ディープシークとは・・中国AIスタートアップ企業・・

こんにちは。

桑原通夫です。

驚異的な性能と効率性で

米ウォール街を揺るがす

中国製の人工知能・・

ディープシークＲ１の発表を

受けて米株式市場は、

ハイテク株を中心に、急落に見舞われた・・

ということです。

ディープシークとは・・

↓

中国のAI・・人工知能の開発企業です。

↓

ディープシークＲ１・・を開発したのは、

１年前に創業したばかりの

スタートアップの企業です。

↓

Ｒ１は米オープンＡＩの→ＧＴＰ―４、

グーグルの→ジェミニ、等に

性能が匹敵するといわれています。

↓

しかもごくわずかのコストで

開発された・・

とも言われています。

米国企業は近年・・

国家安全保障上の懸念を理由に

中国に対して

高性能半導体を輸出することを

規制してきました。

にも関わらずこの中国の発表は・・

米国の衝撃は大きかったようです。

ディープシークは・・

比較的性能の低いＡＩ半導体で、

動かすという、

低コストモデルの開発に成功した・・

ことになります。

ディープシークは中国の杭州で

梁文鋒氏が設立した

スタートアップ企業です。

↓

２０２４年、１２月には

LLM「DeepSeek-V3」を公開・・

↓

これに日本国内でも反応する

企業が出始めた。

↓

２０２５年の１月には

サイバーエージェントが

↓

日本語データで追加学習をしたLLMを

Hugging Face・・で公開。

※Hugging Face（ハギングフェイス）とは

AI技術のために提供されている

オープンソースプラットホームのことです。

なぜ？　今、ディープシークが

注目を集めているのか・・

↓

ハギングフェースで70億パラメーターの

deepseek-ai/Janus-Pro-7B・・を

MITライセンスで公開したこと。

↓

iiPhoneやAndroid向けに

生成AIチャットアプリ性能を高めた

大規模言語モデルdeepseek-R1・・等、

↓

次々とオープンソースで新サービスを

公開していることです。

この煽りを受けているのが

米エヌビディア・・などのAI企業です。

ディープシークが低コスト開発の

生成AIを発表したことを受け、

米エヌビディアなどに代表される

AI関連のハイテク銘柄の株価は急落。

 一体DeepSeekという企業の正体は

何なのか・・

 AIの価格破壊を引き起こした

 DeepSeekは

2023年5月に浙江省杭州に設立された

AIスタートアップ企業です。

DeepSeekの最大の注目点は、

ChatGPTと遜色ないAIを数十分の1の

低価格で提供している点だ。

↓

パソコンのブラウザや

スマートフォンアプリで使用する場合

であればDeepSeekは無料・・

↓

対してChatGPTは月額20ドルである。

↓

またAPIについてもDeepSeekの価格は

ChatGPTの数十分の一である。 

↓

この価格破壊力が、株式市場の

ハイテクセクターを混乱させている・・

ということです。

中でも最大の影響を受けているのが

時価総額世界首位のエヌビディア・・

ということです。

エヌビディアは、

AIに不可欠な半導体GPUを

手がけていますが

DeepSeekの価格破壊を受け、

GPU価格の下落が連想され・・

 その煽りを受けてOpenAIに出資

しているマイクロソフトや

独自AI開発に巨額を投じている

メタ・プラットフォームズなどの

株価が下落した・・

ということです。

DeepSeekは、なぜここまでの

価格破壊が可能だったのか。

最も大きな要因として指摘されて

いるのは・・

開発コストの小ささです。

DeepSeek-V3の訓練費用は

558万ドル（約8.7億円）・・

一方OpenAIは、GPT-4の訓練に

1億ドル（約155億円）を投じています。

この2つを比較すれば一目瞭然です。

ディープシークによれば

このコスト差が実現したのは

訓練時間をChatGPTの10分の1まで

短縮したから・・と言っています。

しかし、それができたのは・・

ChatGPTからデータを盗用しているのでは・・

という疑いも指摘されています。

何でもありの中国ですから

そう疑われても仕方ありませんね。

最後までご覧いただきありがとうございます。

赤字国債って何？ 建設国債との違いは・・

こんにちは。

桑原通夫です。

国債を建設国債と赤字国債に

分けて言う人がいますが

国では区別していない・・

ということのようです。

財政法によれば

日本で発行が認められている国債は

建設国債のみ・・となります。

しかしそうなると資金の使用目的が

公共事業に限られてしまうため

その他に充てる資金がなくなります。

そこで公共事業以外に充てる資金の

