歴史的な増額となる防衛費を裏付ける財源確保法案が、国会で審議入りした。
2023年度から5年間の防衛費は43兆円、新たに必要な財源は14.6兆円。
これを①歳出改革3兆円②決算剰余金の活用3.5兆円③防衛力強化資金5兆円程度④増税は3兆円程度で賄う予定だ。
いろいろ理由はつけているが最後は、国債と増税で賄うしかないだろう。
岸田政権は、アメリカのバイデンと今は亡き安倍晋三の影におびえて、国民生活無視の究極の無駄遣い。
立憲の安住淳国対委員長は、
「他の野党と協力して簡単に衆院は通過させないつもりだ」と意気込んだ。
後半国会の最大の対決法案にすべきだ。
歴史学者の加藤陽子東大教授は語る、
「安保3文書を呼んで不安を感じるのは、誰がどう作成したのかが分からないところです。政府の有識者会議の一員を務めた国際政治学者の中西寛さんは、議事録によれば、最終回で次のように発言しています。
安保3文書のとりまとめについては、意思決定に誰がどういう形で関わっているのかについて必ずしも国民に見えない、と」
全くその通りだ。
国会で審議する前に、アメリカへ行ってバイデン大統領の「お墨付き」をもらってくるなど、恥ずかしいと思わないのだろうか？
結局意思決定者は、アメリカのバイデン大統領なのか。
そもそも米国も日本も外交的に「一つの中国」を認めている。
これは中国と国交回復するときの約束なのだ。
もっとも言葉使いは微妙で「中国が一つの中国と主張していることは理解している」
米国は中国と戦争する可能性はゼロではないが、戦場は台湾と日本だ。
日本はそうならないようにうまく立ち回らなければならない。
一体何のための憲法9条か、戦争をしないためにあるのだ。
