なぜ？起きた財務省解体デモ・・立花孝志氏がナタで襲撃されることも・・

こんにちは。

桑原通夫です。

財務省解体デモの背景にあるものは・・

霞が関にある財務省の前で

行われていたデモの近くで

NHK党の立花孝志党首が

刃物で襲われ怪我をした・・

というニュースがありました。

ナタのような凶器で突然襲われ

幸いなことに命に別状はなかったものの

左耳に怪我をした・・

ということです。

ではなぜ？財務省解体デモが起きたのか・・

その背景には・・国民民主党が主張した

所得税減税を財務省が拒否した・・

ことが発端になっているようです。

ついに国民の怒りが爆発した・・

長年続く財務省主導の緊縮財政路線に

ついに国国民の怒りに火がついた・・

財務省がなぜ・・頑なに減税を拒むのか

ということですが、

その理由は・・

財務省の　緊縮財政論　には

プライマリーバランスの均衡・・

と言うがあります。

財務省は、財政の収支は一致させなければ

なならない・・という考え方が基本にあります。

もし、減税するなら、その分代替財源を

確保しておく必要がある・・

ということです。

つまり減税するなら・・代わりの増税もする。

減税と増税は常にセットで行うべきと

考えているのです。

しかし、これでは全く減税の意味がありません。

これが緊縮財政論＝増税派・・と言われる所以です。

これに対して国民民主の玉木代表は・・

税収が過去最高になっているのだから、

減税しても問題ないだろう・・

と言っているわけです。

すると財務省は・・

税収が今後も安定して増える保証はない・・

と主張しています。

では財務省の言うように・・

財政を健全化し、財政破綻を防ぐためには

緊縮財政が絶対必要なのか？

そうしないと本当に財政破綻が起こるのか？

ということになりますが・・

これは全くの嘘だ・・といわれています。

政府は通貨発行権を持っており、

必要であればいつでも国債を発行して

財源を確保することができるのです。

その証拠に、コロナ禍に置いては大量の

国債を発行しましたが

結果として財政破綻などは起きていません。

確かに国債を発行しすぎると

円が暴落する・・という危険はありますが

そこは適切に量を管理すればいいだけ・・

のことです。

結局、財務省がよく言う財政破綻論は

国民が増税を承認しやすくするための

プロパガンダなのです。

予算編成権のある財務省が

お金が足りない・・と言い続けることで

財務省に権力が集中するからです。

つまり財務省は日本経済のことよりも

自分たちの権力維持のために

税財政をコントロールしてきたのです。

財務省に関しては他にも色々と

きりがないほど疑惑がありますが

その本は明治時代から繋がっている・・

という話もありますのでここでは

これぐらいにしておきます・・

財務省解体デモが全国で行われる背景には、

このような古くからの構造的な問題が

あった・・ということです。

そのような財務省のプロパガンダを

よく理解しているNHK党の立花孝志党首が

財務省解体デモに興味を持つのは当然です。

そこで冒頭のような事件が起きた・・

ということですが

怪我した耳を手で押さえながら

マイクで話す姿は・・

まるでトランプ大統領の狙撃事件と

重なるような印象がありました。

聴衆からは・・頑張れ立花！

負けるな立花！という声援も

聴こえていました。

最後までご覧いただきありがとうございます。

竹中平蔵はやはり曲者だった・・利権あるところに竹中あり・・

こんにちは。

桑原通夫です。

今年はじめに亡くなった経済アナリストの

森永卓郎氏はかつて・・

竹中平蔵氏が進めた不良債権処理は、

マグロの解体ショーのようなものだった。

といっていました。

小泉政権下で竹中平蔵氏が断行した

不良債権処理について・・

当時、外資系の投資銀行、

いわゆる「ハゲタカ」と言われる

外資系銀行は、インチキばかりやっていました。

ハゲタカは金融庁と手を組み、

日本の銀行業界を追い詰めるほうに

加担していた・・

ということです。

不良債権を大量に抱える、倒産寸前の会社を

整理した・・と言っているが

健全に経営している会社まで潰して

ハゲタカに売り渡した・・というのが正しい。

腐ったマグロを処理したというより、

美味しいマグロを切り売りしたので、

マグロの解体ショーのようなものだ・・

といっていたのです。

金融庁が不良債権だ・・

と認定した資産は、二束三文で猛烈な

