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桑原通夫のネットビジネス講座

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中国人からお金をもらっていた政治家達・・岩屋外相にも疑惑が・・

2024-12-02 09:43:42 | 日記
こんにちは。
桑原通夫です。

簡単にハニトラや「賄賂」に
引っかかってしまう・・
本当に日本の政治家は
どうなっているのか?

日本版カジノリゾートに関しては
日本維新の会の関与が取り沙汰されていた・・
2020年1月、維新の会の下地衆議院議員が
中国企業側から100万円の受領を認め
離党届を出した・・
下地氏はその後・・
2024年10月の衆議院総選挙に
無所属で出馬するも落選・・
政治家を引退しています。

2024・11月30日・・
米司法省によると、
日本での統合型リゾート(IR)事業に
絡んで、日本の国会議員らに賄賂を
渡していた・・として

中国のオンライン賭博業者の
元最高経営責任者(CEO)を
海外腐敗行為防止法違反の罪で
起訴した・・というニュースが。

2024・11月30日,
アメリカの司法省から・・
日本の政治家が中国人から
お金をもらっていたことを
暴露された・・ということです。

米司法省は中国のオンライン賭博業者
500ドットコムの元CEO・・
潘正明被告を、
「海外腐敗行為防止法」違反などの
疑いで起訴しました。
その取り調べの中で潘正明被告から
日本の国会議員に賄賂をわたしていた
ことがわかった・・
司法省の発表によれば、潘氏はIR
事業を日本で始めるため、国会議員を含む
日本政府関係者に賄賂を渡した・・
ということです。 
コンサルタントに仲介させた額は
およそ200万ドル(約3億円)にのぼる・・
同氏は、日本の統合型リゾート(IR)
事業をめぐり、
2017年から2019年にかけて
日本の複数の国会議員へ
総額190万ドル(約2億9000万円)の
賄賂を渡した・・
起訴状によれば、贈賄の内容は現金だけ
にとどまらず、
プライベートジェットによる旅行、
高級贈答品、食事、性接待などを含む
ものだった・・ということです。

