FXって何？ フォーリン・エクスチェンジとは・・

こんにちは。

桑原通夫です。

FXは・・外国為替のことで

異なる通貨の交換のことです。

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FX　→フォーリン・エクスチェンジ

のことで

略して→フォレックス→エフエックスと

呼ばれています。

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その時に発生する差額や

2国間の金利差によって

利益が生じる・・とうものです。

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日本円を米ドルに交換するときに

発生する差額・・あるいは

日米の金利差・・によって、

利益を得る事ができます。

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例えば・・アメリカ旅行へ行く場合

円→ドルに交換しますよね

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1ドルが100円なら・・

10万円→1000ドルになり

↓

1ドルが80円なら・・

10万円→1250ドルです。

ということで、円高のときに

アメリカに行ったほうがより多くの

買い物ができる・・

ということです。

そして旅行から帰ってきたときに

両替したお金を使わずに残った場合・・

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1ドルが100円の時は・・

1000ドルが→10万円となり

1ドルが80円ならば・・

1000ドルは→8万円にしかなりません。

このように、為替レートを見ながら　

変動したタイミングで両替できれば、

為替差益・・という旨味を得ることができます。

財務省と日銀が保有している外貨準備金にも

円安効果で大きな旨味が出ています。

※　外貨準備金とは為替介入時に使用する資金のほか

通貨危機等により他国に対して外貨建て債務の

返済が困難になった場合等に使うための資金です。

通常外為特会といわれるものです。

これがFX取引の仕組みで

FX=差金決済・・と言われる所以です。

ドルを持っていた場合、

円安になればなるほど為替差益も

大きくなり、儲かりますし

逆に円高になればなるほど

損をすることになります。

FX投資家というのは

毎日変化する為替レートを見ながら・・

通貨の売買を行っているのです。

ドルが安い時にドルを買い・・

ドルが高くなったら売る・・

その差額が収益・・となるのです。

そしてどれだけ収益が上がるかは

売買の量によって違って来るので

為替レートと売買量の差が

利益の差・・となるのです。

この通貨の価値の差で得る利益のことを

為替差益・・と呼んでいるのです。

そしてこのFXは・・

ほぼ24時間取引可能です。

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というのも通貨を取引する市場は

日本・イギリス・アメリカ・・という風に

世界中にあり、時差があるためです。

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日本の市場が開いている朝～夕方の時間帯は

欧米では閉鎖しています。

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そして日本が夕方になると・・今度は

イギリスで市場が開かれ・・

夜になるとアメリカ市場が開きます。

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このように地球を巡って取引のリレーが

引き継がれることになり

24時間、どこかで取引が行われている・・

ということです。

またFX投資にはレバレッジを効かせる

事もできるので

口座の預金額の最大で25倍まで

取引が可能となります。

少ない予算でも多くの売買が可能・・

というわけですが

ここが証券会社にとっ手は都合がいいわけです。

あまり資金力のない人でも

大きな投資ができる・・ということで

手数料が稼げます。

しかし・・その口車に乗っかると

危険ですよ。

株式投資もFXも

余剰資金だけでやる・・

というのが鉄則です。

レバレッチをかけてやるというのは

もはや投資ではなく・・

ギャンブルと同じになりますから・・

FXで稼ごうとすることは・・

お金にゆとりのある人以外は

おすすめできません。

ましてや口座資金の25倍まで

取引可能・・なんてことを

認めている事自体・・おかしい。

賃金が上がらない分は投資で稼げ・・

と煽る政府も、いかがなものか？

短期売買型はあくまでも・・ギャンブルに

近いものとなり

儲かるのは証券会社だけです。

投資をやるなら若いうちから・・

しっかりと勉強をして

自分が心から応援したい企業を選んで

少なくても5年～10年の間は

その会社の株を持ち続けることです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

債権って何？ 社債や国債などの有価証券のことです。

こんにちは。

桑原通夫です。

債権って何？

