赤木ファイルについて・・結局森友問題は財務省のミスから起きた・・

こんにちは。

桑原通夫です。

赤木ファイル開示について・・

赤木ファイルとは・・

森友学園の国有地売却を巡って

財務省が決裁文書を改ざんした・・

↓

その責任を取って自雑に追い込まれた

近畿財務局の元職員,

赤木敏夫さんが改ざんの経緯をまとめた

ファイルの事です。

それが赤木さんの妻の要請で

ようやく開示されました。

そこには財務省本省から近畿財務局あてに

メールで支持された内容が記されています。

それによると安倍晋三首相の妻である

昭恵さんに関する部分の記述の削除に

ついては、

出来る限り早急にという指示があり

改ざんが始まった初日に行われていた・・

ということでした。

結局、安倍晋三総理と昭恵夫人は

森友問題には無関係でした。

財務省からの安倍元総理の介入や

昭恵夫人への忖度など、一切なかった・・

ということです。

全ては自殺した近畿財務局の赤木さんの

上司である佐川局長のチョンボから

出た話・・

ということです。

説明しますと・・

そもそも籠池氏が購入した土地には

１０億なんて価値はなかった・・

そうです。

ですから朝日新聞が騒いだような

10億の土地を9億も値引きして

籠池氏に売却していた・・・というのは

当てはまらないということです。

その土地というのは・・

ため池を埋め立てた土地で、

中にはゴミが沢山埋められていたという

特殊な土地でした。

その半分は豊中市にすでに売却済みで

残りの半分を籠池氏に売却した・・

ということですが

先に買った豊中市では

そこを公園にしたのですが

その際、地下から大量のゴミが

出てきた・・ということです。

地元の人はその土地にはゴミが

埋められていたことを知っていたようですが

豊中市としては騙されたようなものです。

そんな事があり、

近畿財務局では・・

豊中市には一旦高く売却したが

その後で補助金を出しており、

ほぼ相殺してただ同然の値段だったようです。

ですから、近畿財務局にすれば

不良債権のような土地を

籠池氏に1億で売却したことは

忖度でもなんでもなく

むしろいわくつきの土地がうまく処分できた・・

という話です。

マスコミが騒いだような・・10億の土地が

安倍昭恵夫人が名誉会長になっている

森友学園だから・・・

↓

10億の土地を・・1億で売却した。

そこには安倍総理への忖度があった・・

その証拠隠滅のために公文書を改ざんした・・

↓

というのは全く当てはまらなかったのです。

ではなぜ佐川局長が改ざんを指示したのか

というと・・

それは自分のミスを隠すためだったようです。

佐川局長が森友問題で予算委員会に呼ばれて

答弁した際・・

彼は事の経緯をしっかりと掴まず

準備不足のままで答弁した。

それがしどろもどろの答弁となり

益々なにか忖度が会ったように映った・・

これは財務省のミス・・というか

近畿財務局のミスだったのです。

そのミス・・というのは

そもそもそんないわくつきの

地元では誰も買わないような土地を

処分するときは

ゴミ問題も開示して入札にすれば

良かったものを・・そうしなかった。

豊中市にはタダ同然で渡しているので

もともと10億の価値なんてないことは

多くの人が知っていた・・

入札にすれば最初から1000万ぐらいしか

値がつかなかったのでは・・

という話もあります。

そうしていれば・・値引く必要もなかったのです。

それを近畿財務局が怠った・・

ということで事の経緯をかいてある

財務局の資料をしっかりとチェックしておけば

佐川局長も予算委員会で

しどろもどろの答弁にならずに

きちんと答えられたはずです。

そうしていれば9億の値引きとか

忖度したとか言う話も出なかった・・

ということです。

しかしそうせずに・・

予算委員会で質問されても、

堂々と答えられたはずだった・・

しかし、彼は準備を怠って・・

つまり勉強不足により

しどろもどろの回答をした・・

それが結果的に誰かをかばっている

ような・・忖度に映ってしまった・・

ということです。

真実は忖度やだれかをかばったわ毛ではなく

佐川氏が自分の勉強不足により

予算委員会であやふやな答弁を

