【これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか】
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)
これからの社会と税
日本の財政の現状と課題
日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。
国の借金
国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。
令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。
うなぎのぼりに増える公債残高
公債残高の推移
出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）
このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。
借金の返済にかかる費用
国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。
歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。
財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？
2 財政はどのくらい借金に依存しているのか
- 2023年度予算の国の一般会計歳入114.4兆円は、①税収等と②公債金（借金）で構成されています。
- 現在、①税収等では歳出全体の約２／３しか賄えておらず、残りの約１／３は、②公債金（借金）に依存しています。
- この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。
- （1）「税収等」：所得税、法人税、消費税等の税による収入とその他の収入
- （2）「公債金」：歳入の不足分を賄うため、国債（借金）により調達される収入
-
【拡散希望】【ＩＡＥＡは中立か】福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
２０２３年７月８日 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
２０２３年8月２１日 【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント | 国際環境NGO FoE Japan
２０１１年４月１０日 福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)
福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル
東京電力は9日、初めて福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所を襲った津波の規模に関する調査結果を公表した。
今なお、被害の応急対応に追われる福島第一原子力発電所では、海水面から14-15メートルの高さまで津波が浸入、海水面から10メートル高い場所に建つ1-4号機の主要建屋(原子炉建屋とタービン建屋)の海側面で4-5メートルの高さまで浸水した。主要建屋の海側、海面から4メートルの高さの敷地に設置されていた海水ポンプは完全に水没した。
福島第一原子力発電所の防波堤は最大5.7メートルの高さの津波しか想定して造られてなく、津波はやすやすと乗り越え、浸水個所はほぼ全域にわたった。
一方、福島第二原子力発電所では、主要建屋が海面から12メートルの高さに建っている。津波は第一原子力発電所同様14-15メートルの高さまで浸入したものの原子炉建屋とタービン建屋は１、2号機の周辺と3号機の南側が2-3メートル浸水しただけで済んだ。海水ポンプは海面から4メートルの高さの海側エリアに設置されていたが、海水熱交換器建屋の中に入っているため、建屋は4メートル浸水したものの海水ポンプの水没は免れた。
福島第二原子力発電所は1-4号機すべてが地震によって自動停止し、一時1-3号機の原子炉除熱機能が失われる事態も生じたが、その後、回復し現在、原子炉はすべて冷温停止の状態にある。
封印された原発事故の本質 ? 集中立地と連鎖のリスクに注目を（塩谷喜雄 氏 ／ 科学ジャーナリスト）
2012.09.11
3・11から1年半以上過ぎても、福島原発事故の「本質」に対する疑問と疑念はいっこうに晴れない。
どう壊れ、破損や障害がどのように拡大・進行して、隣接する4基の原発が、連続して致命的に損壊するという、世界に全く類例のない「同時多発の過酷事故」に至ったのか。
福島原発事故の「骨格と筋道」を、私たちはいまだに全く知らされていない。
2012年7月には政府、国会、民間、それぞれの事故調査委員会の報告が出そろった。容疑者が事件を捜査してみせるという奇怪な構図の東電の事故調も含めて、4つの調査報告が公表されている。残念ながら、4つの事故調報告をいくら読んでも、私の脳に染み付いた黒い疑問は、縮小も消滅もせず、逆に拡大・増殖し始めている。
責任回避の言い逃れに終始している東電の報告書を除けば、他の3つの事故調報告はいずれも、巨大事故の断面をいくつか鋭く切り取ってはいる。しかし、肝心要の事故の本質には迫っていない。これらはみな調査の「結論」とは言い難く、本格的な事故調査の出発点、序章と解釈すべきではないか。