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債券とは、国や地方公共団体、企業などが

投資家からお金を借り入れるために

発行する有価証券・・のことです。

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債権を買った人は一般的に

銀行預金よりも高い利子を受け取ることが

できる・・といわれています。

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しかし世の中そんなにいいことばかり

ではありません。

債権には必ずリスクも伴います。

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例えば・・債権の保有期間中や

満期時において

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債権の発行元の財務状況が悪化すると

約束通りの利子が支払われなかったり

↓

元本の返済も遅れてしまう・・

ということも考えられます。

投資の世界では・・

ハイリスク→ハイリターンは

常識ですが、

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株式投資では。ローリスク・ハイリターンの

ものも存在します。

債権にもいろいろあり

国や企業などが

インフラ整備や設備投資のための

資金集めに発行しています。

債権の中で、

企業が発行するものは社債・・

と呼ばれるもので、

社債は借用証書でもあり、

有価証券でもある・・と言えます。

その流れとしては・・

まず、投資家がお金を出して

社債を買います。

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企業側は投資家に対して

社債の償還日までに決められた利子を

支払い、償還日には元本も返済します。

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購入した社債は他人に売却することも

出来るので、有価証券でもある・・

というわけです。

企業が社債を発行する目的は

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もちろん、資金調達です。

資金調達法として一般的なのは

銀行からの借り入れです。

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しかし社債による資金集めの

利点は・・

返済方法を企業側で決めることが

できることです。

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その上、資金の使い道も自由である・・

というメリットもあります。

一方で投資家側にも・・

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決められた期間で元本が返還される。

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ということは、確実に利益の計算が

できます。

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金融商品としては、デフォルとさえ

なければリスクが少ない商品である・・

というのが大きな魅力です。

株式投資の場合は、乱高下などもあり

リターンが保証されているわけでは

ありません。

常にハイリスク・ハイリターンの覚悟が

必要です。

しかし社債場合は

預金や国債よりも

利率が高いことで人気があります。

ちなみに・・

銀行の定期預金は0.002％

↓

国際の利率は（銀行の10倍）

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社債は更に高くなる

社債で利回りの高いものとしては

エイチ・アイ・エスで

2027年2月19日満期で10％超え・・

という商品もあります。

他にも楽天の2034年6月23日満期で

7.14％というのもありますが

どちらもハイリスク・ハイリターンの

社債・・ということで注意が必要です。

普通の社債であれば、

1％～2％の利回りがおすすめと・・

言うことです。

社債を買う場合には、

高利回りだけに注目するのではなく、

発行体の財務状況や業績推移などを

しっかりとチェックすることです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

特殊法人て何？ 本当に必要なの？

こんにちは。

桑原通夫です。

特殊法人とは・・

政府の子会社みたいなもので

株式とか出資については

ほとんど100％政府が持っています。

事業の公共性・公益性に着眼し

それに対して政府が出資をして

業務の実施や経営の安定を図っている・・

ということのようです。

これがいわゆる特殊法人として

政府が株式を保有し・・

独立行政法人 というところに

大きなお金を出資しているのです。

つまり政府の子会社として

特殊法人が存在し、

その子会社の周りにいるのが

ファミリー企業・・と言われるものです。

ということで

ファミリー企業の株式や出資も

実は特殊法人が持っている・・

ということになります。