スピードで売却されていきます。

要するに「出来レース」だった・・

ということです。

外資系投資銀行が「ハゲタカ」と

呼ばれるようになったのは、

こうした経緯によるものでした。

そこの中心人物として関わっていたのが

竹中平蔵氏だ・・

とモリタクさんは言っていたのです。

ハゲタカと政府は完全に癒着していた・・

ということですね。

その竹中氏については

以前のブログでも書かせていただきましたが

評判がよくありません。

竹中平蔵氏は

経済学者でありながら、小泉政権下では

経済財政大臣や総務大臣等の要職に

就いていました。

規制緩和施策として

雇用制度の見直しを推し進め

非正規雇用の枠を広げていきました。

そして、政界引退後には

人材派遣会社大手のパソナグループの

特別顧問に就きます。

その後、2009年から

取締役会長になっています。

竹中氏はパソナに13年間在任し、

その間パソナは企業などからの

受託・請負事業を中心に売上高を

伸ばしていきました。

つまり、竹中氏は政府の会議では

雇用制度の見直しも訴えながら

↓

パソナのような人材サービス会社側の

利益につながるような働きをしたのでは・・

↓

と指摘を受けていましたが

本人は・・雇用をつくる仕事をした。

個別企業の利益のために政策を

誘導したことはまったくない・・

と弁明していました。

その竹中氏に、今度は

大阪万博で３４４億円の中抜き？

という噂があります。

もちろん本人は否定していますが・・

万博の目玉の木製リングの費用が

３４４億ということです。

木製リングとは、会場の外枠を囲むように

建てられら巨大な木造のリングの事です。

主催者側は・・

この木造リングのことを

エコ型未来建造物・・ということで

日本の森林再生にもつながる・・

と説明してきました。

しかし、実際にはほとんどの木材が

フィンランドから輸入したもの・・

だったのです。

日本の木材は殆ど使われていないそうです。

なぜ？フィンランドなのか・・

ということになりますが、

↓

フィンランドには三沢ホームの工場があります。

↓

そのミサワホームの取締役前会長は

竹中宣雄という方で、実は竹中平蔵氏の

実兄だったのです。

だからわざわざフィンランドから木材を

輸入した・・という疑惑があります。

その木製リングの総費用が344億円ということです。

その他にも大阪万博にはこんな疑問があります。

来場者の輸送用に電気自動車バスを

100台納車・・」

そのバスが作られているのは中国です。

大阪での万博なのに、なぜ中国製の

ＥＶバスが使われるのか・・

大阪メトロへのEVバス納車を発表したのは

国内メーカーであるEVモーターズジャパンですが

同社は2019年設立のベンチャー企業です。

その企業と、いきなり何と一挙に100台の

EVバスの大型契約を結んでいたのです。

EVモーターズは国内で唯一のＥＶバスの

メーカーですが

ただ、製造の大半は中国メーカーに

委託しています。

今回の契約でも、福建省にある中国メーカーの

工場で「納車式」が行われています。

しかしEVモーターズ側は・・

生産されるバスには一部自社で開発された

重要な技術も使われている・・

と苦しい説明をしているそうです。

大阪万博にはまだまだ問題点が

指摘されています。

前売り入場券の販売目標数は

１４００万枚ということでした。

ところが今現在（２月１９日時点）売れたのは

約半分の７８７万枚・・ということです。

しかもその大半は、関西の企業による強制購入・・

だったということです。

関西経済連合会は加盟する主な企業に対して

１社当たり、15万枚～２０万枚のノルマ。

金額にして約9億から12億の

チケット購入を実質的に義務付けた・・

ということです。

そこで企業側では社員にチケットを

振り分けた・・しかし、誰も行きたがらない‥

と言うことで大量に余っているのだそうです。

大阪万博疑惑についても

きりがないのでもうやめます・・・

竹中平蔵氏については

そんな悪い人間ではない・・

という人もいますが

私は森永卓郎氏の見解を

信用したいと思っています。

最後までご覧いただきありがとうございます。

竹中平蔵は曲者だった・・利権あるところに竹中あり・・

こんにちは。

桑原通夫です。

今年はじめに亡くなった経済アナリストの

森永卓郎氏はかつて・・

竹中平蔵氏が進めた不良債権処理は、

マグロの解体ショーのようなものだった。

といっていました。

