コスパ重視のPC企業･･Dellについて・・出る杭は打たれる・・

こんにちは。

桑原通夫です。

Dellはどんな会社？

Dell・・デル・テクノロジーズは

1954年創業のPC企業です。

今では、デジタル技術の分野で

資格を通した教育サービス・・

にまで、幅広く事業を展開しています。

私もDellのPCを長い間

愛用していますが

デルは、とにかく安い・・

無駄を省いて、コストパフォーマンスにも

優れている‥という事です。

国内メーカーのPCと比較すると、

2～3割は安く購入できると

思います。

Dellの社長のマイケル・デル氏は

19歳の大学生時に企業しています。

父親が医者であることから

医学部へ入学・・

そこからPCへの道に進んだ‥

という変わり種の人物です。

社長のマイケル・デルは

高校生の頃からPCに興味を持ち、

分解したりするのが好きだった

ようです。

PCの一部を上質なものに

変えたりしながら、

性能をアップさせたりする・・

それを高校生の時から

ビジネスとして行っていたのだ

そうです。

という事で、今日はDellという

企業についての話です。

デル（Dell）は、言うまでも無く

PCを製造販売している会社です。

DellのPCは私も長い間

使ってきました。

高性能で廉価・・

という事で、気に入っています。

一般的にも・・

必要なものだけを組み立てる・・

顧客好みのPCを提供・・

直販だから安い・・

という事で人気があるメーカーです。

今でもデルの主力事業は

パソコン販売です。

それから、データセンター事業も

行っていて

サーバーやストレージを提供・・

個人向けというよりは

企業向けのサービスが充実しています。

売り上げ構成は・・

データセンターは40%の売り上げが

あります。

後はパソコンが60％で、

PCは法人向けが主流です。

ただしPC事業は、デルに限らず

2021年がピークであり、

デルもPC部門では売り上げにも

翳りが見え始めています。

という状況で、

今後のデルは、サーバー事業で

どう・・巻き返しを図るかが

焦点です。

まとめますと・・

直近2年のDellの業績は

増収増益です。

その要因は徹底したコスト管理と

高い競争力を維持している・・

事にあります。

出る杭は打たれる・・が

Dellは‥打たれない・・

コスパが良いから・・

という事ですね。

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話題のエヌビディアについて・・ソフトバンクと手を結ぶ・・

