サントリーの社長で経済同友会代表幹事の新浪剛志氏（64歳）が、このところ問題発言を連発している。
45歳定年説をぶち上げたあたりは、そんな考えもあるかというレベル。
このような考え方は、30年ほど前のバブル破裂後に新自由主義思想として日本に入って来た。
実際には「早期退職制度」という形で実施された。
私が大いに問題にしたいのは、マイナ保険証に関する発言だ。
「健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これを納期としてしっかりやっていただきたい」
この発言は経済同友会の代表幹事としての立場から発言したようだが、最終消費者とじかにつながるビールや飲料、さらには健康食品などを取り扱う会社の代表としては失格だ。ネットではサントリービール不買運動などの声が上がっている。
新浪社長は若いころに米ハーバード大学で学んだようだが、発想はそのころに学んだものがベースだ。
しかし何とも上から目線の「傲慢」を絵にかいたような人柄。
ローソン時代は「荒波」と揶揄されたようなパワハラ体質があるようだ。
最近では前明石市長の泉房穂さんが、
「財界のおえらいさんはスーパーで買い物したことはない。生活のリアリティがない」と発言。
それに対して「失礼なことを言うな、スーパーには行く。自分はローソンの社長をやっていたんだ」と怒り心頭だ。
何とも子供じみた発言、部下を引き連れて大名行列はするだろうが、生活者として物を買ったことはないだろう。
経済同友会の代表幹事がこの程度とは、日本の経済界はますます地盤沈下するだろう。