小泉政権下で竹中平蔵氏が断行した

不良債権処理について・・

当時、外資系の投資銀行、

いわゆる「ハゲタカ」と言われる

外資系銀行は、インチキばかりやっていました。

ハゲタカは金融庁と手を組み、

日本の銀行業界を追い詰めるほうに

加担していた・・

ということです。

不良債権を大量に抱える、倒産寸前の会社を

整理した・・と言っているが

健全に経営している会社まで潰して

ハゲタカに売り渡した・・というのが正しい。

腐ったマグロを処理したというより、

美味しいマグロを切り売りしたので、

マグロの解体ショーのようなものだ・・

といっていたのです。

金融庁が不良債権だ・・

と認定した資産は、二束三文で猛烈な

スピードで売却されていきます。

要するに「出来レース」だった・・

ということです。

外資系投資銀行が「ハゲタカ」と

呼ばれるようになったのは、

こうした経緯によるものでした。

そこの中心人物として関わっていたのが

竹中平蔵氏だ・・

とモリタクさんは言っていたのです。

ハゲタカと政府は完全に癒着していた・・

ということですね。

その竹中氏については

以前のブログでも書かせていただきましたが

評判がよくありません。

竹中平蔵氏は

経済学者でありながら、小泉政権下では

経済財政大臣や総務大臣等の要職に

就いていました。

規制緩和施策として

雇用制度の見直しを推し進め

非正規雇用の枠を広げていきました。

そして、政界引退後には

人材派遣会社大手のパソナグループの

特別顧問に就きます。

その後、2009年から

取締役会長になっています。

竹中氏はパソナに13年間在任し、

その間パソナは企業などからの

受託・請負事業を中心に売上高を

伸ばしていきました。

つまり、竹中氏は政府の会議では

雇用制度の見直しも訴えながら

↓

パソナのような人材サービス会社側の

利益につながるような働きをしたのでは・・

↓

と指摘を受けていましたが

本人は・・雇用をつくる仕事をした。

個別企業の利益のために政策を

誘導したことはまったくない・・

と弁明していました。

その竹中氏に、今度は

大阪万博で３４４億円の中抜き？

という噂があります。

もちろん本人は否定していますが・・

万博の目玉の木製リングの費用が

３４４億ということです。

木製リングとは、会場の外枠を囲むように

建てられら巨大な木造のリングの事です。

主催者側は・・

この木造リングのことを

エコ型未来建造物・・ということで

日本の森林再生にもつながる・・

と説明してきました。

しかし、実際にはほとんどの木材が

フィンランドから輸入したもの・・

だったのです。

日本の木材は殆ど使われていないそうです。

なぜ？フィンランドなのか・・

ということになりますが、

↓

フィンランドには三沢ホームの工場があります。

↓

そのミサワホームの取締役前会長は

竹中宣雄という方で、実は竹中平蔵氏の

実兄だったのです。

だからわざわざフィンランドから木材を

輸入した・・という疑惑があります。

その木製リングの総費用が344億円ということです。

その他にも大阪万博にはこんな疑問があります。

来場者の輸送用に電気自動車バスを

100台納車・・」

そのバスが作られているのは中国です。

大阪での万博なのに、なぜ中国製の

ＥＶバスが使われるのか・・

大阪メトロへのEVバス納車を発表したのは

国内メーカーであるEVモーターズジャパンですが

同社は2019年設立のベンチャー企業です。

その企業と、いきなり何と一挙に100台の

EVバスの大型契約を結んでいたのです。

EVモーターズは国内で唯一のＥＶバスの

メーカーですが

ただ、製造の大半は中国メーカーに

委託しています。

今回の契約でも、福建省にある中国メーカーの

工場で「納車式」が行われています。

しかしEVモーターズ側は・・

生産されるバスには一部自社で開発された

重要な技術も使われている・・

と苦しい説明をしているそうです。

大阪万博にはまだまだ問題点が

指摘されています。

前売り入場券の販売目標数は

１４００万枚ということでした。

ところが今現在（２月１９日時点）売れたのは

約半分の７８７万枚・・ということです。

しかもその大半は、関西の企業による強制購入・・

だったということです。

関西経済連合会は加盟する主な企業に対して

１社当たり、15万枚～２０万枚のノルマ。

金額にして約9億から12億の

チケット購入を実質的に義務付けた・・

