２０１８年６月２８日
「働き方改革」関連法案の委員会採決強行に抗議する（談話）
社会民主党幹事長 吉川はじめ
１．本日、与党は、社民党、自由党、立憲民主党、日本共産党が提出した島村大参議院厚生労働委員長解任決議案を棚上げし、参議院厚生労働委員会を再開し、「働き方改革」関連法案の採決を強行した。参議院の審議を通じても、長時間労働を助長する高度プロフェッショナル制度の問題点、政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。しかも８法案一括であり、細部の論議はまだ全く深まっていない。「働き方改革」関連法案によって、戦後、曲がりなりにも、日本の労働者の権利を守り健康を保護してきた日本の労働法体系が、まさに崩壊してしまうことを危惧する。働く者や過労死遺族が強く反対する高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」関連法案は廃案しかない。延長国会で力ずくで法案を押し通そうとする安倍政権の強権的な姿勢は、断じて許されない。採決強行に強く抗議するとともに、本会議上程を許さず、最後までたたかい抜く。
２．全ての働く者とその家族に関わる重要な法案であるにもかかわらず、「働き方改革」関連法案をめぐる政府側の対応は、国会軽視、国民無視そのものであった。安倍首相や加藤厚生労働大臣らの答弁は、論点のすり替えやはぐらかし、質問とまったく関係ない内容であり、「ご飯論法」、「信号無視話法」と厳しく批判を集めた。そもそも法案審議の議論の出発点としてなされた調査にデータのねつ造や誤りが多数発覚し、当初政府が狙っていた裁量労働制の適用拡大は撤回を余儀なくされたのであるから、労働政策審議会に差し戻すべきだった。
３．いま求められているのは、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための働かせ方改革の法案ではなく、真に働く者のための働き方改革である。高度プロフェッショナル制度の削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、健康確保措置の充実、パワーハラスメント規制の導入、同一価値労働同一賃金の実現をはじめ、すべての労働者が、健康とワークライフバランスを確保しながら、尊厳をもって働き続けられるための実効性ある法整備がいまこそ必要である。これからも雇用の安定と人間らしい尊厳ある働き方を実現するために全力を挙げる。