つまりどちらも連結決済になっており

会計の専門家が財務諸表を見れば

政府とどのような力関係になっているか・・

までわかるそうです。

そういう意味からして

ファミリー企業を定義すれば・・

特殊法人の子会社である。

ということです。

子会社ということは普通であれば

株の５０％以上を持っている・・

ということですが

それが100％となれば、完全に

支配下にある・・ということです。

このような資本関係があれば、

その特殊法人には政府から簡単に

役員を派遣することができます・・

そのような仕組みができていて・・

各省庁から特殊法人には

多額の税金が流れる仕組みに

なっているのだそうです。

腹立ちますね・・官僚たちのやることには・・

行政改革と言いながら、自分たちの

天下りのために

様々な特殊法人を作っておいて

そこに税金を投入している・・

自分たちの利権に税金を使うことは

はっきり言えば・・

税金詐欺を行っているのと同じです。

このような詐欺行為を日本では

天下り・・と言っているだけで

外国で同じことをやれば、

これらの行為は、れっきとした

犯罪に当たるということです。

このような特殊法人って必要なの？

これは行政改革によってつくられた

詐欺的トリック・・だとすると

全く必要ありません。

もし必要な部署ならば行革に入れないで

その部署は残しておいて

しっかりと仕事をさせればいいのです。

それをさも行政改革によって

人員削減をした・・ように見せかけて

削減した人を集めて新たな法人組織を

作っている・・

そこに役人が天下りをして

更に自分たちの私腹を肥やしている・・

口では行革と言いながら実は

何も削減していない・・というのが実態です。

削減（行政改革）したように

見せかけるだけの詐欺手口です。

特殊法人も独立行政法人も

そうやってできた副産物であり、

本当に必要ならば省庁の中で

堂々とやればいいのです。

今日本にある特殊法人の数は

どれぐらいあるのでしょうか・・

少し古い資料（平7年調査）ですが、

特殊法人一覧によると９２法人 ・・

ということですから、現在は

軽く100は超えているでしょう。

このようなことが当たり前のように

行われてきたのですから

税金はいくら集めても足りない・・

そんな意識に財務省はなるのかも。

庶民は稼いでも稼いでも・・

その半分は国に持っていかれれる・・

それでも日本人では暴動も起きない・・

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だからいつまでも、天下りが無くならない・・

ということですね。

最後までご覧いただき、ありがとうございます。

日本製鉄によるUSスチール買収はどうなるのか？

こんにちは。

桑原通夫です。

日本製鉄のUSスチール買収問題について・・

何が問題なの？

1昨年位から日本製鉄の

USスチール買収計画があった・・

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それに基づいてアメリカ政府で審査していたが

その審査委員会では結論を出せず、

最終的にバイデンに委ねた形になった・・

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そこでバイデンは1月3日に、買収禁止という

命令を出してしまった。

という流れです。

日本製鉄とUSスチールは6日、

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を

阻止したとして

アメリカ政府を提訴しました。

バイデン大統領は・・

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買収禁止令を出した理由として

「国内所有の鉄鋼業は

国家安全保障と自動車や防衛産業を含む

サプライチェーンにとって不可欠だ」・・

と説明。

しかし、USスチール側と日本製鉄の両社は

バイデンは・・

「労働組合の支持を得るために法治主義を無視した」

と主張しているようです。

つまり、大統領任期の最終週に入った

バイデン氏は、

自身の政治的目的を推進するために

日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止した・・

と非難しているのです。

バイデンの、このような取って

つけたような言い訳に納得できないのが

日本製鐵とUSスチール側です。

USスチール側にすれば、

今のままの状態では、赤字で潰れてしまいます。

そこに出てきた日本製鐵による買収話は

USスチールの経営陣も従業員も、大歓迎・・

渡りに船なのです。

それなのに、労組を意識したバイデンの判断に

怒って・・提訴となった。

ということです。

もちろんこれには、１作年前から

準備を進めてきた日本製鉄側も、

困惑しています・・

日本製鉄は・・買収後もUSスチールからは

解雇者を出さずに

全社員を継続雇用することを約束しており

USスチール側の経営者も労働者にとっても

こんないい話はない・・という好条件でした。

ところが、何を勘違いしているのか・・

アメリカの労働組合とバイデンは

そこにイチャモンをつけた形で・・

禁止令を出した・・ということです。

そこで・・日本製鉄とＵＳスチールが共同で

提訴した・・ということのようですが

裁判で日本製鉄とUSスチール側に勝ち目は