金銭を渡した目的は、
IR事業の進出を円滑に進めるための
便宜を図ることにあったとされる。

また、贈賄の資金は偽の契約を通じて
隠蔽されていたという。

潘氏による贈収賄計画に関与した
とされる議員の中には、
現外務大臣の岩屋毅氏の名前も
挙がっている・・ということです。

岩屋氏に関しては、2020年に一度、
秋元司元衆院議員の
収賄容疑に関する捜査の延長線上で
疑惑が取り沙汰されていました。

当時、岩屋氏は・・
中国企業から金銭を受け取った事実は
断じてない・・
と述べ、完全に疑惑を否定しています。

しかし、潘氏の起訴状における
「複数の日本政府関係者」との記載や、
FBIによる詳細な調査結果が明らかになる中で、
岩屋氏への疑念は再び注目を集めています。

 IR汚職に関しては、内閣府副大臣
(IR担当)だった秋元司元衆院議員が、

今年3月、東京高裁で760万円相当の
賄賂を受け取った収賄罪などで、

懲役4年と追徴金の実刑判決を
受けています。  

この問題が起きたとき、
東京地検特捜部の任意聴取を
受けたのが、

自民党の岩屋毅外務大臣、
中村裕之氏、宮崎政久氏、
船橋利実氏、そして当時
日本維新の会の下地幹郎氏です。  

下地氏は100万円の受け取りを認め
離党しましたが、
ほかの4人は授受を否定・・

しかし
500ドットコムの潘氏の起訴について、
日本も捜査協力していることが
判明していますので

政府関係者 の名前も
明らかになるかも・・
ということで、落ち着かない政治家も
いそうですね。

昨年の年末には
自民党の秋元司衆議院議員が
収賄の疑いで東京地検に逮捕さています。

その容疑内容は・・
内閣府副大臣の時に

カジノ参入を目指す中国企業から
賄賂を受け取った・・
ということです。

贈賄側の中国企業「500ドットコム」は
他にも国会議員5人に対して
現金を渡した・・とはっきり供述しており、
IR疑獄はさらに広がって行くものと
思われます。

果たして日本にカジノを持ってくる・・
それも大阪に・・ということが
果たしてうまくいくのか・・

維新の会のIRとの関わりにも
様々な疑念もあります・・

5人の中には官僚もいますが
国の役に立つ仕事がしたい・・
ということで官僚を目指したのでは
なかったのか・・

そして、何のために政治家を目指したのか・・
もう一度しっかりと思い起こして
逃げ隠れすることなく
堂々と説明すべきだと思います。

しかし・・期待できませんよね・・
きっと逃げまくるでしょう・・

最後までご覧いただきありがとうございます。


集団的自衛権とは・・正当防衛と同じ・・日米安保は当てにならない・・

2024-11-29 08:22:33 | 日記
こんにちは。
桑原通夫です。

今日は何かと反発されそうな
話をしてみます。

集団的自衛権とは・・
国際法上、自国と密接な関係にある
外国に対する武力攻撃を、
自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、
実力を持って阻止することが正当化される
権利のことです。
端的に言えば・・正当防衛の事です。
自分が何者かに攻撃を受けたとき
自分の身を守るために相手を攻撃することは
正当防衛ということで
誰もが批判することではありません。
それと同じく、
例えばカップルでいる時に、トラブルになり
パートナーが攻撃を受けた場合、
パートナーを守るために相手を攻撃することも
正当防衛の範囲内である・・
直接自分への攻撃でなくても
大切な人を守るためなら
反撃してもいいのです・・
そしてこの場合は
正当防衛と認められるのです。

実は・・集団的自衛権というのも
同じようなもので
アメリカと同盟を結んでいる
日本が攻撃を受けた場合、

アメリカが日本を守るために
攻撃することも
集団的自衛権の行使にあたります。

逆の場合も同じ・・
アメリカが攻撃された場合
日本が相手国を攻撃をしたとしても
集団的自衛権からすれば、
正当防衛になります。

ところが日本の憲法では・・
自国以外が攻撃された場合、
例え同盟国と言えども
武力行使が出来ないのです。

どう考えてもおかしくないですか?
アメリカ側からすれば
あまりにも日本は身勝手だ・・と
なりませんか?

それが憲法9条なのです・・

基本は自主防衛ですが
核を保有しない日本が
核攻撃を受けた場合・・
防ぎようがありません。

そこでアメリカと同盟を結んで
アメリカの核の傘下に入ることで
核攻撃から逃れるために
日米安全保障がある・・
というわけです。

しかし、この日米安保も
北朝鮮が核戦力を整えてしまったことで
大きく揺らいでいるのです。

北朝鮮の核がアメリカ本土にまで
達する場合、
アメリカが日本を守るために
核を使用することはありません。

そんなことをしたらアメリカ本土が
核に狙われてしまうからです。

アメリカ大統領が日本を守るために
国民を核の脅威にさらす・・
なんてことは絶対にあり得ないのです。

つまり、北朝鮮が核戦力を整えたことで、
日米安保条約そのものが
機能しなくなっているのです。

なぜならば・・日米安保は
アメリカ本土まで核攻撃が及ばない
という前提の元に結ばれているからです。

その前提が覆った今、
日米安保は機能しなくなる・・
というのが事実なのです。

ということで、集団的自衛権も
正当防衛と同じようなもので
アメリカ有事の際、
日本が一緒になって攻撃出来るはず
なのに・・

憲法9条という・・
日本勝手な縛りでそれが出来ない・・

お互いに助け合うのが同盟国・・
というのであれば
アメリカ側からすれば、日本はそれに値しない・・
ということになります。

だったら、日本が核を保有するのか・・
憲法9条を変えるのか・・
自分で自国を守る以外無いのです。

北朝鮮も中国も核保有国です・・
そして両国とも・・
いざとなれば、アメリカは日本を助けないだろう・・
と読んでいます。

北方領土もソ連に取られっぱなし・・
竹島・尖閣諸島のこともあります。

強いものをカツアゲするバカは
いませんが
国が弱いと・・相手はつけ込みます。

住民レベルでも、隣とは境界線や
日照・庭木問題・騒音等
色々とモメるものです。

少し離れた人とは仲良く出来ても
くっついていると気になる・・

国同士も同じです・・
隣国だから仲良くとはいかない・・

ましてや隣国が独裁政権やら
一党独裁政権であれば

隣に変人が住んでいるようなものです。

触らぬ神に祟りなし・・
ということで、
距離をおいたほうが無難だと思います。

相手が迂闊に手を出せないように
国体を整えるべきです。

以上・・過激な発言をしてしまいました。

最後までご覧いただきありがとうございます。











トランプがディープステートを解体するって・・本気でやるつもりか・・

2024-11-27 09:04:15 | 日記
こんにちは。
桑原通夫です。

ディープステート解体って・・
本当にトランプにできるの?

大統領選でトランプ氏は「ディープステート
(闇の政府)を解体する」と公約に掲げました。

ディープステート(闇の政府)とは一体何?