確保のための特例として・・

発行されるのが、赤字国債と

呼ばれるものです。

ということで赤字国債は

特別立法により、

国会議決で決めた金額の範囲内で

発行されているもの・・

ということです。

と

つまり、赤字国債→特例国債と

いうのが正しい名称ですが

資金不足を補うために発行するという性質上・・

赤字国債と呼ばれているのだそうです。

普通、国債には６０年償還という

償還期間が決められています。

しかし資金不足の場合は

このルールを破ることになりますが

それを防ぐために、償還額の一部を

借り換えることが出来る・・

という「借換債」が発行されて

いるのです。

その財源は特別会計

（国債整理基金）からであり

その発行による収入は・・

そのまま特別会計への歳入となります。

借換債の発行については

その発行限度額を

国会で議決する必要はありません。

これは、建設国債や特例国債のような

新規財源債と異なり、

債務残高の増加をもたらさない・・

という借換債の性格・・

に基づくものです。

60年で償還するという規則を守るため

その期限内であれば

その都度償還債を発行することを

繰り返して来たのです。

なぜ？こんなルールを作って来たのか・・

というと、プライマリーバランスを

意識してのことです。

プライマリーバランスとは

国や地方の財政状態を示す指標の

ことで、財政健全化の目安・・

として用いられています。

財務省が良く言う財政健全化とは・・

↓

プライマリーバランスが黒字になれば

国債の発行に頼らずに支出が賄えるから・・

↓

つまり新たな国債に頼らず

税収などで国の運営に必要な支出が

賄えるからです。

↓

国の収支をまるで企業や家計と

同じように見せるために

↓

財政健全化・・などと言ってきたのです。

財務省はプライマリーバランスの

赤字が続くと国の借金が膨らみ続け

その負担がやがて将来世代に先送り

されてしまう・・

と国民を脅して来たのです。

財務省がプライマリーバランスを

国民に強く意識させることで

増税をしやすくして来た・・ということです。

そしてこのプライマリーバランスの黒字化を

言い出したのは、小泉内閣のときでしたが

このプライマリーバランと言うのも

元々はデフレが続くことを前提に

設定されたものでした。

20２５年までに黒字化する‥

と言う目標でしたが

今の日本はデフレ→インフレ化しています。

そして金利が急上昇している今は

この財政目標自体が無意味化しつつある

のだそうです。

なのになぜ・・財務省は増税に

こだわり続けるのか・・

それはどこまでも、財政法第四条を守ろう

とする呪縛からです。

そもそもこの財政法第四条というのは

1947年3月に施行されたものですが

1947年というのは、日本がまだGHQの

統治下にあり、

日本国憲法が施行された年でもあります。

前にも書きましたが、この財政法第四条とは‥

アメリカが日本を弱体化させるための

仕掛け・・だったのです。

日本の憲法が策定されたのが

その年の5月3日ですが

GHQはそれに先立って、大蔵省だけを

残しながら・・財政法第四条を日本に

押し付けていたのです。

つまり、この第四条は国債を自由に

発行させないための罠だったのです。

憲法には戦争放棄を謳わせ・・

財政法第四条で国債の発行を自由にさせない・・

そうやって、巧妙に

日本が再び軍備増強することが

出来ないようにしたのです。

大東亜戦争を起こした反省から、

憲法第九条で戦争放棄した日本は

その戦費を国債で賄った反省から、

国債は発行しないと誓ったわけです。

この原案を書いた財務省・・

当時は大蔵省ですが、

課長がそのように語っています。

↓

国債を発行しないということは、

その年の歳入だけで、その年の国の歳出を

賄うことになります。

↓

つまり歳入と歳出が均衡する、

均衡財政です。

↓

財政法第四条には・・

国の歳出は、公債又は借入金以外の

歳入を以て、その財源としなければならない。

と書かれています。

↓

これを財務省は金科玉条のように守ろう

として来たので、借金を嫌うわけです。

↓

そこで財政健全化しないと大変なことになるよ・・

と政治家を説得し続けてきた財務省は

↓

結局、緊縮財政策に舵を切ることで

財政健全化を図ることこそが

正義だと思い込んでいるのです。

そして歳出は増えるばかりだから、

それを賄うには

増税して歳入を増やすしかないと

考えているのが

財務省の呪縛・・なのです。

政治家は、意外と勉強不足で

財政法についても

ほとんどの政治家が理解していなかった・・

財務官僚に丸め込まれて

増税路線の片棒を担ぎ、

官僚の天下りのために国民の血税を

集めるお手伝いをさせられてきた・・

