アサド政権崩壊の理由・・トランプ再選の影響が出始めている・・

こんにちは。

桑原通夫です。

シリアは長い間、独裁政権が

続きました・・

正式な国名は、シリア・アラブ共和国

と言うそうですが、

そのシリアでは、2011年に内戦が勃発・・

ここに来て反政府勢力が勢いを増し

ついにアサド政権が崩壊しました。

シリアでは8日、反政府勢力が

首都ダマスカスに入場した。

↓

アサド大統領は、国から脱出しました。

↓

反政府勢力はこの日、テレビを通じて、

ダマスカスが解放され、

暴君・アサドは倒された・・

とのメッセージを発しました。

↓

アサド大統領が逃げ込んだ先は

ロシアでした。

なぜ？わずかの期間に反政府勢力に

制圧されてしまったのか・・

↓

アサド政権は防衛を他国である

イランやロシアに依存していた

部分が大きかった・・

↓

他国に防衛を依存していた

シリアの軍隊は、想像以上に

脆弱だったのです。

長い間、内戦状態が続いた

シリアですが、

アサド政権の軍隊は

イランとロシアに依存して

来ました。

↓

ここに来てイスラエルが

ヒズボラを攻撃したことで

イランはシリアに手薄になる・・

↓

ロシアもウクライナ問題で

シリアどころじゃない・・

↓

そこをチャンスと見た反政府側が

一気に首都を制圧してしまった・・

というのが実情のようです。

そもそもシリアは・・

半世紀近くにわたり、

独裁的な政権運営を

続けてきました。

↓

独裁者は、今のアサド

アサド大統領の父親でした。

↓

その父親が亡くなったことで、

2000年に、34歳の若さで

大統領に就任したのが、

アサド氏でした。

2011年・・アラブの春・・という

民主化運動が、中東地域の

アラブ人国家で多発します・・

↓

シリアでも民主化を求めるデモが

起こりましたが、そのときに

アサド政権はこれを武力弾圧したのです。

↓

そのことがきっかけでシリア国内は

反政府勢力との激しい内戦状態に

発展していったのです。

2014年には、内戦の混乱に乗じて

過激派組織ISが・・

イラクとシリアをまたいで、

イスラム国家の樹立宣言をします。

↓

これに対して、アサド政権は・・

ロシアから空爆の支援を得て

↓

反政府勢力やISの支配地域に

激しい攻撃を加えた・・

↓

ということで内戦は泥沼化

していったのです。

シリア政府軍は想像以上に脆かった・・

ほとんどが逃げる・・

あるいは撤退をする・・

という形で反政府勢力に対して

まともに戦うことが出来なかった。

日頃より、国の防衛に関しては

イランやロシアに依存していたため

本格的な戦闘に入ることすら出来ず

わずか2週間で陥落した・・

ということです。

今、世界ではトランプ氏の

再登場が決まったことで

様々な動きが出始めています。

中東情勢だけでなく

隣の韓国でも、大きく揺れていて

戦略的な状況の悪化に直面しています。

米国大統領にトランプ氏が当選した

ことで、韓国は慌てています。

トランプ氏は選挙公約で

「ウクライナでの戦争を

直ちに終わらせる」と宣言。

しかし・・ウクライナ戦争が

終息すれば、

韓国は困った状況になる・・

というのです。

というのは・・韓国は米国経由で

ウクライナに砲弾を供与していたことで

ロシアに恨まれています。

そして現在、北朝鮮はロシアとの

軍事同盟を結んでいます。

ということで、1990年の

韓ソ国交正常化により

勝ちとった戦略的な優位を

一気に失うことになります。

朝鮮半島での冷戦の復活です。 　

同盟国である米国は今まで韓国を

全面的にバックアップしてくれました

しかし・・トランプ政権下では

韓国は粗略に扱われる可能性が高い・・

というのです。

その理由としては・・

トランプの第1期政権の末期、

防衛分担費を出し渋る韓国に怒った

トランプ大統領は

「2期目になったら真っ先にすべての

在韓米軍を撤収する」と語っていたからです。 　

そして韓国は、中国との関係も悪化する

可能性が高い・・と見ています。

というのもトランプ大統領は

中国に対して、かなり厳しい姿勢に

なるだろう・・

ということで同盟国である韓国も

中国に対しては

アメリカと足並みを揃えなければ

なりません。

となると・・韓国はまさに四面楚歌状態に

なります。

日本だって盤石ではありません・・

2019年のトランプ大統領は

日米安保条約について・・

「日本が他国から攻撃されれば 

アメリカは如何なる犠牲を払っても、

共に第三次世界大戦を戦うことになるが、

 

