ハーバード大教授が言う日本人だけが持つ特殊な考え方・・

こんにちは。

桑原通夫です。

さあ・・連休も今日が最後です。

ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が

米国選手は大谷翔平を超えられない・・

と断言した。

それは日本人だけが持つ特殊能力による・・

↓

大谷選手が偉業を成し遂げたのは

自分自身の才能に奢らず、野球に謙虚だったから・・

↓

日本人には特殊な考え方がある・・

↓

それは・・自分の正孔は自分自身の力ではなく

周りの人々の支えがあったおかげだ・・

という意識です。

↓

しかしこれは自己肯定感が低いってことじゃないの？

それこそが日本人の欠点じゃないの？

↓

サンデル教授は、そうではないと・・

それこそが、成功しても奢らず

常に謙虚な気持ちを持ち続けて

さらなる高みを目指して

努力できることに繋がるのだ・・

↓

大谷選手の努力の凄さは・・

↓

どれだけ成功しても満足せず

常に自分を更新し続けている・・

この姿勢こそが日本人らしさだ・・

というのです。

努力だけじゃなく感謝の心が才能を

開花させる・・といいます。

では・・誰でも大谷のように、

誰でも日本人のようになれるのか？

サンデル教授は・・

↓

日本人の考え方や振る舞いは

歴史的、文化的背景から培われる

特別なものだと考えられる・・

↓

そこには努力と謙虚さの両方が必要・・

↓

世界には成功者がたくさんいるが

日本人ほど常に努力を続け成果を出し続けてきた人々は

いないのではないでしょう。

↓

この様にサンデル教授は言い切っています。

大谷翔平は常識を疑う事・・

↓

周りから無理・・と言われても自分の可能性を信じて

挑戦する姿勢が大切だ・・ということを

教えてくれている・・といいます。

↓

そして謙虚さを忘れないこと・・

↓

どんなに成功しても、それは自分だけの力ではなく

まわリの支えがあってこそ・・

↓

感謝の気持を忘れないことがさらなる成長に

つながる・・

↓

現状維持ではなく、良い状態でも満足せず

常に新しいことに挑戦する姿勢が

成長の秘訣だというのです。

↓

そして、失敗を恐れないこと・・

失敗してもただ間違っていただけ・・

と思うことにしているそうです。

サンデル教授のよると・・

大谷が今のような気持ちを持ち続ける限り

短命を終わることもない・・

今後ますます大谷は成功を重ねていくだろう・・

と言うのです。

サンデル教授といえば、ハーバード大学で

40年以上も政治哲学や倫理学を教えてきた

大変人気のある名物教授です。

その名物教授が大谷の大ファンだ・・

というのです。

そして大谷選手のような才能のある人が

オフシーズンでもお酒を飲まず

常に野球一筋の生活を続けており

誰にも真似できないような

努力を続けている限り、

それを超える選手が現れるとは考えにくい・・

二刀流は無理だ・・という常識を変えた・・

現状に甘えずさらなる高みを目指し続ける・・

成功は周りの人々のお陰・・

そのような考え方ができるのは

日本人の特徴であり、

長い歴史と文化によるもの・・

すぐに真似のできることではない・・

というのです、

これほどまで、日本人だけが持っている

考え方を理解している人が

アメリカにいることが不思議ですね。

最後までご覧いただきありがとうございます。

日本をダメにした政治家は・・

こんにちは。

桑原通夫です。

「日本をダメにした9人の政治家」・・

という本がベストセラーになった事がある。

著者は政治家の浜田幸一氏でした。

1993年の12月に出版された本ですが

あっという間にベストセラーとなります。

その9人の中には自分自身も含まれています。

↓

浜田幸一

中曽根康弘

竹下登

三塚博

宮沢熹一

小沢一郎

梶山静六

田辺誠

宮本顕治・・の9人です。

そして今・・日本をダメにした政治家として

小泉純一郎と竹中平蔵・・という名が

上がっています。

どうしてか？

↓

小泉総理は国民からの人気は

高かったが

小泉政権が掲げた「構造改革」が

日本をダメにした・・

というのです。

↓

小泉政権の最大の失敗は

構造改革だった。

↓

1985年、中曽根政権時代