こんにちは。

桑原通夫です。

エヌビディアが好調・・

利益が9倍だって。

アメリカの半導体大手の

エヌビディアは

2023年度5月~7月期の決算で

前年対比9.4倍という

好決算だったそうです。

エヌビディアは半導体の

設計企業‥という事で、

製造はしていません。

自社で設計をして・・

製造を台湾のTSMCに外注して

そこから製品を仕入れて

販売しています。

という事で、エヌビディアは

半導体の設計販売会社です。

今年も・・23年度と比べて

仕入れ原価と販管費が

大幅に減少・・

チャットGPTブームにより

GPU半導体の需要が高まり、

その設計企業であるエヌビディアの

売上は2.3倍になった・・

比べて、原価はというと

1.4倍の伸び‥という事で

売る上げが伸びたのに

原価の上昇が低く抑えられた・・

それが、大幅な増益になった‥

という事です。

つまり‥ブームに乗り、販売数量も

増えたが、それ以上に単価が上昇・・

という事でした。

販売単価が上昇した理由は

生成系AIのブームによるものです。

チャットGPTの急伸は・・

GPU半導体需要をも急増させたのです。

ChatGPTはたった2カ月で

1億人が利用したアプリです・・

それがGoogleにも、脅威となって、

Googleだけでなく

Amazonもmetaにとっても

同じように脅威を感じ、

GPU半導体の争奪戦が一気に

加熱したのです。

それがGPU半導体の単価アップとなり

エヌビディアの好成績になった・・

では・・このブームはいつまで続くのか・・

ということですが、

実はChatGPTも、1億人突破後は

それほど伸びなかった・・のです。

という事はGPUの過熱も

チャットGPTの伸び次第‥という事で

良くて3か月・・

2年も3年もは続かないだろう‥

という事のようです。

蓋を開けてみれば、ChatGPTも

他のアプリと同じように・・

例えば、ティックトックのように

ブームに陰りが出ているのだそうです。

早いですね・・

結局Googleの検索エンジンに

利用者が戻ってしまった・・

という事で今後のChatGPTも

熱が冷めて、落ち着いてくるだろう・・

という事のようです。

エヌビディアへの異常なほどの

期待値も、今後は冷めていくだろう・・

と思っていたところに

今朝のNHKのニュースでは・・

ソフトバンクとエヌビディアが

新たな業界団体を設立・・

AIの膨大なデータの処理に

携帯電話の基地局を活用しようと

いう事のようです。

この団体には他にも

アメリカのAWS（アマゾンウェブサービス）

や、エクソン・・ノキア・・の他に

韓国のサムスン電子等・・

11社が参加するという事です。

新たな業界団体名は

「AIーRANアライアンス」と

いう事です。

という事でエヌビディアの

今後の株価がどう動くのか・・

注視されるところです。

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円安になると政府は儲かるって‥どういう事？

こんにちは。

桑原通夫です。

為替とは

「2国間の通貨の交換比率」の

ことです。

今は1ドルと150円が交換できる・・

という事です。

円とドルの総量が解れば、為替比率も

計算が出来る・・ということです。

マネタリーベースとは

日銀が供給するお金のことですが

そのマネタリーベースを

調べれば‥為替相場も予想できる

という事です。

金融緩和で、日銀がお金の量を

増やせば

お金は市場に多く出回るため

金利は上がらなくなります。

逆に日銀がお金の総量を絞ると

お金の総量が減り、金利は上がる‥

という仕組みです。

そして円安・・つまり、自国通貨安は

GDPを増やす事にもなるのだそうです。

10％の円安で・・ＧＤＰは1％上昇する。

自国通貨安は、自国にとってはプラスに

働くが・・近隣国にはマイナスになります。

という事で・・

自国通貨安＝近隣窮乏化・・と

言われるそうです。

だから、

もし、日本が意図的に円安にすれば

近隣諸国から文句を言われてしまう

わけですが

今、円安になっているのは

アメリカが金利を高くして

ドルの供給量を絞っているからです。

その事が近隣諸国にも

理解されているので

日本は‥どこからも責められない

状況です。

円安状態だと、今まで安く海外から

輸入出来ていたものが

国内品との価格競争力が下がる・・

ことになります。

すると輸入品の売れ行きが悪くなり

国内品が売れ出す‥事になります。

つまり国内の景気も良くなる・・

という見方も出来るのです。

今、日本政府は外貨資金として

150兆程、ドルを保有しています。

その外貨を売れば‥円安ですから

3割ほど割り増しになるのです。

つまり‥今外貨を売っただけで

40兆円も儲かる‥という事です。

おまけに国産品が出回れば

企業利益も増え・・

税収増も見込まれる。

だから円安になるほど、

政府はウハウハだ・・

という事のようです。

しかし‥そうは言っても

外貨なんか持っていない

庶民にすれば

海外旅行も割高で、行きにくく

なります。

パンや小麦等、原材料費が高騰し

食料やガソリンなどの

支出も増えます。

政府は・・その分、大企業の利益が増え

賃金も上昇するだろう・・

それによって、国内消費も活発になる・・

と言いますが、

わずか0.3％の大企業よりも

原材料を輸入している

中小零細事業は‥そうは行きません。

我々の美容室でも・・

材料費は軒並み高騰しています。

しかし‥すべてのお店が

物価上昇分を価格転嫁できるとは

限りません。

閉店に追い込まれるサロンも

増えているのが現実です。

デフレを脱却するには、

円安しかない・・

しかし意図的に日本が円安に

走れば、近隣窮乏化になる・・

日本の賃金を上げるのは・・

円安の方が良い・・

多くの中小零細企業は

原材料を輸入に頼っている・・

様々な要因が絡み合っての経済ですので

頭の痛い所ですが・・

政府は円安の方が、儲かるので

本気で自国通貨安も心配して

いないのでは・・

かと言って庶民が外貨を常に

準備しているわけにもいきません。

あなたはどうやって自分の財産を

守りますか？

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中国は普通の国じゃない・・中国への投資は他の先進国とはちがう・・