アメリカが攻撃されても、日本はSONYの

テレビで観ているだけだ。

何という 不平等条約だ」と発言し、

条約破棄にまで言及した・・

と報道されました。

もちろん・・日本は憲法9条が

あるため、攻撃参加はできませんが

それは日本だけの理由で・・

アメリカの同盟国は世界中で36カ国にも

及んでいますが、

このような　参戦の義務を放棄しているのは

日本だけなのです。

安倍⇔トランプ時代とちがい

石破対トランプでは

端から問題外のような気がします。

自分の国は自分で守る・・

というのが世界の常識ですね。

いつまで憲法問題を棚上げできるか・・

人類から戦争は無くならないことは

歴史が証明しています。

最後までご覧いただきありがとうございます。

JA問題最終回・・新米が出回ってもコメ不足が続く理由・・

こんにちは。

桑原通夫です。

JAの最終回です・・

新米が出ても、コメ不足が続く理由。

昨日までJAに多くのお金が集まる

仕組みについて、見てみました

実は減反政策も、JA農協発展の大きな

要因になった・・ということです。

↓

高い米価のお陰で、零細な兼業農家も

存続できた・・というのです。

↓

そして兼業農家は、農業所得の4倍以上に上る

収入もJAバンクに預金しました。

↓

また、農業に見切りをつけた兼業農家が

農地を宅地等に転用し、その売却利益も

JAバンクに預金したのです。

↓

結果、JAは預金量100兆円を超す

メガバンクに発展した・・ということです。

つまり・・減反で政策で

米価を釣り上げ、

信用業務で更に莫大な利益を得た・・

というのがJAが発展した

要因なのです。

JAは表向きは協同組合なのに

銀行業と他の事業を兼業できるという

事自体が、特別扱いなのです。

しかも減反補助金を負担するのは

納税者です。

高い食料価格を払うのは

消費者です。

減反により、取扱量の減少で廃業した

中小米卸売業者や

↓

零細農家保護のせいで、

規模拡大ができない主業農家等は

↓

そして高いコメを買わされる消費者も

すべてが農政の犠牲者である・・

とも言えるのです。

コメの販売業者は、政治力も無かったため

農政に抗議をすることもできず、

廃業に追い込まれていった・・のです。

農林水産省とJAは切っても切れない仲です。

米価の上昇は、JA農協と農林水産省にすれば

成果以外の何物でもない・・ということです。

今年の概算金（JAが農家に支払う仮払金のこと）

も、前年産より、2～４割も上昇しています。

JAは、コメ不足が来年の出来秋（9～10月頃）

まで続くと判断して・・勝手に高い米価を

農家に払っている・・

ということは、仮に卸売業者への

販売価格が下がった時は

JA農協は自腹を切るか・・

農家から過払い分を取り戻すしかない・・

ところが、

JA農協はそんなことは起きない・・

と思っています。

JAと農水省は密に繋がっているから

概算金より卸価格が下回ることはない・・

と自信を持っているのです。

コメ不足の状態では、売り手市場となりますが

売り手はJA農協です。

概算金を上げると、JA農協は損をしないように

相対価格（卸売り価格）も上げることになります。

相対価格が上がるなら、卸売業者はスーパーへの

販売価格を上げるので、小売価格はさらに

上がることになります。

コメ不足であれば、

農林水産省とJA農協は次年産の

減反を緩和します。

しかし、コストも上がっているため

農家がすんなり応じるとはあ切りません。

そうなると、コメ不足は解消されない・・

ということになるのです。

また、農家が素直に応じ他として

作付けが増えたとしても、

収穫は来年の9月まで

待たなければなリませんので

それまではコメ不足が続く・・

ということです。

なぜ？こんなことを許しているのか・・

本来なら農水省はこんなことを

見過ごしてはならないのです。

JAという一つの団体の既得権益を

守るような政策は取るべきでは

ありません。

官庁・公務員は全体の奉仕者であって

一部の奉仕者ではないはずです。

以上・・JAの大幅赤字から

様々な問題点に付いて・・終了です。

最後までご覧いただきありがとうございます。

JA問題・その3回目・・JAにお金が集まる仕組み・・

こんにちは。

桑原通夫です。

JA大赤字の続き・・です。

JAがいかに優遇されていたか・・

お金の流れから見ると

↓