アメリカの双子の赤字を解消するため

主要5カ国が招集されます・・

↓

日本からは竹下登大蔵大臣・・

そして日銀の澄田総裁が参加して

いわゆるプラザ合意が行われました。

↓

そこで為替相場が大きく変わる・・

↓

急激な円高により日本の輸出産業は

大打撃を被ります・・

↓

円高により不動産投資が活発になる・・

企業も民間もバブル景気に浮かれます。

↓

やがてバブルが崩壊・・

地価が下落し、担保割れが生じ

銀行では多くの債権が、不良債権化

しました・・

↓

時の総理大臣は小泉純一郎です・・

小泉純一郎は国民からは絶大な人気が

ありましたが、全くの経済音痴で

口先だけのリーダーだった・・というのです。

小泉政権はアメリカの言いなりでした。

↓

そして経済音痴の総理は・・アメリカかぶれの

経済学者である・・

竹中平蔵を内閣府特命担当大臣にします

↓

経済音痴の総理とアメリカかぶれの

学者である大臣という最悪コンビが誕生。

↓

バブル崩壊後

構造改革と銘打って・・

不良債権処理の断行を行います。

↓

結果としてハゲタカと呼ばれる

外資系投資銀行に

日本の資産を二束三文で売り渡す

ことになってしまいます。

↓

当時の外資系投資銀行・・通称ハゲタカは

あくどいインチキ商法で日本の資産を

根こそぎ奪ったのです。

当時の小泉政権下で権力をふるった

竹中平蔵の指示により

あろうことか、金融庁が外資系銀行の

片棒担ぎを行う羽目になった・・

ということです。

外資系投資銀行→「ハゲタカ」は、

金融庁と手を組んで

日本の銀行業界を追い詰めて行きます。

この強硬な行政改革によって・・

日本のGDPを大きく下げることに

なりました。

小泉総理は、演説がうまく

大衆を惹きつけたが、中身がなかった・・

それは息子の小泉進次郎にも

同じことが言える・・そうです。

特に経済は全くわかっていなかった・・

そこで竹中平蔵というアメリカ資本主義に

毒された経済学者を内閣に入れた・・

自民党をぶっ潰す・・と言って

総理になった小泉純一郎ですが

経済だけでなく、政治そのものが

不勉強・・で何の政策も打ち出せない。

カッコばかりでナンセンスな政治だった・・

という話です。

結局・・構造改革もアメリカからの要求を

そのまま受け入れただけ・・でした。

そしてもう一人・・

日本をダメにした総理として

名前が上がったのが、野田総理です。

東日本大震災のあと、大変な時期に

総理になった野田佳彦ですが

当初は消費税の増税よりも

行政改革が先だ・・と言っていたのに

財務省から丸め込まれてしまった・・

突然、三党合意に踏み切って

消費税を８％に上げてしまったのです。

その理由がなんと消費税と社会保障を

一体化させるため・・というのです。

東日本大震災の財源確保として・・

消費税の増税を三党合意で行った。

本来、別々に考えなければならない

社会保障と消費税を結びつけて

しまったのです。

完全に財務省の言いなりですね。

これが、さらなる円高を招き

1ドル＝77円になります。

輸出産業中心の日本企業にとっては

一気に国際競争力を失っていくのです。

派遣切りの嵐が吹きまくり

日本経済がボロボロになっていきます。

日本の政治は国民民主主義でした・・

それがいつの間にか

株主資本主義（アメリカ同様）となり、

金持ち民主主義に変わって行ったのです。

そして豊かな中流が日本にいなくなった・・

格差社会が広がり、株主資本主義となり

少数が富で大多数が貧という社会に

なった・・ということです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

外国人に自由に土地を買われる日本・・玉木・高市のタッグに期待する・・

こんにちは。

桑原通夫です。

いよいよ自民党は終わるのか・・

ここにきて支持率を下げまくっている自民党・・

石破が辞めても何も変わらない・・という話も

ありますが、

何時になったら、まともな政党が出来るのか？

世界を比べれば日本はまだマシだ・・

という人が多いのですが

今の石破政権を見ていると、

その場しのぎの政策ばかりで

支持率を大きく下げています。

今度の夏の参議院選挙でどうなるか・・

