今年も8月9日～11日 福島の子どもたち静岡受け入れ保養事業が始まります。
ボランティア募集中です。
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「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
結成趣意書
昨年6月に、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（原発事故子ども・被災者支援法）が、超党派の議員立法により国会で成立しました。
原発事故子ども・被災者支援法は、第１条で、本件事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと、第２条第２項で、被害者が被災地に居住するか、避難するか、または避難した後帰還するかについて、被害者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられること、さらに第３条で、国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていることを定めており、自主避難も含む避難の権利、被災地にとどまる権利、子どもの生涯にわたる健康管理、被害者側の立証責任を伴わない医療費減免等、東京電力原子力事故による被害者一人ひとりの生活再建ならびに健康管理を実現させる画期的な法律です。
福島原発事故は、事故以来2年4ヶ月が経過しても、収束の見通しさえたっていません。被災者は、放射能汚染と被曝の脅威にさらされながら、今なお子どもたちをはじめ16万人がふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断されたまま、応急仮設住宅をはじめとする避難生活を強いられています。被災者の心身は、疲弊と困難を極めており、一刻も早く、法の理念に基づく具体的施策の実現が急がれているところですが、成立後１年を過ぎても未だ成案をみていません。
私たちは被害者の権利の確立のために、法に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の実現に向けて、復興庁への要請活動、院内集会の開催、各議会での意見書採択等を行ってきたところです。しかし、水野復興庁参事官のツイッターへの不適切投稿よって、政府・復興庁が基本方針の策定及び具体的施策の実現を引き延ばしている不作為の実態があきらかになりました。被害者への許されざる背信行為です。
いまこそ、被害者に寄り添う自治体議員が被害者の窮状を訴え、被害者支援の国民的世論をつくり、政府と国会に、基本方針の早期策定と具体的施策の実現を求めていく時です。超党派の国会議員連盟に続き、政府と国会に対して、法に基づく基本方針の早期策定と具体的施策の実現をめざす、全国自治体議員連盟の結成を呼びかけるものです。
２０１３年7月
◆ 呼びかけ
（７月１日現在、順不同）
【団体】
・原発のない社会を目指す自治体議員ネットワーク「グリーンテーブル」
（代表：滋賀県議会議員山田実）
・市民ネットワーク千葉県
（共同代表：千葉県議会議員山本友子、千葉市議会議員山田京子、竹内悦子）
・市民ネットワーク北海道（共同代表：佐藤典子、札幌市議会議員伊藤牧子、堀 弘子）
・反原発自治体議員・市民連盟（代表：福士敬子）
・ふくおか市民政治ネットワーク（共同代表：古賀市議会議員倉掛小竹、外井京子）
・東京生活者ネットワーク（共同代表：池座俊子、東京都議会議員西崎光子、大西由紀子）
・福島原発震災情報連絡センター
（共同代表：いわき市議会議員佐藤和良、静岡市議会議員松谷清、新潟市議会議員中山均）
【個人】
いわき市議会議員 上壁充（社民党いわき総支部代表）
武蔵野市議会議員 川名ゆうじ
米子市議会議員 中川健作
鹿児島市議会議員 野口英一郎
箕面市議会議員 ますだ 京子
大分県議会議員 玉田輝義
合志市議会議員 神田公司
立川市議会議員 大沢ゆたか
小平市議会議員 橋本久雄
小金井市議会議員 片山かおる
