関電の裏金問題の実態を一番的確に把握しているのは金沢国税局であろう。
国税局を指揮命令するのは財務省だが、麻生財務大臣の国会答弁を聞く限りにおいて、関電の裏金問題を解明する気は殆どない。
森友問題でそのいい加減さは立証済みだ。
近畿財務局の現場の人間を尻尾切りした。（自殺者まで出た）
しかこの事件にかかわった財務省の上層部はみな栄転している。（鼻薬をかがせて口封じしたということだが）
そして政治家はこの問題で誰一人として責任を取っていない。
関電の裏金問題が表に出てきたのは、「告発文書」が出回ったからだ。
もしこの「告発文書」が出なければ、裏金問題は闇から闇に葬られた。
この告発者は義憤に駆られて告発したのだろうが、さらなる実態を告発してほしいものである。
「関西電力第三者委員会」なるものが出来た。
錚々たるメンバーだが果たしてこの委員会で解明できるか、はなはだ疑問だ。
不祥事の事実調査という面で経験のある人がいない。
しかもいつ報告を出せるかはっきりしないという。
菅原経産大臣は、この報告書を待ってどうするか決めると言っているが、本心は先送りであろう。
菅原大臣は自身も様々な疑惑を抱えているので、実態解明など事実上無理だ。
途中で辞任ということも十分考えられる。
大阪地検もほとんど役に立たない。警察・検察は安倍官邸の言いなりだ。
結局、マスコミと野党がこの問題の本質に何処まで迫ることが出来るかがポイントだ。
地道な裏付け調査をすべきだろう。
「原発マネー」の闇に迫ってほしいものである。