衆参同時選挙に持ち込めば政権与党に有利

というのが定説ですが

どうも今回は同時選挙になると、

自民党に衆・参ダブルでマイナスになる・・

という見方もあるようです。

もし、自民が負けて国民民主が議席数を

伸ばせば政党再編が進むのか・・

その時は玉木・高市が手を組んで

新たな政党を作るのか・・

あるいは新たな連立を組んで

国民民主の玉木総理が誕生するか・・

今の自公政権に嫌気がさしている

人々からは

次の参議院選挙での国民民主の躍進に

大きな期待が寄せられているようです。

玉木代表は・・国民民主は参議院選で

21議席取ることを目標にしている・・

ということです。

というのも、法案を提出するには

衆議院では５1議席・・

参議院では２１議席が必要だ・・

ということです。

今国民民主の参議院議席数は

５議席ですから、

あと１６議席は何としても取りたい・・

ということのようです。

そうなれば、予算関連の法案を単独で

出すことが出来るようになる・・

ということです。

問題はそれだけの候補者を夏の参議院選

までに、立てることが出来るか・・

ということのようです。

ダブル選挙になれば自民党有利と

言われるのも・・

野党には候補者選考が間に合わないだろう・・

ということのようです。

国民民主が夏の選挙までどれぐらいの

候補者を集めることが出来るか・・

選挙となるとお金がかかりますし、

国民民主には財力も豊富ではありません。

供託金は党が持つとしても、選挙となると

候補者への負担が大きくなります。

意欲はあっても、お金がない・・と言う理由で

国民民主からの立候補が少なくなれば

せっかく今若い世代からの支持率を

増やしている国民民主党にとって、

非常にもったいない話です。

これに対して玉木氏は・・

昨今の選挙の傾向として

SNS等のネットを上手に活用することで

選挙資金を低く抑えながら戦うことも

可能である・・

ということも言っていますが

逆に言えば・・党にお金がないことの

裏返しとも見れます。

ところで選挙となると今まで支えてもらってきた

連合との関係については

玉木代表はどう考えているのか・・

女性初の連合の会長となった芳野友子氏は

国民民主党の玉木雄一郎代表と

国会内で面会し、選択的夫婦別姓制度の導入を

要請した・・ということですが

ここで玉木氏は・・

与野党を超えた幅広い合意形成が必要だ・・

と指摘ながら

選択的夫婦別姓制度については

連合と議論の進め方をよく相談し、

成果につなげたい・・

との考えを示したそうです。

また、芳野氏は・・

夫婦別姓を導入すれば家族の絆を弱め、

伝統的な家族観を破壊する恐れがある・・

という意見もことに対して、

↓

同じ姓を名乗っていても家族が壊れる時は壊れる・・

姓が違っても家族の在り方は変わらない・・

と訴えたそうです。

ここで玉木氏が連合に妥協すれば、

支持者達の中からも

やはり玉木も連合寄りになるだけか・・

と言った批判が出る事も否めません。

さあ・・どうする玉木雄一郎・・

そこで本当に国民民主と自民高市氏は

強力なタッグを組めるのか・・

ということですが

玉木氏は・・

↓

経済政策は高市氏と合意できる・・

↓

安全保障問題もほぼ一致している・・

↓

外国人の土地所得規制でも一致している・・

と考えているようです。

そして安全保障問題では

外国人による土地買収問題について・・

高市氏は色んな角度から検討してみたが

今の日本の法律では規制できない・・

そこには1994年に署名した

ガッツ（GATS)問題があるのです。

ガッツとは・・世界貿易機関（WTO)の

協定が関連している国際協定で・・

貿易の自由化を約束するものです。

何故か？日本だけは外国人に

無条件で土地取引が出来る・・

という内容で署名しているのです。

それが３０年も経過している今でも

生きている・・ということです。

このようは・・

ほとんど制限なく外国人が土地を売買できる

ようにしたのは、

世界の参加国196カ国中でも

日本だけなのです。

国際法が優勢である・・ということで

日本で外国人に対する土地取引の

制限を立法化するのが難しい・・

せいぜい、土地利用規制をかけるのが

精いっぱいだ・・

ということのようですが

２０２２年にようやく

