政府は、原油高抑制のために、アメリカに促され石油の国家備蓄を2～3日分放出するという。
主要消費国の中国、英国、韓国、インドも足並みをそろえるから、日本だけ「知りません」というわけにもいくまい。
しかし2～3日分の放出で、どの程度効果があるものか？
まさに「油の代わりにお茶を濁す」レベルで、逆効果かもしれない。
岸田政権のスタイルは、元「ハト派」だけあって表立って敵を作らない。
それだけに「タカ派」のような切れ味がない。それはそれで安心感もある。
しかし、何時までも煮え切らない態度を続けると「サギ派」（詐欺派）などと言われかねない。
アメリカという国はコストアップ分はすぐ消費者価格に上乗せする。
だから今や消費者物価は6％台だ。
日本は１％行くか行かないかだが、中間の卸なり小売りの段階で踏みとどまっているからだ。
これは日本の流通段階の良い点でもあり、見方によっては遅れているということになる。
原油価格が高騰してくるとだいたい円安に振れてくる。
円安で輸出企業にはメリットだが、国民生活にとっていいことはあまりない。
海外からくる客が「日本は物価が安い」と喜ぶわけだが、そのかなりの部分を中小企業や一般の庶民が負担している。
日本銀行がこのまま無策を続けるなら、日本は（特に国民生活の部分で）２等国に落ちてしまう。
「異次元緩和」などという誰のためにやっているのかわからない政策は早くやめるべきだ。
コロナ過では非正規労働者などにしわ寄せが行ったが、石油高騰も似たような構造になっている。
石油備蓄放出策は「小手先の技」。
真の原因は、イランいじめ、金融緩和、アメリカ原油生産の停滞など。
