コロナウイルス都道府県別の感染者数・感染者マップ・「定点把握」の感染状況データ｜NHK特設サイト

2023-08-31 08:54:13 | 未分類

７月１４日　新型コロナウイルス都道府県別の感染者数・感染者マップ・「定点把握」の感染状況データ｜NHK特設サイト

7月3日～9日新型コロナの感染状況
（1医療機関あたり）

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)に「5類」に移行したことに伴い、新型コロナの感染状況を示すデータは、これまでの「全数把握」から、全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。

「定点把握」のデータの発表は、2023年5月19日(金)から始まりました。2023年7月14日（金）に発表された以下のデータは「7月3日(月)から7月9日(日)までの1週間に確認された1医療機関あたりの感染者数の平均値」となります。

【毎日の必須情報でした→感染症の実態報告をいつ元に戻すのか→野党連合政権に交代しか無い】５月９日　厚労省新型コロナ毎日の死亡・重症者数発表はきょうが最後に | NHK | 新型コロナ国内感染者数

2023-08-31 08:53:07 | 未分類

【毎日の必須情報でした→感染症の実態報告をいつ元に戻すのか→野党連合政権に交代しか無い】５月９日　厚労省新型コロナ毎日の死亡・重症者数発表はきょうが最後に | NHK | 新型コロナ国内感染者数

新型コロナウイルスの5類移行に伴う「全数把握」の終了にあわせて、毎日行われてきた厚生労働省の全国の感染者数の発表は8日が最後となり、死亡者と重症者の数については、1日遅れで取りまとめられてきたため、9日が最後の発表となりました。

今後は、感染者数については、全国5000の医療機関が1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変わり、厚生労働省の発表は週1回、毎週金曜日に行われ、初回の発表は5月19日に予定されています。

また、死亡者の数については、今後は「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、厚生労働省は、死亡者の総数がまとまるのは2か月後、詳しい死因別の死亡者の数までまとまるのは5か月後になるとしています。

一方、医療ひっ迫の状況や重症化の傾向などを把握するため、すべての医療機関からの報告をもとに週1回行っている「入院者」と「重症者」の数の公表は、今後も続けるということです。

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