3つの事故調報告を踏み台にして、強力な権限と調査機能を備えた「第2次事故調」を早急に発足させるべきだと思う。チェルノブイリの真実は、強権的な政治とコンクリートで固めた「石棺」によって、半永久的に封印され、世界は教訓と経験をきちんと共有していない。フクシマでもそれを繰り返すなら、日本は旧ソ連以下の秘密国家とみなされるだろう。
4つの事故調の報告に共通して希薄なのは、日本の原発の地理的、構造的、社会的な特性についての基本的な理解である。
日本の原発はみな、白砂青松の海岸線に、比較的コンパクトに集中立地している。欧米の原発は内陸の大河のほとりに、巨大なクーリングタワー(河川水を使って原発の余熱を大気中に逃がす装置)を伴って散在している。日本の原発は発電に使わない余った熱を温排水として海に捨てている。
この小さな列島に、世界で起きるマグニチュード(M)4以上の地震の4割が集中する。とてつもない地震列島である。過去1,000年以上地震の記録がない内陸の安定した岩盤の上、流量の安定した大河のほとりに建つ欧米の原発とは、風景だけでなく、地震・津波などの震災リスクも段違いである。このことを肝に銘じておきたい。
海岸台地の狭隘(きょうあい)な土地に、いくつもの原子炉が軒を連らねる異様な集中立地が、日本の原発の最大の特徴だ。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎・刈羽原発は7基もの原子炉が並び、出力合計で世界最大の原発サイトとなっている。
2007年7月に、同原発が中越沖地震で被災し、大きなダメージを受けた時、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、おっとり刀で駆けつけ、海岸から原発サイトに入った。福島第一の巨大過酷事故でも、IAEAの天野之弥事務局長が事故直後の混乱のさなかに、放射線の計測チーム引き連れて急きょ来日した。
核不拡散のためのIAEAによる査察を進んで受け入れ、その活動資金の3割近くを拠出している日本。IAEAの優等生と言われた日本の原発事故に対する、いささか大げさなIAEAの組織的対応の背景には、地震列島の海岸線に集中立地する日本の原発の震災リスクについて、欧米が抱いている厳しい評価があることは疑いない。
原発の集中立地で、原子炉と核燃料というリスク要因の過密な集積が進み、足し算ではなく、掛け算で過酷事故のリスクを高めている。欧米の専門家が抱いていたその危惧が、今回、福島第一で不幸にも的中した。まずは日本的集中立地と4基連続過酷事故の関係を解き明かすのが、事故調査の原点であり、出発点であろう。
海岸の土地の多くは、砂や堆積土で分厚く覆われている。かなり掘り込まないと、原子炉を据え付けられる固い岩盤は現れない。岩盤の位置が低く、原発プラントの設置位置の海面からの高さが十分得られないため、岩盤の上に分厚くコンクリートを流し込み、その上に原子炉を据え付けた例もかなりある。福島第一もそのケースである。
流し込んだコンクリートの塊を、「マン・メイド・ロック=人工岩盤」と呼ぶ。福島第一ではその厚さが7〜8メートルにも及ぶという。メルトダウンして格納容器をも突き抜けたとされる1〜3号機の炉心核燃料が、まだ敷地外にメルトアウトした兆候が見られないのは、この人工岩盤の分厚いコンクリートのおかげかもしれない。まさにけがの功名である。
同じ程度の揺れと津波に襲われた3つの原発、東北電力・女川原発、東電の福島第一、同第二原発を比較すると、連続過酷事故を起こした福島第一は、プラントの設置位置の海抜が2〜4メートルほど低い。厚さ8メートルの人工岩盤をかましてもなお設置位置の海抜は低く、巨大津波に耐える高度は得られなかったということではないか。
3原発の比較で、もう一つ重大な事実は、過酷事故を起こした福島第一の1〜4号機は型が古い上に、みな運転開始が1970年代という老朽原発であることだ。いずれも、配管、炉心の構造物、冷却システムなどの経年劣化や構造欠陥が、何度も指摘されてきた「札付き」の原発である。
東電が米国のGEから直輸入した1号機などは、緊急対応マニュアルのまともな日本語訳もなかったといわれる。大陸の安定した内陸地盤に設置することを前提にしたこの「マークⅠ型」の原発は、設計の基本思想に、地震や津波に対する備えが希薄だとされ、長い配管網の老朽化と震災による破断というリスクが心配されていた。
福島第一原発を含めて、東電は原発の検査データ隠し、トラブルの隠蔽を幾度も繰り返してきた。内部告発によってそれが発覚した2002年に、責任を取って顧問や相談役を辞したのは、公益企業の社会的責任を重視する良心派の歴代社長、会長たちだった。後に残ったのは、「値上げは電力会社の権利」という意識だったということかもしれない。
東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。
現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、もうけが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益は膨らむ。電力会社にとっては老朽電発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜の味なのである。
集中立地と老朽原発の稼働というリスクは、日本の原発が抱える抜き差しならない「構造」である。地域独占という経営形態と原発の国策民営の存続に不可欠の要件でもある。その構造がもたらした当然の結末として、福島第一の過酷事故が発生したのだとすると、日本には原発ゼロを目指すしか選択肢はないことになる。そうでないことをきちんと証明できれば、原発は抜本的な安全策を施したうえで、電源の選択肢の一つとして今後も残ることになる。