ちなみに日本のディープステートとは
財務省のことだそうです。

そういわれると
ディープステートとは
何か得体のしれないもの・・

というイメージじゃなく
わかりやすくなりますね。

トランプ氏が言うところの
ディープステートも
いわゆる陰謀論ではなく、

国防総省やCIA・・
司法省やFBI・・のことです。

大きな権力を持っており
大統領さえも動かそうとする組織の事です。

その組織の解体を、実業家のイーロンマスク氏を
使って、やろうとしているらしいのです。

闇の政府・・などと呼ばれることもある
ディープステートですが
トランプ氏がやろうとしているのは
省庁再編のことだそうです。

トランプ氏は早々とイーロンマスク氏を
政府効率化省のトップに起用すると発表・・

そのマスク氏によれば・・
予算の2兆ドル(310兆)は
削減できる‥と話しているそうです。

大幅な歳出削減を実施した場合、
経済や社会にどのような影響があるのか。 

かつて前大統領時代にトランプ氏は、
自身がやりたいことに反対し、
いらだたせる政府機関として

国防総省と中央情報局・・
司法省や連邦捜査局・・を挙げています。

かつてトランプ氏も実業家ですから
前回の大統領時代には、
実業家のトランプ氏にとっては

トップの下した判断に反対して
部下が反対する・・ということは
驚きだったようです。

その感覚は、民間人であり実業家の
イーロンマスク氏にとっても
同様です。

株取引や自動運転の技術などでは
司法省、
道路交通安全局、
環境保護庁、
連邦取引委員会・・
などから調査されており、マスク氏は
役所組織をよく思っていないようです。

トランプ氏とマスク氏がタッグを組んで
政府効率化省なるものを創設・・

これは民主主義への脅威ではなく、
官僚機構への脅威である・・
 表向きは「歳出削減」というが、
実際は組織改編や人員カットである・・
マスク氏は旧ツイッターを買収した時も
8割ほどの従業員をクビにした・・
それでも問題なくサービスを続けられたので、
米国政府での行革も大量の
人員リストラが予想されるだろう・・
その過程で、政権に忠誠を誓う職員に
限定するのだろう・・ということです。

マスク氏は、年間5,000億ドルの無駄な
予算の削減を計画しているそうです。
これが実現される場合、その規模は
年間名目GDPの1.7%にも達します。
これは米国経済を相当悪化させる可能性がある・・
という心配の声もあります。

緊縮財政にアメリカが走れば
その影響は日本にも及びます・・

イーロン・マスク氏と
トランプ氏がどこまで本気で
ディープステートに手を入れるのか・・

解体する・・という公約は果たせないまでも
実際にトランプ政権が始動した際には、
行政改革という形で進めるだろう・・

マスク氏が率いる「政府効率化省」は
表向きは歳出削減・・ということだが

実際は組織改編・人員カットの事である。
つまり、民主主義への圧力ではなく
官僚機構への圧力になるだろう・・
ということのようです。

再び強いアメリカを取り戻す・・
と公約に掲げて再選された
トランプ氏は、

前回と違い、遠慮なく自分の周りに
実業家を集めていいることを考えると
日本にも厳しい要求が示されそうですね。

最後までご覧いただきありがとうございます。







トランプがディープステートを解体するって・・本気でやるつもりか・・

2024-11-27 09:03:11 | 日記
こんにちは。
桑原通夫です。

ディープステート解体って・・
本当にトランプにできるの?

大統領選でトランプ氏は「ディープステート
(闇の政府)を解体する」と公約に掲げました。

ディープステート(闇の政府)とは一体何?

ちなみに日本のディープステートとは
財務省のことだそうです。

そういわれると
ディープステートとは
何か得体のしれないもの・・

というイメージじゃなく
わかりやすくなりますね。

トランプ氏が言うところの
ディープステートも
いわゆる陰謀論ではなく、

国防総省やCIA・・
司法省やFBI・・のことです。

大きな権力を持っており
大統領さえも動かそうとする組織の事です。

その組織の解体を、実業家のイーロンマスク氏を
使って、やろうとしているらしいのです。

闇の政府・・などと呼ばれることもある
ディープステートですが
トランプ氏がやろうとしているのは
省庁再編のことだそうです。

トランプ氏は早々とイーロンマスク氏を
政府効率化省のトップに起用すると発表・・

そのマスク氏によれば・・
予算の2兆ドル(310兆)は
削減できる‥と話しているそうです。

大幅な歳出削減を実施した場合、
経済や社会にどのような影響があるのか。 

かつて前大統領時代にトランプ氏は、
自身がやりたいことに反対し、
いらだたせる政府機関として

国防総省と中央情報局・・
司法省や連邦捜査局・・を挙げています。

かつてトランプ氏も実業家ですから
前回の大統領時代には、
実業家のトランプ氏にとっては

トップの下した判断に反対して
部下が反対する・・ということは
驚きだったようです。

その感覚は、民間人であり実業家の
イーロンマスク氏にとっても
同様です。

株取引や自動運転の技術などでは
司法省、
道路交通安全局、
環境保護庁、
連邦取引委員会・・
などから調査されており、マスク氏は
役所組織をよく思っていないようです。