重要土地等調査規制法が施行されたことで・・

その中には指定された自衛隊基地や

原子力発電所などの重要拠点周辺を除く・・

ということが盛り込まれてました。

特に中国人による土地の買い占め問題に関しては

問題になっているようです。

いつまでこの状況を放って置くのか・・

一刻も早く諸外国と同様にすべきではないか・・

という声がようやく上がってきている

ということです。

これを早くやらないと・・ますます中国人による

日本の不動産買収が進むことになります。

こんな大事な話をなぜ？迅速に対応できないのか・・

様々な懸念を含めて、玉木・高市タッグに期待したい・・

ということです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

トランプは円高をめざす？ 円安はアメリカに不利益・・

こんにちは。

桑原通夫です。

今１ドルは１４０円台ですが

為替レートは今後どうなるか・・

為替レートとは２国間通貨の

交換比率の事です。

日本の場合は相手国はアメリカですから

円とドルの交換比率のことになります。

私が子供の頃は１ドルが３６０円という時代

でした。

それが最高値時は・・

1ドルが75円台までになって、

今は140円台になっています。

為替レートとは、専門家によると

常に変動するもので、

そこには株価のような適正レート・・

なんて概念は存在しない・・

のだそうです。

日米の経済状況と金利差等、様々な

要因によって常に変動するのが

為替レートです。

そして半年以内の短期で変動を正しく

予測することは不可能だそうで

為替レートに適正レート等と言う言葉は

存在しない・・そうです。

もし・・適正レートなどと言う人がいたら

それは嘘を言っていると思って

まちがいない・・ということです。

但し、長期的視野で見れば

ある程度予測することも可能である・・

ということです。

そして日米の長期金利差が縮まれば・・

円高に進むだろう・・と言われてますが

基本的には米国のほうが金利水準は高く

推移する・・ということです。

それは経済成長率やインフレ率の違いから

来るもので、

↓

日本の金利が低下すると・・日米金利差が

拡大するし、

↓

日本の金利が上昇すると・・日米金利差も

縮小する・・という関係なのだそうです。

円安であれば、輸出型企業にとっては

ドル建てで輸出した場合、メリットが多く

電力・ガス・化学・紙パルプ等の企業は

円高を好む・・ということです。

トランプ大統領は

自国通貨安にした方が経済は成長する‥

↓

自国通貨安は近隣窮乏化になる・・

↓

ということを理解していますので

日本の円安をこのまま放って置く

はずがない・・

↓

すでにトランプ政権になってからは

だいぶ円高のほうに、ブレ始めていますが

まだまだ、更にドル安円高傾向になるかも

知れない・・ということです。

ちなみに、近隣窮乏化政策・・とは

↓

自国の通貨安にすることで貿易相手国の

経済を悪化させようとする政策の事であり

↓

具体的には関税を引き上げたり、

自国通貨売りなどを行います。

戦後日本が経済成長できたのも

この近隣窮乏理論で説明できる・・

ということです。

↓

戦後は１ドル＝３６０円と

GHQが決めた事により

↓

日本は異常に自国通貨安状態になり

↓

近隣窮乏理論通りに、経済成長を遂げた・・

ということです。

↓

残念ながら、日本が成長できたのは

日本人が勤勉に努力した結果・・

というよりは

↓

自国通貨が安かったから・・というのが

本当の理由なのだそうです。

その証拠に・・その後

日米貿易で大幅な赤字が出たアメリカは

↓

１９８５年にプラザ合意により、それまでは

１ドル＝２35円だったのが

↓

合意の翌日には・・１ドル＝２１５円まで下落し

１年後には１５０円台まで下がった・・

↓

結果、日本の輸出が減少して、国内の景気も

低迷したのです。

当時のアメリカは財政赤字と貿易赤字という

双子の赤字を抱えていました・・

↓

アメリカは金融引き締めを行い、金利を上昇させた・・

↓

その結果、世界中から多くのお金がドルに集まった・・

↓

アメリカはドル安に導くことで

輸出競争力を高め、結果的に