このキーポイントを事故調が集中的に解析していないことは、不可解というしかない。国の政策選択にとって最も重要な問題を避けては、事故調の名がすたる。
すったもんだの末、原発サイトと本社を結ぶ事故当初のテレビ会議のビデオを、東電が公開した。現場も本社も、連鎖事故、もらい事故の拡大を防ぐ手立てがないことを知っていて、そのリスクを外部に知られないよう腐心している様子が読み取れる。
国会事故調は東電に要員撤退計画はなかったという、根拠のない結論を示しているが、ビデオは、事故の連鎖的拡大におびえた経営幹部が、要員の福島第二への退避を明らかに意図していたことを示唆している。700人中数十人の保安要員を残すから「全員」ではないなどという言い訳は通用しない。
福島の過酷事故が実際に連鎖か独立事象なのかは、第二次事故調の解析を待つしかない。ただ、連鎖事故のリスクが一般に知れわたってはまずい「極秘事項」だったことは容易に想像できる。
10数万人の穏やかで安定した日常生活を奪った過酷事故の本質に、科学もジャーナリズムも迫れない国を、民主主義国家と呼べるだろうか。
(しおや よしお)
塩谷喜雄(しおや よしお)氏のプロフィール
岩手県立盛岡第一高校卒、東北大学理学部卒。1971年日本経済新聞社入社 科学技術政策、原子力、先端医療、環境問題、地震防災などを取材。科学技術部次長、筑波支局長、編集委員を経て、99年から論説委員(環境・科学技術担当、1面コラム「春秋」の執筆)、2010年9月末退社。93年に喉頭がん手術のため声帯の4分の3を切除、本人によると天性の美声を失う(旧友の多くは術前術後で大差無しとの評)。治療のため70グレイという大量の放射線を浴びる。趣味は飲酒。著書に「生命産業時代」(共著、日本経済新聞社)、「水を考える」(共著、日本経済新聞社)、「これでいいのか福島原発事故報道」(共著、あけび書房)
KAKEN — 研究課題をさがす | ダム建設と運用による河川の水温異常とその生物影響 (KAKENHI-PROJECT-15510033) (nii.ac.jp)
|
ダム湖がその下流河川に及ぼす生物影響について、天竜川(静岡県)、飛騨川(岐阜県)、球磨川(熊本県)等の河川を対象として調査した。 |
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
Ik766_2017_0626_giin-9.pdf (gikai-machida.jp)憲法99粂に違反する安倍首相の「改憲発言」に抗議する意見書
憲法尊重義務（憲法９９条）を誠実に履行することを求める会長声明 | 岡山弁護士会 (okaben.or.jp)
公務員とは？種類や仕事内容、向いている人について解説！｜資格の予備校 LEC東京リーガルマインド (lec-jp.com)
公務員とは、国や地方自治体の職員として、社会の土台作りを仕事とする人たちです。
職種は、全国の都道府県・政令市・市町村の職員、各省庁の職員、裁判官や自衛官、教員、消防士、警察官などさまざまです。
令和6年度の全公務員は339.9万人であり国家公務員は約59.3万人（17.5％）、地方公務員は約280.6万人（82.5％）であり地方公務員が大半を占めています。
【机上の策定】【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 ２００１年１１月２８日策定） （２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画
河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)
河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) 豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）
| ○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル 326KB） |
| １．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針 |
| ２．河川の整備の基本となるべき事項 |
| （参考図） 豊川水系図 |
| ○基本高水等に関する資料（PDFファイル 1.55MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．治水事業の経緯 |
| ３．既往洪水の概要 |
| ４．基本高水の検討 |
| ５．高水処理計画 |
| ６．計画高水流量 |
| ７．河道計画 |
| ○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル 1.54MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．水利用の現況 |
| ３．水需要の動向 |
| ４．河川流況 |
| ５．河川水質の推移 |
| ６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討 |
| ○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル 4.91MB） |
| １． 流域の自然条件（PDFファイル 511KB ） |
| ２． 流域及び河川の自然環境（PDFファイル 1.58MB） |