トランプ氏とマスク氏がタッグを組んで
政府効率化省なるものを創設・・

これは民主主義への脅威ではなく、
官僚機構への脅威である・・
 表向きは「歳出削減」というが、
実際は組織改編や人員カットである・・
マスク氏は旧ツイッターを買収した時も
8割ほどの従業員をクビにした・・
それでも問題なくサービスを続けられたので、
米国政府での行革も大量の
人員リストラが予想されるだろう・・
その過程で、政権に忠誠を誓う職員に
限定するのだろう・・ということです。

マスク氏は、年間5,000億ドルの無駄な
予算の削減を計画しているそうです。
これが実現される場合、その規模は
年間名目GDPの1.7%にも達します。
これは米国経済を相当悪化させる可能性がある・・
という心配の声もあります。

緊縮財政にアメリカが走れば
その影響は日本にも及びます・・

イーロン・マスク氏と
トランプ氏がどこまで本気で
ディープステートに手を入れるのか・・

解体する・・という公約は果たせないまでも
実際にトランプ政権が始動した際には、
行政改革という形で進めるだろう・・

マスク氏が率いる「政府効率化省」は
表向きは歳出削減・・ということだが

実際は組織改編・人員カットの事である。
つまり、民主主義への圧力ではなく
官僚機構への圧力になるだろう・・
ということのようです。

再び強いアメリカを取り戻す・・
と公約に掲げて再選された
トランプ氏は、

前回と違い、遠慮なく自分の周りに
実業家を集めていいることを考えると
日本にも厳しい要求が示されそうですね。

最後までご覧いただきありがとうございます。







石破総理の外交は最悪という評判が・・一体何をやらかした・・

2024-11-23 09:23:09 | 日記
こんにちは。
桑原通夫です。

石破総理の外交姿勢が最悪だ・・
ということです。
APECだけでなく、G20サミットでも・・

一体何があったのか・・

8日間の日程で南米を訪問し、
APEC首脳会議やG20サミットなどに
出席した石破総理ですが

その時の石破総理のマナーに対して
物議を醸している・・ということです。

例えば・・
立っている相手に対して
座ったままでの握手・・

APEC首脳会議で
駆け寄ってきた外国首脳らと
座ったまま握手を交わした・・
というのですが

これはかなり横柄な態度・・
と見られても仕方がない。

又、他の首脳との交流もせずに
一人でスマホ操作・・
なんのための外交なのか・・

他国の首脳たちと積極的に
関わろうとしないことは
総理としての職務放棄か?

歓迎式典での腕組み・・に至っては
言語道断・・
自分はこの場に居たくないと周りに
意思表示しているようなものです。

最悪のマナーです。

石破総理は、まだ外交に慣れていない・・
ということを差し引いても、

あまりにも品がなさすぎる
立ち振舞いの数々・・

これは日本の恥さらしだ・・
とまで言う人がいます。

普段の日本でのクセがそのまま
出てしまったのだろう・・

しかし、中国の習近平国家主席
に対しては、
習氏が差し出した右手を両手で
握ったことも問題視されています。

石破総理は8日間の外交で
考えられない醜態を世界にさらけ出した
ことに対して

岩屋毅外相は22日の記者会見で・・

アジア太平洋経済協力会議・
APEC首脳会議での
石破茂首相の立ち居振る舞いが
批判されていることについて・・

「さまざまXな指摘や報道が出ている
ことを外務省としては受け止めて、
サポート体制をしっかりとって
いかなければならないと考えている」
と述べたようです。

なぜ?もっと早く周りが
注意しなかったのか・・

こんな人がグローバル社会の中の
総理大臣として相応しいのか・・

総理になっては行けない人が
なってしまった・・

などという厳しい意見もSNS上では
溢れかえっているようです。

せっかくメジャーリーグで
大谷翔平が日本人として

世界中から称賛される活躍を
見せている一方で

肝心の政治家達が日本を
貶めている・・
世界に恥をさらしているって・・

なんのための外交なのか・・
海外旅行じゃないんだよ・・
と言いたい。

最後までご覧いただきありがとうございます。