してしまった・・

そこでその答弁に合わせて

あとから近畿財務局内にあった

公文書を改ざんした・・

つまり自分のミスを隠すために

色々と工作をした・・

その佐川氏からの指示で

赤木さん達、部下が改ざんをした・・

ということなのです。

ですから、佐川局長が

しっかりと局内の資料に目を

通して勉強しておけば・・

改ざんなんかする必要は一切なかったのです。

最初から佐局長がその土地にまつわる経緯を

勉強しておけば、

森友問題は起こらなかったのです。

しかし、じぶんが後でミスに気付いたため

文書の改ざんを部下に命じた・・

その部下の一人である赤木氏が公文書を

改ざんさせられたことで悩み・・

自殺したということです。

悪いのは、佐川局長です。

しっかりと、調べて予算委員会で

答弁しておけばよかったのに

後から自分の答弁との辻褄合わせ

のために、文書の改ざんをした‥

と言うだけの話です。

そもそも近畿財務局での土地処分の

判断ミスが原因です。

そういういわくつきの土地の場合は・・・

ゴミが詰まっていることをはじめから

開示しておいてから、入札で売却する・・

というのが正しいやり方なのだそうです。

そうすば・・

同じ土地が半分にされて

半分は豊中市にただ同然で売却されて

いたわけだから・・

もう半分の土地にも

１０億なんて値段がつくはずがない・・

だから値引きもする必要はない。

籠池氏が買った１億でもたかいぐらいです・・

１０００万でもいいような土地だったのです。

そこにと昭恵夫人への忖度だのと

あることないことをこじつけて

マスコミが騒いだ・・

という話です。

それがもとで安倍総理は退陣に

追い込まれたという、

なんとも残念な結果になってしまった。

財務省が・・近畿財務局が・・

きちんと事の顛末を調べて

報告すればそれで済んだ話です。

なぜ？そうしなかったの・・

安倍総理の財務省の意向に逆らう

ような政策を打ち出していた・・

緊縮財政とは真逆の方針を

打ち出していた・・

そこで森友問題が・・

安倍総理を追い込む好機だ・・

と捉えたのかも。

またマスコミも野党もそこに

加担したのか・・

そもそも赤木ファイルなんて

個人のファイルですから

遺族にさっさと返すべきものです。

それを佐川氏の裁判中だからと

言う理由で・・出し渋っていただけです。

さっさと遺族に返却すればいいのに

それをしなかったのもおかしい・・

開示されて困るのは財務省と

佐川局長だけです。

安倍総理も昭恵夫人も全く

関与していない話です。

最後に。。

ファイルは赤木さんが生前、改ざんの事実を

記録するために作成。

妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で

国が遺族側に示した。

分量は時系列順の改ざんの経緯や、

本省と財務局との間で交わされた

メールの写しなど５１８ページ。

財務省は当初、開示を拒んでいたが、

大阪地裁が開示を指示した。

ただ、最初に財務局に改ざんを求めた

国有財産審理室係長の氏名など、

本省や財務局の幹部職員以外の名前は

黒塗りで隠されていた。

ファイルの写しによると、

本省は２０１７年２月２６日、

係長のメールで財務局に

森友学園関連文書の改ざんを指示。

その際、昭恵氏や政治家など

複数の記述を削除するよう印を付けていた。

だが、削除の理由は記されていなかった・・

ということです。

これは完全に財務省のミスですね。

最後までご覧いただきありがとうございます。

消費税の闇・・その不透明さが問題・・

こんにちは。

桑原通夫です。

消費税は直接税である・・

そして消費税は預り金ではない・・

ということですが

↓

その前に直接税と間接税の違いについて・・

直接税とは・・

税を納めるべき人と、税を負担する人が

同じである税金のことです。

↓

代表的なものとして所得税があります。

一方の間接税は・・

税を納める人とその税を負担する人が

異なる税金の事を言います。

↓

代表的なものとして、消費税がこれにあたる

とされてきました。

しかし、消費税を負担する人は消費者ですが、

納税する人は

消費者に商品やサービスの提供を行った