| ３． 流域の社会条件（PDFファイル 403KB） |
| ４． 水害と治水事業の沿革（PDFファイル 723KB） |
| ５． 河川水の利用の実態（PDFファイル 509KB） |
| ６． 河川流況と水質（PDFファイル 114KB） |
| ７． 河川空間の利用状況（PDFファイル 619KB） |
| ８． 河道特性（PDFファイル 165KB） |
| ９． 河川管理の現状（PDFファイル 370KB） |
（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）
| 1. | 流域及び河川の現状と課題 | ||
| 1.1 | 流域及び河川の概要 |
||
| 1.1.1 | 流域及び河川の概要 | ||
| 1.1.2 | 治水事業の沿革 | ||
| (1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要 |
|||
| 1.1.3 | 水利用の沿革 | ||
| 1.2 | 河川整備の現状と課題 |
||
| 1.2.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題 | ||
| 1.2.2 | 河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題 | ||
| 1.2.3 | 河川環境の現状と課題 | ||
| 1.2.4 | 河川の維持管理の現状と課題 | ||
| 2. | 河川整備計画の目標に関する事項 | ||
| 2.1 | 計画対象区間 |
||
| 2.2 | 計画対象期間 |
||
| 2.3 | 河川整備計画の目標 |
||
| 2.3.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標 | ||
| 2.3.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標 | ||
| 2.3.3 | 河川環境の整備と保全に関する目標 | ||
| 3. | 河川の整備の実施に関する事項 | ||
| 3.1 | 河川整備の基本的な考え方 |
||
| 3.1.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項 | ||
| 3.1.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項 | ||
| 3.1.3 | 河川環境の整備と保全に関する事項 | ||
| 3.2 | 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要 |
||
| 3.2.1 | 霞堤対策 | ||
| 3.2.2 | 河道改修及び河川環境の整備と保全 | ||
| 3.2.3 | 内水対策 | ||
| 3.2.4 | 耐震対策 | ||
| 3.2.5 | 豊川流況総合改善事業 | ||
| 3.2.6 | 設楽ダムの建設 | ||
| 3.3 | 河川の維持の目的、種類及び施行の場所 |
||
| 3.3.1 | 平常時の管理 | ||
| 3.3.2 | 洪水時の管理 | ||
| 3.3.3 | 渇水時の管理 | ||
| 3.3.4 | 地震時の対応 | ||
| 3.3.5 | 水質事故への対応 | ||
| 3.3.6 | 河川情報システムの整備 | ||
| 3.4 | その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項 |
||
| 3.4.1 | 調査研究等の推進 | ||
| 3.4.2 | 河川情報の公開・提供の促進 | ||
| 3.4.3 | 河川の協働管理 | ||
| 3.4.4 | 防災意識の向上 | ||
| 4. | 豊川流域圏一体化への取り組み |
||
| ＜付図＞ |
|||
| ・豊川平面図 | |||
| ・豊川本川計画縦断図 | |||
| ・豊川放水路計画縦断図 | |||
| ・主要な地点の計画横断形状 | |||
河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)（）
河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) 豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）
| ○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル 326KB） |
| １．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針 |
| ２．河川の整備の基本となるべき事項 |
| （参考図） 豊川水系図 |
| ○基本高水等に関する資料（PDFファイル 1.55MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．治水事業の経緯 |
| ３．既往洪水の概要 |
| ４．基本高水の検討 |
| ５．高水処理計画 |
| ６．計画高水流量 |
| ７．河道計画 |
| ○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル 1.54MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．水利用の現況 |
