自民党のパーティ券収入は年間10億円程度あるのだろう。
表に出ずに裏から裏へと消えたカネもあるからもっと増える。
この問題の本質は、パーティ券を買う企業がその代償に自民党から何らかの見返りを期待しているところにある。
期待だけなら空振りだが何らかの恩恵は受けているだろう。
徳川家重の側用人から老中になった田沼意次の賄賂政治の横行と重なる。
賄賂政治の横行はもらう方も出す方も「精神の堕落」をきたすわけで、結果国民生活は無視される。
何故堕落するかというと、双方に気持ちのゆるみと真実・事実を見る目が曇る。
努力を怠るわけだ。
その結果がこの10年来の日本の衰退である。
2021年度の企業・団体献金を見てみると、
自民党31.2億円、立憲民主党2.1億円、国民民主党0.9億円、公明党0.3億円だ。
だいたい企業が献金すること自体、法的に問題があるという学者もいる。
なぜ自民党に集中するのか？何らかの見返りを期待しているとしか思えない。
そんな金（自民党に献金する）があれば、従業員に還元するか、能登半島地震に寄付したほうが良い。
野党第一党の立憲民主党は、堂々と「企業・団体の献金禁止」を打ち出すべきだ。
それくらいの覚悟が無ければ国民の支持を得られない。
おそらく自民党は飲めないだろうから、そこでこの問題を争点に解散総選挙を主張すべし。