事業者です。

つまり・・税をおさめるべき人と、

税を負担する人が違うことになります。

これは消費税法で・・

消費税の納税義務者については

↓

「事業者は国内において行った課税資産の

譲渡等につき、

この法律により消費税を納める義務がある」・・

としか、記載されていないのです。

↓

つまり、他の間接税である入湯税や

ゴルフ場利用税のように

負担者は消費者である・・

と明記されていないのです。

↓

これが問題をややこしくしている点です。

間接税とは・・

負担する人と納税する人が違うもので

例えば入湯税のように・・

利用者が負担し→事業者が納税する・・

とはっきり明記されているものです。

↓

ところが消費税には

このような明記がなく

消費税は・・

消費者に納税の義務があるわけではない‥

と言うことになっています。

納税義務者が→事業者のみである・・

ということが明確に示されている以上、

消費税を間接税・・とは言えないのです。

他の間接税と消費税は仕組みが違う。

↓

ということは・・

消費税は、一応間接税のように言われていますが

むしろ、事業者が直接収める税→直接税である・・

というほうが正しいのです。

国税庁のホームページにも・・

↓

『国内取引の場合には、事業者は非課税取引を除き

事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付、

役務の提供について、消費税の納税義務を負う

ことになっています』

というように、納税義務者＝事業者である・・

ということだけです。

つまり、これらの事があらわしているのは・・

消費税は事業者が収める直接税である‥

と言うことになります。

ところが一般消費者からは・・

消費税は消費者がその金額を負担して、

事業者はそれを預かって納税するもの・・

と思われています。

一般消費者から見れば・・

事業者に収めている消費税は

預り金のようなもの・・

としてとらえられています。

だから・・消費税を納税していない

免税事業者は、

自分たちが収めた消費税を預かって

おきながら・・

納税せずに懐に入れてしまっている・・

とんでもない人達のように映るのです。

売上高が１０００万以下の小規模零細事業者

に対する消費税の免税は・・

国が決めたものです。

ですから、この法律には小規模事業者を

守るための

いわゆるセーフティーネットの

役目があるのです。

それをやらずに年間売り上げが1０００万

以下の小規模零細事業者が

廃業に追い込まれれば・・

別の形で、結局税金を多く使う

ことになります。

ということで・・セーフティーネットの

意味合いで、免税事業者を認めてきた・・

ということです。

また・・消費税が導入された時には、

次のような裁判が行なわれました。

↓

それは・・

免税事業者が消費税を免除されているのに対して

「それは消費者から預かった消費税を事業者が

ネコババしていることになるから横領だ、益税だ」

ということで、

あるサラリーマンが東京と大阪で裁判を起こした・・

↓

結果は原告の敗訴・・判決理由としては

「消費者は消費税の実質的負担者ではあるが

消費税の納税義務者であるとは到底言えない」

↓

「消費税の徴収義務者が事業者であるとは

解されないため

消費者が事業者に対して支払う消費税分は、

あくまで商品や役務の提供に対する対価の

一部としての性格しか有さない」

ということでした。

つまり事業者は預り金として消費者から

消費税分をあずかっているわけではなく、

あくまでも商品やサービスの付加価値として

受け取っているものである・・

ということなのです。

まとめますと・・

消費税は間接税のように

思われていますが

正しくは、事業者が収める直接税　

に近いものです。

それはなぜか？

↓

間接税は・・

納税義務者と負担者が同一である・・と

法律に明記されています。

↓

しかし、消費税には、このような明記が

ないため

間接税には当たらず→直接税に該当する。

ということなのです。

それなのに事業者ではなく

消費者に負担させ続けていることが

消費税を不透明でわかりにくく

