行雲流水の如くに

米国は「中国の夢」を抑えることが出来るか

習近平は中国共産党書記長に就任してすぐ、「強中国夢」という言葉を口にした。

強い中国になるという夢。10年ほど前のことだ。

習近平は2049年、毛沢東が共産主義国家を樹立してからちょうど100年目、その夢が実現するとしている。

そのためには経済力で米国の倍以上になれば軍事力でも勝てると考えているのだ。

 

この中国の野望にいち早く気付いたのが、アメリカ国防総省の顧問マイケル・ピルズベリーだ。

著書「China2049」に詳しい。

かって中国は「韜光養晦」(とうこうようかい)、野心を隠して古い覇権を油断させ相手を倒す方針を取っていたが、習近平はもう野心を隠さなくなった。

しかしアメリカは気付くのが遅すぎた。中国は巨大なモンスターになっていた。

トランプ大統領が高率の関税をかけたのだが、米中の貿易量は減るどころか増えている。

もはや米中の経済は深く結びついて切り離せない。

デカップリングなど無理なのだ。

 

中国を抑えるために考えられる手は、先端半導体を中国に渡さない。

それともう一つは台湾海峡で危機を煽ってこの地域に戦争を起こすことだろうか?

ロシアがウクライナに侵攻して自らの体力を削っているように、中国に台湾を攻めさせて中国の力をそぐことは十分考えられる。

この際、日本は慎重に動いた方が良い。

動き方を間違えると日本の国土が戦場になる。

そうならないためにどうすべきか、

「戦争は絶対にしない、させない覚悟」が問われるのだ。


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コメント一覧

megii123
文化系さん、お早うございます。
政府報道やマスコミの報道のみを見ていると、一つの流れに誘導されているのではないかという疑問を持っています。
ですから今のような米国と中国との対立をあおる動きは極めて危険だと考えています。
岸田政権がその流れに悪乗りするのではないか、注意が必要です。

米国は恐竜になってしまいましたね。
御指摘のドル基軸体制が揺らいでいるからです。
それはアメリカの金融資本に支えられているのですが、アメリカの金融資本も傷ついています。
さらには石油をドルに絡めた決済システムにも穴が開き始めました。

いずれにしても「Gゼロの世界」が進行中です。
G7は老人クラブ?になり、G20は機能していません。
これからの日本の立ち位置が極めて重要になりますね。
9vs9qvsq
 アメリカ覇権死守ももう駄目だと思う。だからこそアメリカは必死なのだ。今や「米の前衛部隊・日本」とは、凄く必然性をはらんでいる。
 イラク戦争も、イラクの石油をドル以外で売ることを避けたくて起こしたと今は分かっている。つまり、「石油=ドル基軸通貨」を死守したかったのだ。それが今は、BRICS全体どころか、マクロンまでが「ドルの兵器化」に不満を出し始めた。ちなみに、アメリカの国家累積赤字は2015年でGDPの4倍。だから今のアメリカ、特にネオコン連中が怖いと思う。
 大国の興亡は「世界血みどろ」を招く。その点、ゴルバチョフはめずらしく偉いことをしたと振り返ることが出来るのだが・・・。アメリカにゴルバチョフが出うるか? 
9vs9qvsq
 このエントリーは正しい認識だと思います。ただし、これの背後問題、必然性のような討論として一言。

 1929年の恐慌から、世界の悲劇が始まりました。どの国も国民を(今までのように)食わせるのに困って、植民地確保・分捕り目指して軍国主義化していった。今のアメリカは全くこれと同じ。リーマンショックや今回の金融危機から、中国を押さえ込まねば「今のような」明日がないわけです。この「方向」は、かなり深刻。なんせ、GDPの4倍の国家累積赤字があるうえに、ロ中などブリクス諸国がドルから離れ始めた。

 ネオコンなどははっきりと、「日本を対中前衛軍に出来なければ国家の尊厳が絶望」とそんな戦略のはずです。
megii123
kenちゃん、こんにちは。
本当かどうか定かではありませんが、自民党(安倍派)は統一教会を通じて北朝鮮にミサイルを打ってもらったとか。
危機感をあおって解散総選挙すれば勝てるのです。

中国、ロシア、北朝鮮はそれぞれ日本を攻撃するようなことはないと思います。
(隙を見せれば別ですが)
一部の勢力が危機感をあおって「戦争をする方向」にもっていこうとしているのではないかと疑っています。
イラクが核兵器を持っていると煽ってイラク攻撃を仕掛けました。
このところの動きはあの頃の雰囲気に似通っています。
要注意です。
knsw0805
行雲さん、おはようございます。
考えてみると民主主義国家「台湾・フィリッピン・韓国・日本」対独裁国家「中国・北朝鮮・ロシア」と太平洋ベルト地帯でにらみ合っている訳ですから怖いですよね。今こそ日本の全ての政治家に「戦争は絶対にしない、させない覚悟」が必要だと思います。政治家の国家戦略・胆力を持って「対米追従、弱腰外交」を排除すべきと心得ます。
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