貿易赤字を減らすことができた・・

1985年のプラザ会議に参加した

５か国(日・米・英・仏・独)は

基軸通貨であるドルに対して　

各国の通貨を一律10～20％幅で

切り上げることにしたのが

プラザ合意・・なのです。

つまり・・各国が外国為替市場で

協調介入を行った・・ということです。

その影響により、日本は円高が進行し、

輸出が減少したことで

国内の景気は一気に低迷していきました。

また同時に輸出企業による海外進出に

拍車がかかりました・・

企業は賃金の安い国に工場を移転したため

日本国内では産業の空洞化が起きた・・

そして今度は東南アジア諸国の賃金も

上昇したため、再び工場を国内に・・

という動きが出始めているのです。

結局、為替は・・

合理性とは無縁のところで決まる・・

ということです。

だから為替を正しい水準に戻そう・・

なんて努力は・・

すべてが徒労に終わるそうです。

為替レートは投機家次第で決まる・・

ということです。

投機家が何を考え・・どのような行動を取るか・・

それによって決まるのだそうです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

トランプ関税をどう見る？ 米中貿易摩擦に世界が巻き込まれる・・

こんにちは。

桑原通夫です。

WTOなんて全く機能しない・・

という情報も流れていますが

今、WTOは逆風にさらされているらしい。

西側諸国対中国・ロシアの地政学的対立や

貧富の格差の拡大等で

貿易と政治が絡み合い、WTOに対する

非難とそれに伴う保護主義的処置・・等、

WTOはますます難しい局面に

立たされています。

このような自由貿易の失敗に気付いた

トランプ大統領は・・

アメリカ・ファーストに切り替えた・・

ということです。

WTOとは・・

各国が自由にモノやサービス等の貿易が

できるようにするためのルールを決めて

貿易障壁の削減と撤廃を目指して、

加盟国間で貿易交渉を行っている国際機関

のことです。

WHOは自由貿易の番人である・・と

言われていましたが

近年では保護主義的な動きが増え・・

米中貿易摩擦を例にとっても、番人とは言えず

ほぼ機能不全状態に陥っています。

2019年末以降・・

加盟国の足並みに乱れが生じ、

WTOの重要な柱である貿易紛争の処理機能を

停止させる事態を招いています。

その主な要因は、

アメリカが上級委員会を拒否したことです。

米国はＷＴＯの紛争処理機関で、

最高裁の判事に当たる上級委員会の

委員の　再任　を拒否しました。

これにより、同委員会が事実上

機能不全になっているようです。

WHOの紛争処理には3人の上級委員が

必要とされるが

米国が再任・指名を拒否したことで

制度は紛争処理機能が作動せず

事実上崩壊した・・ということのようです。

自由貿易とは名ばかりで

貿易紛争に対する処理機能が

停止状態である・・

この度のトランプ大統領による

相互関税・・の方針も

対中貿易摩擦の解消に向けて

打ち出されたもので

中国の出方次第では

長期戦略になるかもしれません。

もちろん中国は、アメリカの相互関税処置は

WTOのルールに違反している・・と反発。

アメリカが国際社会の利益を顧みず

かたくなに関税貿易戦争をしかけてくるなら

とことんつきあってやる・・

と強気です。

するとトランプは、

報復関税を撤回しなければ、さらに50％追加すると

発表しました。

つまり、今までを合計すると中国に対する関税は

104％となるようです。

ということはアメリカの業者が中国から1万円のものを

輸入する場合・・さらに１万円以上の関税を

支払うことになります。

商品価格よりも関税が高くなる・・という話です。

ということでトランプ関税は世界中に

対外貿易施策の見直しを余儀なくするものです。

アメリカを食い物にするのはけしからん・・

というわけですが、

これにはアメリカ内部からも不安視する声が

聞こえてきます。

一方の中国も・・

長引く不動産市場の危機と失業率悪化の

影響等もあり、国内需要は冷え切っています。

この度の関税はこのような状況を

さらに悪化させる懸念がありますので

簡単には引き下がれないでしょうね。

最後までご覧いただきありがとうございます。