している原因です。

消費税は廃止するのが一番ですね。

最後までご覧いただきありがとうございます。

財務省亡国論について・・増税路線のプロパガンダ・・

こんにちは。

桑原通夫です。

財務省は、1500兆円という

国の借金を公表し、このまま行けば

国は破綻してしまう・・

と脅していますが、

今の日本が経済破綻する心配は

どこにもありません。

一般企業の場合は・・

借金が多くて資産が少なければ

破綻することも当たり前です。

家計も同じですね・・

収入よりも支出が多ければ

借金を重ねることになり、

最悪の場合、自己破産になる

ことも、考えられます。

企業も家計も、資産よりも借金が

多い場合は・・危険です。

そのままの状態が続けばやがて・・

破産や倒産に追い込まれる

可能性は否定できません。

今の日本も国民一人当たりの

借金が1000万円を超えている・・

というニュースを見れば、

日本もこのままでは

破綻してしまうのでは・・

と心配する人が出てくることは

自然な流れです。

しかし・・それは正しくありません。

マスコミが報じているのは借金だけで、

国の資産については、全く報じられていません。

マイナス面にだけ焦点を当てて

国民の不安を煽っています。

今の日本の財務状況は

貸借対照表によって判断できます。

政府の貸借対照表を見れば

一目瞭然です。

負債が1500兆ありますが

実は資産も1700兆・・あるのです。

つまり・・

日本は借金よりも資産のほうが

200兆も多いので

破綻するような状況ではない・・

というのが正しいのです。

マスコミは財務省の言いなりです・・

国民に借金の額だけ伝えさせて

不安にさせています。

どうしてそんなことをするのか・・

↓

財務省は増税するのが仕事だと

本気で思っているからです。

国の借金は過去最高額だ・・

国民一人あたりの借金が1000万を

超えている・・さあ、大変だ。

財務省は・・国債や借入金等の合計・・

いわゆる国の借金が

過去最大に膨れ上がっている・・

と発表しています・・

これらは財務省によるプロパガンダで

極端な偏向報道・・なのです。

このままだと、日本は財政破綻する。

↓

将来のツケが巨大になる・・

↓

そのしわ寄せは若い人たちに行く・・

↓

と不安を煽って・・・

増税路線に誘導しているのです。

財務省が言っている・・国の借金とは

正しくは日本政府の借金のことです。

ということで正しく言えば、

国の借金→「国民の借金」ではない・・

ということです。

国の借金は、国民が返済しなければならない

ものではありません。

財務省が言うところの国の借金とは

単純に・・

政府の借金を国民の人口で割っただけ・・

なのです。

こんな数字には、何の意味もありません。

財務省が言うところの

日本の債務は・・

↓

断トツに多く世界でもトップクラス・・

↓

何とGDPの2倍超えだ・・

ということで、日本が借金大国である

かの様に、

印象操作を行っているだけです。

なんのために？

↓

増税しやすくするためです。

借金大国日本→正しく言えば

日本のGDPに対する純負債比率は・・

わずか18％なのです。

この数字はG7平均よりも低い・・

のです。

GDPに対する資産比率は

日本が221％と高く

米国で99％・・

イタリアで79％・・ですが

負債と資産を合わせた数字である

純負債比率・・

となると日本は18%に過ぎないのです。

ちなみに純負債比率で最悪なのは・・

イタリアの78％・・です。

この様に日本の財務状況が

良好なことは世界が知っています。

だから・・有事の円界い・・というのが

起こるわけで、

本当に日本の財政破綻が懸念されるなら

有事の円買い・・なんて起きるわけが

ありません。

日本は確かに国の借金も多い・・

しかしそれ以上に国の資産が多いのです。

財務省やマスコミに騙されてはいけません。

最後までご覧いただきありがとうございます。

JBIC「ジェイビック」と日本政策公庫について・・

こんにちは。

桑原通夫です。

JBICは・・2011 年 4月に

株式会社国際協力銀行法・・

という法律が成立したことで

作られました。