| ３．水需要の動向 |
| ４．河川流況 |
| ５．河川水質の推移 |
| ６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討 |
| ○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル 4.91MB） |
| １． 流域の自然条件（PDFファイル 511KB ） |
| ２． 流域及び河川の自然環境（PDFファイル 1.58MB） |
| ３． 流域の社会条件（PDFファイル 403KB） |
| ４． 水害と治水事業の沿革（PDFファイル 723KB） |
| ５． 河川水の利用の実態（PDFファイル 509KB） |
| ６． 河川流況と水質（PDFファイル 114KB） |
| ７． 河川空間の利用状況（PDFファイル 619KB） |
| ８． 河道特性（PDFファイル 165KB） |
| ９． 河川管理の現状（PDFファイル 370KB） |
（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）
| 1. | 流域及び河川の現状と課題 | ||
| 1.1 | 流域及び河川の概要 |
||
| 1.1.1 | 流域及び河川の概要 | ||
| 1.1.2 | 治水事業の沿革 | ||
| (1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要 |
|||
| 1.1.3 | 水利用の沿革 | ||
| 1.2 | 河川整備の現状と課題 |
||
| 1.2.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題 | ||
| 1.2.2 | 河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題 | ||
| 1.2.3 | 河川環境の現状と課題 | ||
| 1.2.4 | 河川の維持管理の現状と課題 | ||
| 2. | 河川整備計画の目標に関する事項 | ||
| 2.1 | 計画対象区間 |
||
| 2.2 | 計画対象期間 |
||
| 2.3 | 河川整備計画の目標 |
||
| 2.3.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標 | ||
| 2.3.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標 | ||
| 2.3.3 | 河川環境の整備と保全に関する目標 | ||
| 3. | 河川の整備の実施に関する事項 | ||
| 3.1 | 河川整備の基本的な考え方 |
||
| 3.1.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項 | ||
| 3.1.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項 | ||
| 3.1.3 | 河川環境の整備と保全に関する事項 | ||
| 3.2 | 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要 |
||
| 3.2.1 | 霞堤対策 | ||
| 3.2.2 | 河道改修及び河川環境の整備と保全 | ||
| 3.2.3 | 内水対策 | ||
| 3.2.4 | 耐震対策 | ||
| 3.2.5 | 豊川流況総合改善事業 | ||
| 3.2.6 | 設楽ダムの建設 | ||
| 3.3 | 河川の維持の目的、種類及び施行の場所 |
||
| 3.3.1 | 平常時の管理 | ||
| 3.3.2 | 洪水時の管理 | ||
| 3.3.3 | 渇水時の管理 | ||
| 3.3.4 | 地震時の対応 | ||
| 3.3.5 | 水質事故への対応 | ||
| 3.3.6 | 河川情報システムの整備 | ||
| 3.4 | その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項 |
||
| 3.4.1 | 調査研究等の推進 | ||
| 3.4.2 | 河川情報の公開・提供の促進 | ||
| 3.4.3 | 河川の協働管理 | ||
| 3.4.4 | 防災意識の向上 | ||
| 4. | 豊川流域圏一体化への取り組み |
||
| ＜付図＞ |
|||
| ・豊川平面図 | |||
| ・豊川本川計画縦断図 | |||
| ・豊川放水路計画縦断図 | |||
| ・主要な地点の計画横断形状 | |||
河川法及び河川法施行令改正の抜粋｜水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)
【河川管理の唯一無二の方法か】
【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) （平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定） （平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
【本当はダム建設より安く早く出来る方法があったのでは→ダムで栄えた町は無い】
２０２０年８月２１日 本当は防げた…？日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 設楽町まち・ひと ...