こんにちは。

桑原通夫です。

中国は普通の国じゃない・・

中国の不動産や株式は

全く普通の先進国とは違う・・

という事です。

国際通貨基金は・・

中国経済の年次報告で

不動産危機の懸念を示しました。

中国経済は何と言っても

不動産業がけん引役だった・・

中国で不動産業が

低迷し続ければ、経済は

危機的状況になる・・

中国の不動産業の悪化は

国の金融規制によって

資金繰りが悪化したためです。

それにより、途中で工事が中止と

なっている物件が続出し、

購入者が住宅ローンの返済を

拒否しだした・・のです。

国がいくら早期竣工を促しても

資金繰りの目途がつかず、

不動産危機に陥っている・・

という事です。

インフラ整備や投資に頼った

経済構造からの脱却・・といった

施策転換が行われるのか・・

中国不動産には、

国有のものは全て共産党のもの・・

ということで、不安が常にあります。

いざとなれば、

全て共産党の都合で

何とでも出来ちゃう・・

不動産も使用権だけ・・

となるのでそれも不安です。

中国共産党の都合で

いきなり使用権を取り上げられる

こともあり得る・・

そしてこれからの中国経済は

長期停滞に陥る・・

というのが、

世界の投資家達の見方です。

根底にあるのは・・米中関係の

懸念です。

米商務省によると・・

それまではアメリカの輸入相手国

として常にトップだった中国が、

17年ぶりに首位から陥落・・

日本や韓国、ヨーロッパでも

対中国への貿易依存度が

軒並み下がっています。

中国からどんどん外資が

無くなっている・・

中国全体でお金が不足している

状態なのです。

それには・・国策として不動産バブルを

演出してきたことへの

付けが回ってきたという見方もあります。

中国では一時、家計資産の約8割を

不動産に突っ込んでいました・・

それが今・・購入したマンションの建設も

中止したままです。

住むことも‥売ることも出来ない・・

つまり・・中国人の資産の8割が、実際に

失われている状態なのです。

おまけに今は、不況のあおりで

給料も半分に下がっている・・

もはや日本のバブルとは比べ物に

ならないほどの危機的状況なのです。

先日行われたスイスのダボス会議でも

中国ナンバー2の李強首相が

会議の席上で・・中国への投資を呼びかけていた・・

という話です。

米中対立が改善されない限り

中誤記経済の低迷は長期化する・・

企業が中国を相手にするのは

危険である・・というのが

結論です。

共産国を普通の先進国と

同じような目線で

見てはいけない・・

企業進出も不動産投資も

普通の国として考えては

いけない‥という事ですね。

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ヨーロッパがEV車を促進させた本当の理由・・トヨタ潰しだった・・

こんにちは。

桑原通夫です。

なぜ？日本車はEV化が

遅れたのか？

日本のメーカーが怠慢

だったから?

いいえ、もちろん違います。

というよりも、そもそもヨーロッパが

なぜ？

急いでEV化にシフトしたのか・・

ということですが、

環境問題を重視した

脱炭素化を推進して

クリーンエネルギーを

目指したから・・

とか、言われていますが、

本当でしょうか？

世界で車のEV化がもっとも　

進んでいる国はノルウェーです。

何と86%以上がEV車です。

ノルウェーでは国策として

様々な優遇施策を講じた

からですが

ヨーロッパの国々で

EV化が、促進したことには

理由がありました。

表向きには・・

カーボンニュートラルだの・・

クリーンエネルギー施策だのと

いろいろ言われていますが

どうも違うようです。

実は・・本当の理由は

ヨーロッパの自動車メーカー

によるトヨタ潰し・・

だったのです。

全方位で顧客が乗りたい車を作る・・

という方針のトヨタは

世界中で多くのファンがいます。

トヨタは、ガソリン車だけでなく、

ハイブリット車の研究開発でも

世界をリードしてきました。

そんな折、2015年に、

ヨーロッパを代表する

自動車メーカーであるVW・・

フォルクスワーゲン社による

大きな不正事件が起きました。

VW社による・・

検査時のみ排ガスを制御する

という・・ごまかしが発覚・・

排ガス規制に適用しない車を

販売していたのです。

環境問題に厳しいヨーロッパでは

本来なら売ってはならない車を・・

あのフォルクスワーゲンが

売っていた・・

という事が発覚したのです。

VW社に不信感を抱いた消費者は

日本のトヨタ車を選び

逆にトヨタのハイブリット車に

人気が集中したのです。

このままではトヨタに市場を

独占される・・

と危機感を感じたヨーロッパの

メーカーが手を組んだのです。

何とかしてトヨタをやっつけたい・・

という事で、当時トヨタが力を

入れていなかったEV車での

巻き返しを図ったのです。

ガソリン車でもハイブリット車でも

トヨタには敵わない・・

そこでトヨタがまだ本腰をいれていない

電気自動車に素早く切り替える

ことでトヨタ潰し・・を計画。

ところが‥寒冷地に弱いとされる

電気自動車には、様々な課題が

残っていました。

リチウムイオンバッテリーの

弱点である走行距離の短さ・・

寒冷地での性能が極端に落ちる・・

寒い時は充電時間も長くなる・・

消費電力も多くなる・・

などのトラブルが続発しました。

国策で多額の補助金を投資して

勧めたEV化も・・

顧客の評判が悪く、結果的に

伸び悩んでしまったのです。

逆にトヨタ車の優れたところを

引き立たせる結果になったのです。

スイスの例では・・

電気自動車を急いで普及させた反作用

として、

国内で急激な電力不足という

深刻な状況に陥っています。

EV車をこれ以上普及させると

節電対策を講じなければ

ならなくなる・・

EV車化のために、家庭での

暖房も低めに設定したり

様々な規制が必要になり、

不自由な生活を強いられることに

なってしまうのです。

欧米の寒冷地でも・・

EV車のバッテリートラブルが

続出・・

クリーンエネルギーどころか、

EＶ廃車のバッテリーから

流れ出す有害物質も

逆に環境を破壊する事に

なっているのです。

本来の技術力で勝負しなければ

ならないのに

姑息な手段でトヨタに勝とう・・

としたヨーロッパに

逆風が吹いている・・

というのが今の状況です。

自分達が作りたい車を作るのと

トヨタの掲げる

お客様が欲しい車を全方位でつくる

という考え方の違いが

結果として現れている・・

という事のようです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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