肥料などの農業資材を農家に高く

販売すると、米価も上がります

↓

食管制度の下で米価を高くすると、

農家にとってヤミに流すうまみが薄れるので

農協を通じて政府に売り渡す量が増えます

↓

このため、農協のコメ販売手数料収入が

価格と量の両面で増えます

↓

農協は、農家への資材の販売や

農家の生産物の販売・・

という両方から、手数料収入を稼ぐ

↓

そして高いコメ代金はJAバンクに預金される

↓

また、農林中金は、高い肥料価格を保証された

肥料産業へ融資する　

※農林中金の2024年4〜9月期の

連結決算は、最終損益が8939億円の赤字でした

↓

1956年から10年間で、農林中金から肥料産業

への融資額は、13.5倍に増大した

↓

農協の肥料販売シェアは、1955年の66％から

03年には90％まで増加した・・

というのです。

10年間で融資額が１３倍って・・

民間銀行ではありえない話です。

このようなお金の流れの仕組みが

国営企業でもないJAで・・

出来ていたのです。

零細な兼業農家でもコメ産業に

とどまる事が出来たのは

米価引き上げのお陰ですが

酪農家の場合は84％が主業農家で

あるのに対し、

コメ農家の場合は、わずか8％しか

主業農家でなく74％は副業農家・・

ということです。

そして農家の主な収入源は

兼業による収入＋年金収入です。

農家全体でみると、多数の米農家の

存在を反映して、

2003年当時の話としては

農業所得に比べ、

兼業所得は4倍、年金収入は2倍

となっていた。

これらは、JAバンクの口座に

預金された・・ということです。

また、農地転用利益（宅地に変更）

も、地価高騰により、

２００兆を超える巨額な利益が

JAバンクに預金された・・

という話です。

農業の生産額を超えて拡大した

JAバンクの預金ですが、

JAは、急増した預金量を農業や

関連産業への融資だけでは

運用しきれなくなった。

そこでJAは、農協だけに認められた

准組合員制度を活用して、

農家以外の人を組合に積極的に勧誘。

都市銀行に先んじて住宅ローンなどの

個人融資を開始した。

今や准組合員は634万人で農家組合員の

1.6倍に達するほどです。

おまけに准組合員はローンや共済の利用に

とどまらず、

預金もしてくれるため、預金高は

更に増えていった。

そして預金高のほうが農業生産額の

10倍もある・・という状態になった

結果としてJAは農家よりも準組合員の

数のほうが多い・・という協同組合に

なってしまったのです。

今日はここまで・・

最後までご覧いただきありがとうございます。

JAが1兆5000億の赤字の続き・・

こんにちは。

桑原通夫です。

昨日の続きです・・

農協の特別扱いについて。

農協の正組合員は、農業者である・・

事は当たり前の話ですが

↓

しかし、農協には、地域の住民であれば_

誰でもなれる　准組合員　という独自の

制度がある・・ということです。

↓

准組合員は、正組合員と異なり

農協の意思決定には参加できませんが、

↓

農協の信用事業や共済事業などを

利用することができるのです。

昨日も書きましたが

農協の歴史は古く・・

日本が戦後、農協を作るときに

信用事業や共済事業を持つことに

アメリカが、難色を示しました。

そこで急遽、準組合員という

新たな制度を作った・・

ということです。

しかしこれは

協同組合原則からは完全に逸脱するもの・・

ですが、例外的に認められた制度・・

ということです。

戦後JAバンクは、食糧管理制度の

政府買い入れ制度の下、

政府から受け取ったコメ代金を

コール市場で運用して、大きな利益を

得たのです。

※　コール市場とは・・

　　　↓

「コールすれば直ちに戻ってくる

資金のことで、金融機関が日々の

短期的な資金の過不足を調整する

ための取引を行う場のこと」です。

さらに、肥料メーカーには、

独占禁止法の適用除外を認めた

「肥料価格安定臨時措置法」

によって

1954年から1986年までカルテル価格が

認められた・・

※カルテルとは・・

　　↓

「複数の企業が連絡を取り合い、本来、

各企業がそれぞれ決めるべき商品の

価格や生産数量などを

共同で取り決める行為のこと」です。

カルテル価格が認められたのも

↓

本来の趣旨は、国際市場で価格競争をするため

安くなる輸出向け肥料の損失を、