少子高齢化の進展に伴い、設楽町の人口は昭和 35 年（1960 年）の 14,975 人
をピークに減り続け、令和２年（2021 年）10 月 1 日時点の人口は、4,437 人
となり、昭和 35 年人口の約 30％に減少している（出展：国勢調査）。
設楽町人口ビジョンの推計によると、2060 年には本町の人口は、1,500 人を
下回ることが見込まれている。
統計情報（令和5年9月15日更新） - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
1 人口・世帯
第1－1表 人口・世帯数の推移 [PDFファイル／50KB]
第1－2表 年齢別（3区分）人口の推移 [PDFファイル／59KB]
第1－3表 年齢別（5歳階級）人口の推移 [PDFファイル／116KB]
第1－4表 流出入人口及び昼間の人口の推移 [PDFファイル／57KB]
第1－5表 家族類型別一般世帯数の推移 [PDFファイル／59KB]
第1－6表 住民基本台帳登録人口・世帯数の推移 [PDFファイル／52KB]
第1－7表 行政区別人口・世帯数 [PDFファイル／62KB]
本当は防げた…？日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン (gentosha-go.com)
「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
離れがたきふるさと、移転へ 「下流のため」ダムで半世紀揺れた山里 [佐賀県]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
国土崩壊 -「土堤原則」の大罪- 第2章 – 株式会社 技研製作所 – GIKEN
1-2_g.pdf (mlit.go.jp) 1 章 河川構造物の設計 第 2 節 堤防
_pdf (jst.go.jp) 河川 が面 白 くな って きた ぞ -淀川水系流域委員会委員の個人的報告-
国土交通省 豊川流域 設楽ダム建設（整備） 町民移住 人口減少 設楽町公式ホームページ トップページ
設楽町公式ホームページ トップページ (shitara.lg.jp)
町議会 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
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統計情報（令和5年9月15日更新） - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
2023年12月22日 愛知・岐阜・三重県の人口、2050年に16％減 18市町村が半分以下に - 日本経済新聞 (nikkei.com)
道の駅したら【公式】 (@shitara257) / Twitter
【公式】設楽町観光協会 (@kankoutownshita) / Twitter
広報したらNo.169 HP用 (shitara.lg.jp)
【公式】愛知県設楽町の観光サイト「設楽町観光ナビ」 (kankoshitara.jp)
愛知県新城設楽建設事務所管内道路情報１
5-17é†fi路覑勶慖倱050724.xls (pref.aichi.jp)
【奥三河道路情報】7/29(土) 10：00現在 | お知らせ・新着情報 | キラッと奥三河観光ナビ (okuminavi.jp)
５月１７日（金） しんぶん赤旗 新しい政府（仮）を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 衆参議員・首長＆議員選挙勝利 マイナンバーカード・原発・防衛費増額反対・消費税減税・脱ダムで政権交代
２０２１年１１月１日 総選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
２０２２年７月１１日 参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党（公式）🌾⚙さん (@jcp_cc) / Twitter
中央委員会の機構と人事（第２９回党大会）｜党紹介│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
中央委員会議長 ○志位和夫
幹部会委員長 ○田村智子
書記局長 小池晃
幹部会副委員長 山下芳生（筆頭）、○田中悠、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、浜野忠夫
田村智子さん (@tamutomojcp) / Twitter幹部会委員長
小池 晃（日本共産党）（@koike_akira）さん / Twitter書記局長
メールについてのお願い｜エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp) ご意見・お尋ねお待ちしております
日本共産党中央委員会あて
政策や活動などについての意見、質問などは、次のアドレスにお送りください。
メールアドレス info@jcp.or.jp
ファクス 03-5474-8358
電話 03-3403-6111
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「共同親権」 ＤＶ・虐待被害者 置き去り/参院法務委 民法改定案を可決/共産党は反対