あるのか？

大統領命令ですから・・簡単には

覆らないだろう・・というのが

専門家の見立てです。

買収に反対するのは・・

アメリカ側のメンツの問題なのか・・

日本製鉄はUSスチールの株主に対して

買収に合意した場合、

株価に対して４０％上乗せした価格を支払う・・

としています。

その時の買収額は・・

2兆円にのぼる見通しであるとしています。

USスチールは臨時の株主総会を開きました。

そこで日本製鉄による買収計画は・・

株主の圧倒的賛成多数で承認されています。

USスチールのCEOは今回の承認について

「私たちは両社の強みを結集し、世界をリードする

最高の鉄鋼メーカーとしてともに進んでいくことに

一歩近づいた」・・

という声明を出しています。

問題は労働組合が買収に反対している・・

ということです。

今後は買収に反対する全米労働組合との交渉の

行方などが焦点となります。

日本製鉄の提案内容は？・・

↓

日本製鉄はUSスチールや労働組合に対して

買収による組合員の解雇や工場閉鎖は行わない・・

↓
買収の完了後に雇用を生み出すことにつながる

新たな追加の投資を行う・・

と提案しています。

その他にも・・
USスチールの本社や、会社の名称、

ブランドなどを維持すること等も

提案しています。

↓

さらに買収完了後は・・

日本製鉄のアメリカ本社を

USスチールのあるピッツバーグに移転させる・・

ことも明らかにしています。

このような好条件をなぜ？労組側が反対するのか・・

世界鉄鋼協会のまとめ・・によると

2022年の粗鋼の生産量は、

日本製鉄→4400万トン→世界4位、

USスチール→1400万トン→世界27位

ということです。

合併に成功すれば
両社の生産量は・・

5800万トン→世界3位・・

ということになります。

反対しているのは・・

アメリカの鉄鋼業界の労働組合です。

USW＝全米鉄鋼労働組合と

一部の与党議員が

強硬に反対しているのです。

結局はトランプ政権に先送りした形なのか・・

石破政権も次期大統領であるトランプと

直接取り引きをすべき・・なのですが

残念ながら安倍政権と違い、石破総理には

トランプとのパイプがありません。

日本製鐵も石破政権には期待できない・・

ということのようです。

あとは・・トランプ次第ということのようですね。

最後までご覧いただきありがとうございます。

赤い羽根募金は何に使われているの？ 集め方にも問題が・・

こんにちは。

桑原通夫です。

あけましておめでとうございます。

今年も宜しくお願いします。

年頭にあたり、爽やかな記事を

書こうと思いましたが

気になることがありましたので・・

それは赤い羽根共同募金について・・

その集めた資金の使い道などについて

これまでも色んな人が疑問を呈して来ました。

最近ではクルド人救済事業に

流用されているのでは・・という話もあります。

共同募金の趣旨は・・社会福祉にのみ

寄付金を使うべきであり

各都道府県の判断とは言え、

クルド人問題に使われているのは

いかがなものか・・

ということです。

また赤い羽根共同募金に関しては

その集め方にも問題があります。

赤い羽根共同募金は町内会費に含まれて

集金されている場合が多いようです。

私自身、金額の問題ではなく

共同募金であればそれぞれの判断で

行うべきところだと思っています。

それを町内会費として強制的に集めるのは

おかしい・・と以前から疑問に思っていました。

今住んでいる自治会も28年ほどの歴史で

比較的新しい方だと思いますが

当初は赤い羽根の募金は

回覧板とともにそれぞれの判断で

寄付する形だったと思います。

ところがいつの間にか強制的に

自治会費の中に組み込まれてしまって

各自が寄付の判断が出来ない・・

状態になっています。

自治会の決議で決めたこととは言え・・

このような集金の仕方を行政が黙認している

こと自体・・怪しさ満載ですね。

赤い羽根共同募金は昭和22年に始まった

わけですが、その集金方法については

色々と問題になってきました。

行政が設置する社協・共同募金会なのに

町内会に大半をあつめさせている市町村が

多い・・というのが問題です。

このような赤い羽根共同募金の集め方について

上高井郡小布施町の自治会では

強制→任意に変えてみた・・という報告も。

この自治会には６５世帯が加入していて

自治会費からの天引きは、

役員の集金の負担を軽減するためだった・・

これに一部の役員が問題提起をして・・

その他の募金なども天引きをやめた・・ということです。

募金の強制は個人の思想・良心の自由を侵害する―

との裁判例などを取り上げた取材班の記事が

きっかけだった・・ということです。

住民税非課税世帯の人もいる・・

そもそも自治会がも金集めなんかする必要はない・・

などの意見もあるようですが

私は大賛成ですね。

そして集めた共同募金については赤い羽根に限らず

色々と不正な支出もあるようで

透明性がありません。

そもそも国の予算で様々な支援活動を行うべきで

自治会にプレッシャーを掛けて

善意の押し売りのような募金活動は

慎むべきだと・・思います。

寄付者の自発的な協力を基礎とする・・

という共同募金の趣旨から言えば

主催者側である県共同募金会が、

自らの組織で募金を集めるべき・・だと思います。

最後までご覧いただきありがとうございます。