ということです。

そこで企業側では社員にチケットを

振り分けた・・しかし、誰も行きたがらない‥

と言うことで大量に余っているのだそうです。

大阪万博疑惑についても

きりがないのでもうやめます・・・

竹中平蔵氏については

そんな悪い人間ではない・・

という人もいますが

私は森永卓郎氏の見解を

信用したいと思っています。

最後までご覧いただきありがとうございます。

今井秘書官について・・官僚が思い違いする原因は・・

こんにちは。

桑原通夫です。

今井秘書官が書いた文章に

「公務員にとってのエクスタシーは

自分が世の中を動かしているという

実感なんです」

↓

また「官僚の喜びは新しいルールを作る事、

つまり立法なんです」

というのがありました。

↓

これは中央公論の3月号に

掲載された今井尚哉氏の対談での一節です。

↓

更に引用すると・・

「正直に言うと私の最大の仕事は

反財務省軍団との対決だった。

↓

具体的に言えば、

内閣官房参与の本田悦朗さん。

菅（義偉）内閣で内閣官房参与になる

高橋洋一さん・・

↓

といった面々に、安倍さんが引きずられないように

することです。　

それが私の役目でした・・と言っていたようです。

ふざけるな・・何を勘違いしているの？

官僚がルールを作っているって・・

正しくは、国会議員がルールを作り

官僚はルールを執行する立場の人です。

第二次安倍政権で秘書官をやっていた・・

ということですが、

そんなこともあり、いつの間にか

自分が日本を動かしているような

勘違いがあったようです。

だったら官僚ではなく、政治家をめざずべき

でしょう。

さてこの今井秘書官を調べてみると

色々と出てきました。

森友学園の国有地払い下げ問題では

その経緯をまとめた文書を改ざんしろ・・

と命じたのも今井氏でした。

更に菅官房長官を

スキャンダルで潰そうとしたのも

今井氏でした。

酷評だったアベノマスクを配ったのも

今井氏であり、

電通と組んでコロナ対策費を

中抜したのも今井氏とその一味

だったということです。

その上極めつけの愚策は・・

GoToトラベキャンペーン

でした。

大切な国民の血税を湯水のごとく

使って、お粗末極まりない

景気対策だった・・

と、地方の首長達から批判されています。

そんな無能な官僚が冒頭のような

大口を叩いて・・

まるで自分が日本を背負って立って

いるような口ぶりで、自己陶酔している・・

全く以って、勘違いも甚だしい・・

と言わざるを得ません。

しかし・・残念ながら

今井秘書官が勘違いするように

法律立案をする国会議員が少なく

全体の約8割の法案は、官僚が

提案しているというのが現実です。

過去の国会議員で一番多く

議員立法として立案したのは

田中角栄氏だったそうです。

何とその数は33にも及ぶそうです。

もちろん、法律を考えるには勉強が必要です。

国会議員が立案するには

衆議院で20人以上・・

参議院では10人以上の

賛成者がなければできません。

そして予算を伴うものとなると

衆議院で50人以上、

参議院で20人以上の

賛成者が必要となるからです。

ということで議員在任中に

1つの法案も提出できない議員が

ほとんどです。

はっきり言って、勉強不足です。

どうでもいい会合には豆に顔を出すが

本来の議員の仕事である・・

法律立案なんて、頭になく、官僚まかせに

なっている人がほとんどです。

だから国会答弁でもわかるように

官僚が作った答弁書を丸読みして

質問に答えている議員がほとんどです。

これでは官僚にバカにされても

仕方がありませんね。

自分たちがいなければ何もできないと

思ってしまう官僚が出てきても

不思議じゃない・・

ということになります。

ちなみに憲法41条によると

国会が国の唯一の立法機関である・・

となっていますので

国会議員が立法を行うのが当たり前なのです。

ところが現実には内閣が法案を立案して

国会に提出している・・

つまり内閣立法性が中心になっている

ということです。

しかし議員立法は、国民から直接選挙された

代表である議員が、その政策を法律の形に

結実させる・・というのが理想です。

内閣立法となると総理大臣と各国務大臣

が中心になって立案している・・

ということですから、1議員の意見よりも

政府の方針に左右されることになります。

しかし今のような複雑で多様な社会に

適応した法律の立案となると派閥で動く