国内向け価格を上げて補てんすることがないようにする・・

というものでした。

↓

しかし、制度の運用結果は、正反対のものと

なりました。

↓

1954年当初は輸出向け価格と同水準であった

硫安の国内向け価格は、

↓

1986年には輸出向け価格の3倍にまで

なった・・ということです。

もともとこの法律は5年間の

時限立法・・であったのに

制度の継続・延長を繰り返し

要望したのは、

肥料産業ではなく、肥料販売の

大きなシェアを持つ農協だった・・

ということです。

肥料に高い価格を払うのは、

農家です・・

↓

ところが、政府が農協を通じて

農家からコメを買い入れていた

食管制度の時代・・

※食糧管理制度とは・・

　　↓

「国民の主食である米を政府が

責任を持って管理する制度のことで、

生産者に対しては、米作りを安定して

続けていけるようにすること・・

また、消費者に対しては1年間を通して

買う米がなくなったりしないように

することが、基本的な役割でした。 

食糧管理制度ができたのは、1942年です。

肥料や農薬、農業機械などの生産資材価格は、

政府が買い入れる際の価格（生産者米価）に

満額盛り込まれた・・

↓

農協が農家との利益相反となるような

行為を働いても、

↓

農家に批判されない仕組みが、

生産者米価の算定方式によって、

制度化されていた・・

ということです。

とんでもない話ですね・・

まだ続きますが、

今日はここまで。

最後までご覧いただきありがとうございます。

JAが1兆5000億の赤字・・潰れないの？・・特別扱いなのは・・

こんにちは。

桑原通夫です。

ＪＡなどが出資する農林中央金庫の

今期最終赤字が、

1兆5000億円規模になる見通し・・

という話です。

そこでJAについて・・いろいろと

調べてみました。

JAとは農業協同組合のことですが

そもそも協同組合というのは・・

利用者である組合員が自主的に作る組織、

ということです。

なんのために共同組織をつくるのか・・

協同組合を作ることで、たとえ小さな農家でも

市場での交渉力を高めることが出来、

資材を安く購入することや、製品を高く売る

ことも出来るようになるからです。

つまり、共同組合とは・・

↓

利用者が所有　→　管理→　利益を受ける・・

という分かりやすい仕組みになっています。

農協も同様に、相互扶助を目的とする

協同組合であり、

農業者にとっての職能組合である・・

と言えます。

ところが農協には、特別に

正組合員である農家以外でも

地域の人であれば誰でも組合員に

なれる 准組合員制度・・

というのがあります。

准組合員は、組合を利用はできるが

正組合員とは違い、意思決定には

関与できません。

ということは・・

准組合員は農協の管理者には

なれないのです。

これは、利用者が管理もするという

協同組合原則に反している・・

ことになります。

そして、農協にこんな制度があるのは

日本だけだそうです。

ヨーロッパやアメリカの農協は

酪農、青果等の作物ごとに、

生産資材購入や農産物販売等の事業を行い

機能ごとに、自発的組織としての管理も

行っているのだそうです。

おまけに日本の農協には、

共済事業や信用事業まであります。

このような信用事業（銀行）を兼務する

総合的な農協が日本にあることに、

世界は驚いているそうです。

ただし、日本でも信用事業を兼務できる

協同組合というのは、JA以外には

認められていません。

なぜ？日本だけ、農協だけに

このような特別扱いが認められたのか・・

↓

古い話になりますが・・

日本における農業協同組合は、

江戸時代頃にできたと言われています。

↓

明治時代には近代化され、

産業組合　や　帝国農会という

協同組合が組織されます。

↓

太平洋戦争時には、

農業会というように

改組されました。

↓
太平洋戦争後の1948年、

既存の農業会をさらに改組する形で

今の農協（JA）が生まれた・・

という歴史があります。

つまりJA農協の前身は・・

産業組合というわけです。

この産業組合には、

農業に従事していない地主も、

地域の住民までも、組合員に

していたと・・いうことで

その名残があるから、

JAだけが今でも特別扱いになっている

ということです。

長くなりそうなので続きは明日

投稿します・・

最後までご覧いただきありがとうございます。