こんにちは。
桑原通夫です。
復興増税を防衛増税に切り替える?・・
そんな話が聞こえて参りました。
政府は2026年4月より
↓
防衛特別法人税や防衛特別所得税の
徴収を検討している・・
↓
ということです。
その財源には復興税を充てる・・
というのが政府与党の考え・・
なのだそうです。
それはおかしいでしょう・・
↓
そもそも復興特別所得税というのは
2013年に起きた東日本大震災の
復興のためのものでした。
↓
計画では、2013年~2037年までの
25年間に渡り納税義務者から徴収する・・
ということでした。
↓
それを転用して、
今度は防衛増税に使いたい・・
↓
というのが政府与党案(財務省の魂胆)
のようです。
↓
とにかく増税大好きの財務省・・
ですから、様々な理由をつけて
政府与党を上手に丸め込もうとしているのでは。
確かに日本を取り巻く中国・北朝鮮・
ロシア情勢を考えれば
国防の強化は最重要課題です。
そのための防衛力の抜本的な強化に
必要な財源を巡っては・・
2027年以降には1兆円余りの不足が
生じる・・ということです。
それを補うために・・
法人税、所得税、たばこ税の増税で賄う
ということでした。
そしてこの開始時期については・・
来年度の税制改正に合わせて決める方針
で、その内容については
↓
法人税については・・
法人税については・・
2026年4月から、防衛特別法人税として、
納税額に4%の付加税を課す方式である・・
ということです。
↓
もう一方の所得税については・・
2027年1月から、防衛特別所得税として、
納税額に1%の付加税を課す方式である・・
ということです。
その一方で、復興特別所得税の税率を
1%引き下げ・・課税期間も延長する・・
ということです。
つまり、復興税を終わらせるのではなく
延長しながら防衛増税に転用する・・
ということです。
復興税の転用は防衛費だけではありません。
2024年6月から政府は
森林整備を目的とした森林環境税の
徴収を始めています・・
これは東日本大震災後の復興特別税として7
住民税に上乗せさせられてきた分を切り替える・・
という形で増税を継続させるものです。
この事を称して・・ステレス増税という言葉も
出ており、負担をわかりにくくさせる姑息な手段
なのです。
これには・・政府が言っている手取りを増やす
という政策との整合性がとれるのか・・
という声が与党内からも上がっているようです。
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