内閣（官僚に依存している）よりも、

国民の意見を吸い上げた議員立法こそが

重要だと思うのですが・・

あなたはどう思いますか。

最後までご覧いただきありがとうございます。

日米安保が不公平だ・・とトランプが言ったようですが・・

こんにちは。

桑原通夫です。

トランプ大統領は日米安保は不公平だ・・

アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない

と言った。

トランプ大統領は

日米安保条約の内容について

「我々は日本を守らなければならないが

日本は我々を守る必要がない」

これでは不公平だ・・と不満を口にした。

またトランプ氏は

NATOの国防費についても

全く不十分だ・・

彼らがアメリカが求める

水準まで払わないのであれば

私は彼らを守らない・・

とも言っています。

日米安全保障条約をめ

トランプ大統領は、日米安保については

第1期目の時から、安倍総理に対しても

日米安保は「変えなければならない」と

不公平さを口にしていたようです。

それをまた蒸し返した・・という話ですが

それならこの際日米安保を変えたほうが

日本にとっても良いのでは・・

と思います。

アメリカは日本を守る・・と口では言っていますが

どう考えても本気で守るはずはありません。

日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合

アメリカは日本を守る義務を追っています。

日本が武力攻撃を受けた場合、日米両国が

共同して迅速に対応し、侵略を速やかに

排除しなければならない・・となっていますが

もし日本が他国から核の攻撃を受ける

ようなことがあった場合・・

アメリカの核で日本を守るでしょうか？

そんな事をしたら、アメリカ自体が

核の標的にされてしまいます。

そんなことまでして日本を守るはずが

ありません。

いくら安保条約があると言っても

アメリカ議会が、

自国を核の危険にさらしてまで

日本を守ることに

賛成するはずがありません。

アメリカで誰が大統領になっても

自国民を核の危険にさらすような決断をしたら

米議会だけでなく、米国民がだまっていません。

結局は日本も有事の際は、

自分の国は自分で守るしか

ないのです。

それは国民も薄々気づいているし

政治家なら、当然理解しているはずです。

だから・・トランプが不公平だと言うのは

正しくはありません。

日本は狭い国土の中に

基地(土地）も提供しながら・・

多くの資金援助も行っています。

また同盟強靭化予算として

在日米軍駐留経費の負担も行っています。

現在は光熱水料等や訓練移転費も

負担しています。

更にアメリカから自衛隊で使う

高額の軍用機や武器を購入して、

アメリカ経済を支えて

来たのです。

だから・・トランプが言うような

不満は当てはまりません。

日本はギブ以上のテイクを

行っているのです。

トランプが本気で不公平だ・・

というのなら

安保を解消し、日本も本当の独立国として

完全な自立を目指したほうが良い・・

憲法も改正し、自衛隊を軍隊として

武器も自国で作り出し・・

ウクライナの二の舞いにならないように

備えればいいのです。

2017年に122カ国の賛成で

「核兵器禁止条約」が採択され・・

2021年には、批准国が50か国を越え、

新たな国際法として発効されています。

しかし・・世界で唯一核攻撃を受けた

日本はこれを批准していません。

もちろん、核保有国であるアメリカ・ロシア・

中国・フランス・イギリス・パキスタン・

インド・イスラエル・北朝鮮の9カ国も

条約には参加していません。

なぜ？唯一の被爆国である日本が

参加していないのか・・

日米安保があるからです。

アメリカの核を当てにしている日本は

いくら唯一の核の被爆国だといっても

批准できないのです。

核を保たなければ・・保有国から攻撃を

受けることもある・・

という現実を前にして

それでも非核三原則などと言っていたら

はじめから戦いを否定するようなものです。

いつまでこのような状態を続けていくのか・・

核攻撃など起こるはずがない・・と

ほとんどの国民が思っているからですが

本当にそう言い切れるでしょうか・・

何が起きてもおかしくない今の世の中で

日弁安保も見直しが必要です。

自国は自分たちで守る・・というのが

当たり前の考えではないでしょうか。

最後までご覧いただきありがとうございます。