というのが日本の現実なのです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

森永卓郎氏が逝去・・最後まで権力と闘った・・

こんにちは。

桑原通夫です。

経済アナリストの

森永卓郎氏が亡くなった・・

↓

ステージ4のすい臓がんだったと

いうことで、治療前までは元気だったが

↓

抗がん剤を打った直後から

急激に体調が悪化したということです。

↓

原発不明癌という診断に変わった・・

医者は桜が咲くのは見れないだろう・・と

↓

その言葉通りになってしまった。

はじめは２３年の秋ごろ・・

人間ドックを受けてCTスキャンで

癌が見つかった・・

↓

その時にはすでにステージ４

という診断だったらしい・・

↓

森永氏によると自分は生への執着心が

あまりない方だった・・

しかし、余命宣告を受けてからは

↓

書いてはいけない‥と言うタイトルの本を

書き上げるまでは死ねないな・・と

↓

自分はとにかく権力と闘う・・

闘いながら死ぬぞと思っていた。

ということです。

権力とは・・米国に支配・誘導されてきた

財務省のことのようです。

昭和２１年に公布された憲法の下　

昭和２２年３月に、

当時米国の占領中に制定されたのが

この財政法だった・・

その中でも

日本を滅ぼす財政法４条は

GHQが日本に仕掛けた罠だった・・

起案者は平井平治氏という

当時の大蔵省主計局法規課長・・

となっています。

当時米国のコントロール下にあった

日本は

いろんな省庁を解体していったが

大蔵省だけは、そのままにしていた・・

なぜ？

アメリカが今後の日本を

コントロールしやすくするため・・

日本が再び戦争が出来ないように

するためだった・・ということです。

平井平治氏によると・・

↓

『戦争の防止については戦争と公債

（国債）がいかに密接不離の関係に

あるかは、

各国の歴史をひも解くまでもなく、

わが国の歴史を見ても・・

公債なくして戦争の計画遂行の不可能であった

ことを考察すれば明らかである・・

↓

公債のないとところに戦争はないと

断言しうるのである・・

したがって本条（財政法第４条）は

また憲法の戦争放棄の規定を

裏書き保障せんとするものであるともいえる』

↓

と言っていたのです。

つまり財政法第４条とは・・

国債発行を禁止する条例です。

第四条・・国の歳出は、

公債又は借入金以外の歳入を以て、

その財源としなければならない。

↓

但し、公共事業費、出資金及び貸付金の

財源については、

国会の議決を経た金額の範囲内で、

公債を発行し又は借入金をなすことができる。

↓

前項但書の規定により公債を発行し

又は借入金をなす場合においては、

その償還の計画を国会に提出

しなければならない。

日本が国際をどんどん発行すれば

又軍事費に使うかもしれない・・

憲法の第9条で軍隊を持たない・・

と謳っているのに

更に財政法のしばりもつけた・・

これが日本を強い国にしないための

アメリカの戦略だったのです。

そこで大蔵省だけは解体させずに

アメリカ側の飼い犬のように

飼いならして行った・・

ということのようです。

その名残が今も財務省に残っており

プライマリーバランスで洗脳・・

緊縮財政路線を維持させながら

財務省を懐柔しながら

アメリカの都合の良い国に

コントロールしているのです。

そして増税路線で隠し金を蓄えた

財務省の幹部は

自分たちの天下り先なるべく企業や

団体にそのお金が流れる仕組みを作り

退職後には総理大臣よりも多くの

報酬を得られるような構図を

作って来た・・

というのが森永卓郎さんが

財務省→罪務省だ・・と言っていた

理由です。

死ぬ間際まで権力と闘った

森永卓郎氏の御冥福をお祈りします。

最後までご覧いただきありがとうございます。

トランプが多様性を否定・・ パスポートには男と女だけ・・

こんにちは。

桑原通夫です。

多様性を否定したトランプ・・

性別は男と女のみ・・

↓

 トランプ米大統領は・・

連邦政府が男性と女性の

２つの性別のみを認め、

変更はできない・・

とする大統領令を出した。

↓

トランプは・・

「われわれは肌の色に関係なく、

実力主義の社会を築く・・

↓

きょうから、性別は男性と女性の２つのみ

というのが米政府の公式な政策となる」

と語った・・ということですが、

私のような昭和生まれの人間には

非常に当たり前のことを言っている

と思うのですが・・

トランプ大統領は・・

就任直後に、多様性政策を撤廃する

と自分が言った公約を早速実行・・

バイデンが署名した78の

大統領令を無効化した・・

ということです。

これを受けて・・

LGBTの流れに乗って法改正した

日本はどうするのか・・

↓

外国を例に取ってみても

多様性や共生社会等と言って