JBICは、

株式会社日本政策金融公庫の

国際部門であり、その名も国際協力銀行・・

ということです。

かつては、特殊銀行　という位置づけ

でしたが、2008 年 10 月 1 日に、

国民 生活金融公庫と

農林漁業金融公庫、それから

中小企業金融公庫が合併してできた

日本政策金融公庫の

国際部門となりました。

その後、新 JBIC 法ができて

JBIC は２０１２年には

日本政策金融公庫から分離・・

「株式会社新JBIC」として設立され、

株式会社国際協力銀行　になった。

ということです。

分離された目的は・・

日本企業による インフラ分野

その他の先進国向け製品及び

サービスの輸出等や、

日本企業 による戦略的海外投融資を

より有効に支援するため・・

ということでした。

初代総裁には、

トヨタ自動車株式会社の

代表取締役社長であり

経団連の会長などを歴任した

奥田碩氏・・が就任しています。

民間出身の総裁就任は、

新たな船出を印象付けました。

また、日本政策金融公庫（JFC）に

代表される政府系の銀行は、

他にも・・

↓

JBIC（国際協力銀行）

↓

DBJ（日本政策投資銀行）

↓

商工中金・・

↓

沖縄公庫・・などがあります。

これらの銀行は営利目的ではなく

日本の経済社会政策に

金融上で寄与することを目的と

しているそうです。

ということで、その運営資金は

国の予算から出ています。

特定の企業グループには属さず、

あらゆるプロジェクトに

中立的な立場から支援する・・

というものです。

つまり、国民経済にとって

重要なプロジェクトであれば、

民間の金融機関では供給が難しい

リスク・マネーを扱っている・・

ということです。

政府系金融機関が

メガバンクと大きく違う点は

融資対象者が明確であることです。

↓

営利目的ではなく、

日本の政策に基づきどのように日本を

発展させていくか・・

↓

ということを強く意識した金融機関である。

ということです。

政府系金融機関の歴史は・・

↓

自民党政権下において

政策金融改革ということで

テーマは「官から民へ」という

考え方のもと・・

↓

政府系金融機関の規模の肥大化による

民業圧迫等の問題点等が指摘されていた・・

↓

その解決策として・・

2008 年 ・・国民生活金融公庫・

農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫

が合併・・

↓

株式会社日本政策金融公庫に

統合された。

↓

同じく2008年の金融危機後は

民間金融機関が貸 出に慎重になり、

資金繰りに苦しむ企業が続出・・

↓

その時に政府系金融機関が、

危機対応融資を通じて、

これらの苦しい企業を助けたのです。

しかしＪＢＩＣについては・・

国民生活金融公庫、

農林漁業 金融公庫、

中小企業金融公庫といった

業務が異なる他の政府系金融機関と

統合された ことにより、

独立性が失われていきます。

↓

海外に進出する日本の企業を

機動的に支援でき るようにするためには

↓

2012年に再び日本政策金融公庫から

国際部門を分離させた・・

という経過でした。

そのJBICの母体であった

日本政策金融公庫は

我々のような生活衛生事業者にとっては

セーフティーネットとしても

なくてはならないもの・・

として親しみのある銀行です。

以前は国民生活金融公庫と言って

いましたが、

市中銀行からは信用不足ということで

なかなか借り入れができない

自営業者にも

相談に乗ってくれるありがたい存在でした。

今でもスタートアップ企業や

独立を目指す自営業者にとっては

なくてはならない金融機関です。

最後までご覧いただきありがとうございます。

電通に続きパソナも闇だ・・その理由は？

こんにちは。

桑原通夫です。

昨日のつづきです。

パソナとは大手人材サービスの

会社です。

電通に続いて、パソナも日本の

である、という理由は・・

パソナグループは政治家との

癒着により、

持続化給付金事業では

20億の中抜きをした電通とも

深く関わっていました。

そしてパソナは自分たちの事業を