「共同親権」/“子どものためにならない”/傍聴者が批判
リニア工事で水位低下/岐阜・瑞浪 ため池・井戸に影響
ガザに連帯 各地行動/ヨルダン川西岸・レバノン、日本でも/ナクバの日
法的虐待拡大あり得る/「共同親権」 山添氏の追及に法相/参院法務委
防衛省“軍事利用優先”へ/民間空港・港湾 山添氏に認める/参院外防委
安全・環境の重大な後退/水素・ＣＣＳ法案可決 岩渕氏が批判/参院経産委
“沖縄を二度と戦場にしない” 党７議席確保でデニー県政の前進、オール沖縄の勝利を必ず――現地ボランティアの支援、連帯を訴えます/５月１６日 日本共産党中央委員会・沖縄県委員会
自民 規正法「改正」案単独提出へ/企業・団体献金の禁止など示せず
日曜版１９日号/パー券販売先リスト 脱法的手口も/鈴木おさむさん “小説ＳＭＡＰ”に込めた思い
核ごみ調査押しつけるな/笠井氏批判 玄海町長に経産相が圧力/衆院経産委
きちんと性教育教えて/こども性暴力防止法案 高橋氏に参考人/衆院特委
ナクバ ７６年前故郷奪われ/ガザ また住まい追われる/攻撃はるかに残忍 飢えと渇き
農基法改定案 廃案へ緊急行動/食料自給率向上を/農民連 署名９万人分 国会提出
賃上げ成果の発展へ/全労連が大会方針案
東大 授業料値上げ検討/学生「絶対やめて」/最大１０万円 「署名無視」批判も
虐殺私たちが止める/ナクバデー 新宿でコール
自衛隊靖国参拝に抗議/宗教者ら防衛省と意見交換/穀田氏あいさつ
全国革新懇総会/自民政治を終わらせる道示す
きょうの潮流/何を根拠にそう断言できるのか―。共産党の小池書記局長が…
生活再建へ希望持てる対策を/能登地震 共産党国会議員団が要請
「基地のない平和な島」へ/沖縄本土復帰５２年 田村委員長が会見
原発立地１２道県に出張１１３５回/過去５年資源エネ庁職員 記録提出拒む/衆院経産委で笠井氏
原告となる資格認める/辺野古撤回住民抗告訴訟 地裁に差し戻し/福岡高裁支部
「共同親権」強行の動き/参院法務委で自公 共産党は反対
企業・団体献金禁止こそ/政治改革自公協議 田村委員長が会見
平時の食料確保施策を/食料困難対策法案 田村貴昭議員が迫る/衆院農水委
人間らしい働き方に/入管法・技能実習法改定案 本村議員ただす/衆院法務委
緊急集会 憲法踏まえた制度/参院憲法審 山添議員が主張
陸自高等工科学校 靖国神社で３５０人「研修」/戦前回帰の危険な思想教育/穀田衆院議員質問で判明
「人間の自由」と社会主義・共産主義――『資本論』を導きに/学生オンラインゼミ 志位議長の講演（３）/第二の角度――「人間の自由で全面的な発展」
能登半島地震による被災者支援に関する申し入れ/５月１５日 日本共産党国会議員団
国民守る立場に立て/井上氏、ＰＦＡＳ汚染追及/参院内閣委
優遇税制見直しこそ/小池氏、呼び込み型減税批判/参院財金委
県教委も違法な介入/奈良教育大付属小巡り 宮本岳志氏が追及/衆院文科委
「政策活動費」/使い道不明の裏金は廃止せよ
きょうの潮流/金曜８時の放送だったので「金八」と主人公の名が決まり、…
沖縄 本土復帰きょう５２年/自衛隊基地 面積５倍/米軍専用 依然７割集中
介護保険料 月６２２５円/２４～２６年度６５歳以上 開始時２倍超
教員 長時間悪化も/全教など 中教審「まとめ」批判
侵攻反対どう伝えた/対イスラエル 外務省、答弁拒む/参院委で山添氏
次期戦闘機共同開発条約/立憲主義破壊 共産党は反対/衆院本会議承認
「指示権」の事態曖昧/地方自治法改定案 宮本氏ただす/衆院総務委
政府の働きかけ必要/日本版ＤＢＳ 高橋氏「子ども守れ」/衆院地こデジ特委
水が出るまでが復旧/能登半島地震 吉良氏、国に求める/参院国交委
合意なき「共同親権」/山添氏「懸念・不安置き去り」/参院法務委
企業・団体献金禁止が重要/政治改革議論で穀田氏強調
食料・農業・農村基本法改定案/家族農業の重視を/参院農水委で参考人質疑
改憲は歴史に逆行/ネット番組 田村委員長が主張
自民、裏金に反省なし/報道１９３０ 小池書記局長が批判
入管法改定案/当事者ヒアリングせず/法相答弁 本村氏「条文撤回を」
沖縄本土復帰５２年/「平和の島」へ 対話と外交こそ
きょうの潮流/日々のニュースから新型コロナウイルスの情報が絶えて久しい…
13日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
15日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
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1fa3702dc57d422ebec47a24f473ed49.pdf (higashimikawa.jp)東三河地域の人口動向
愛知県人口動向調査結果（2020年年報）によれば、県全体の人口は1956年の調査開始以来、初めて年間増減数
が減少に転じた。各月１日時点の人口では2019年11月の755万5402人がピークとなった。国立社会保障・人口問
題研究所は、2020年に約751万人となりピークを迎えると推計していた。なお、2020年10月1日時点の人口は社人
研推計を上回る約754万人となっている。
東三河地域は、2008年の約773千人をピークに県内で先行して人口の減少局面を迎えており、2020年10月現在
の人口は約746千人（県人口に占める割合：9.9％）となっている。