移民を受け入れてきた国は

↓

プラスよりもむしろマイナス面が大きい・・

とも言われ初めています。

↓

なのに日本は今頃多様性だの・・

共生社会だのと言っています。

世界は右→左→右と

大きく揺れ動いています。

冷戦の終結はアメリカに代表される

資本主義（右派）の勝利と

共産主義者（左派）の敗北により

アメリカが正しい・・という流れが

世界に浸透していった様に見えた・・

しかし、ラテンアメリカでは違っていた。

ラテンアメリカでは振り子のように

右→左→右→左と揺れ動いた。

つまり革命的な左派政権が

民衆選挙の元で誕生しましたが

2008年の大不況が始まると

再び右へ・・

新型コロナウイルスの猛威により

再び左へ・・

結局政治と経済は一対ですから、

経済が傾くと民衆の反発が高まり

右→左　左→右　と

振り子のように揺れ動くのです。

私もトランプ同様・・

人間の性別は

男と女だけでいいと思います。

夫婦別姓問題にしても

無理して夫婦別姓にする必要もない・・

と思っています。

最後までご覧いただきありがとうございます。

ますますわからなくなった竹内元議員の自殺・・

こんにちは。

桑原通夫です。

竹内元議員関連のブログは

前回の続編で一応決着がついた・・

と思っていましが、

どうもそう単純ではなかった

らしい・・ということです。

前回私のブログでは・・

↓

結局、竹内議員はSNSに殺された・・

という見方もできるわけで

自業自得・・という立花氏の表現は

不適切でした。

↓

ペンは剣よりも強し・・という言葉も

ありますが、

SNSを扱う人全体が、もっと慎重にやらねば・・

と思わせられる事件でした。

↓

それにしても、この度の

兵庫県警察の村井部長の迅速な対応・・

↓

顔出しでテレビではっきりと否定したことは

とても良かったと思います。

↓

同時に、立花氏にも、

この度の事実と違う情報を拡散した・・

ということには、

深く反省していただきたい・・

と思います。

↓

私も気をつけたいと思います。

と書きましたが、

村井部長の会見には裏があったようです。

というのは「朝ご飯論法」と呼ばれるもので

県警本部長は、会見で完全に否定した

わけではなかった・・

ということです。

その朝ご飯論法とは・・

朝ご飯は食べましたか→いいえ食べていません。

↓

しかし、ご飯は食べなかったがパンは食べました。

というようなものです。

つまり村井部長の発言には・・

竹内元県議については

被疑者として任意の事情徴収は

しませんでしたが

参考人として事情を聞いていた可能性は

否定していない・・

ということのようです。

竹内議員に警察とのやり取りが

まったくなかった・・

と言うことではなく、

被疑者としての扱いではなかった・・

と言っただけで

参考人としての取り調べまでは

否定していません。

つまり、被疑者扱いではないにしても

竹内氏本人が

警察による捜査のプレッシャーを感じていた

可能性が非常に高い・・

ということのようです。

全くややこしいですね・・

何のために村井部長はわざわざ

紛らわしいご飯論法など、

使ったのか・・

週刊現代の記事のよると・・

自殺した元県民局長が

自殺前に長電話で相談していた相手は

竹内元議員だった・・ということです。

ということは、当然警察も掴んでいますので

兵庫県警が参考人として

竹内議員に連絡を取っていた可能性は

十分に考えられることです。

もしそうしていなかったら、警察の

怠慢・・となるわけです。

ある県庁幹部の話としては・・

県警は亡くなった元県民局長の

関係者に事情徴収を進めており

当然その中には竹内元議員も入っている

可能性は否定できない・・ということです。

というのも竹内氏が元局長の自殺と

一切関与がなかったら

自ら議員としても、百条委員会の席でも

いくらでも否定する機会があった・・

しかし、それをせずに

県民局長を自殺に追い込んだのは

斎藤知事のパワハラによるもの・・

という筋書きどおりにしたかった。

そして斎藤知事が再選されたことで

説明責任を逃れるために・・

すぐに辞職した・・

その後、家族への誹謗中傷を避けるため

家族を守るために辞職した・・

といっているが、

家族に取材を試みた一部マスコミに対して

家族はそれほど追い詰められている様子もなく

淡々とインタビューに答えていた・・

という話もあります。

結局は、竹内元議員は

↓

色々と不都合があったから、

調べられる前に辞職し、

さらに県警の追求を受ける前に

自ら命を絶った・・

という方が自然だろう・・

というのが最終的な

追跡した一部マスコミ側の

見方のようです。

この県についてはもうこれで

終わりにします。

最後までご覧いただきありがとうございます。