優位に展開するため

多くの政治家に働きかけを行いながら

事業を拡大してきました。

以下、週刊新潮によると・・

↓

パソナの会長に13年間

就任していた竹中平蔵氏は

ＧoＴuキャンペーンも

食い物にしていた・・ということです。

↓
竹中氏は・・2007年にパソナの

特別顧問になりました。

その2年後からは、パソナグループの

取締役会長に就任・・

↓

その竹中氏がやったことは・・

パソナの利益のために、

不安定な雇用や弱者を日本中に

増やした・・と批判されています。

そして竹中氏はこんなことも言って

いました・・

↓

「正規雇用と言われるものはほとんど

首を切れない。

それで非正規雇用をだんだん増やさざるを

得なかった」

「首を切れない社員なんて雇えないですよ」

↓
「私が、若い人に1つだけ言いたいのは、

『みなさんには貧しくなる自由がある』

ということだ。

↓

『何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。

その代わりに貧しくなるので、

貧しさをエンジョイしたらいい・・

と。

↓

この様に、貧しさを楽しめばいい

と話したとき、

竹中氏は弱者切り捨て論者だ・・

と批判された。

↓

しかし、ネットでは竹中氏は

「弱者切り捨て論者ではない」

というよりは

↓

弱者切り捨て論者じゃなく・・

それよりももっとひどい、

↓

政権にいたときに構造改革により

弱者を多数製造して、

政界引退後は・・その弱者から

さらに搾取しようとする人間だ。

↓

弱者を切り捨てたら

パソナビジネスが成り立たなくなるので

切り捨ててないで搾取し続ける・・

↓

切り捨てずに 弱者を食い物に

してる会社である・・

とまで、言われました。

そのようなパソナがどうやって

事業を拡大してきたのか・・

ということですが

パソナは自前の　迎賓館ともいわれる

「仁風林」を活用して

政治家や官僚を接待・・饗宴を繰り返し

籠絡していった・・ということです。

仁風林(にんぷうりん）とは・・

↓

六本木ヒルズにほど近い港区元麻布の

高級住宅街に中に鬱蒼とした木々に囲まれた

古い料亭のような建物です。

　

仁風林は表向きはパソナの福利厚生施設

とされていますが

その実態は・・南部代表が各界のVIPを

接待するためのサロンである・・

ということです。

300坪程の敷地に建っていて

壁には所狭しと絵画が並び、

招待客には寄り勝りの美女たちが

もてなし、

長いテーブルに置かれたワイングラス

には、

次々と高級なワインが注がれる・・

ということです。

パソナはコロナ関連事業に絡んで

入札しては・・

下請けに丸投げをしてその

不労利益の鞘どりをしている・・

ともいわれています。

また政治家を動かして 淡路市から補助金、

土地譲渡などの支援も得ている・・

ということです。

小泉政権では、政界にいた竹中平蔵氏を

パソナ会長に迎えて

自分たちの利益になるような仕組みを

作っていたようです。

竹中平蔵氏は経済学者でありながら・・

小泉政権下では

経済財政大臣や総務大臣等の要職に

就いていました。

そして、政界引退後には

パソナグループの創業者であり

経営トップの南部靖之氏に求められて

特別顧問に就き、2009年から

取締役会長になっています。

竹中氏はパソナに13年間在任し、

その間パソナは企業などからの

受託・請負事業を中心に売上高を

伸ばしていきました。

竹中氏は政府の会議では

雇用制度の見直しも訴えながら

パソナのような人材サービス会社側の

利益につながるような働きをしたのでは・・

と指摘を受けていましたが

本人は「雇用をつくる仕事をした。

個別企業の利益のために政策を

誘導したことはまったくない」

と弁明しているようです。

まとめますと・・

パソナは、美女と竹中平蔵氏を使い

政治をうまく利用して

我々の血税を搾取し続けて

大きな利益を上げてきた・・

ということです。

電通といい・・パソナといい・・

こんな企業に絡め取られてきた

政治家もだらしがない・・

ということにつきますね。

最後までご覧いただきありがとうございます。