2015年度水戸市政要望

社民党水戸総支部は12月26日、高橋市長に対し2015年水戸市政要望を行いました。



2014年12月26日
水　戸　市　長
高 橋 　靖　様
社会民主党水戸総支部
　 代　表　　玉造　順一

2015年度市政要望書の提出について

　貴職におかれましては、厳しい財政状況と多様化する行政ニーズの高まりの中、市民生活の向上に向け努力を重ねておられることについて、敬意を表するものであります。

　さて、本市は第6次総合計画スタートの年として、重点プロジェクトをはじめとした各種施策について精力的に取り組まれておられます。とりわけ市役所新庁舎、新たな市民会館、新ごみ処理施設など市民サービスの観点からも早期完成が望まれています。

　高橋市長におかれましては、1期目最後の年を目前に控え、市民が安心できる暮らしの実現に向け精力的に取り組まれていますことに対し、私どもは力強く感じております。

　つきましては、政策の選択と優先順位を的確に見極め、弱い立場、深刻な状況にある方々に対する施策を展開していただきたく、私どもの日常活動における市民相談や各種会合、集会などによって集約した市民の声を、「市政要望」としてまとめましたので、ここに提出いたします。新年度予算および政策決定にこの市政要望書が反映されますよう、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。


２０１５年度市政要望書

1.　自治体改革


① 自治体の基本理念と諸政策の基本原則を定めた「自治基本条例」を制定し、市民参加や自治意識のさらなる高揚を図ること。
② 公正労働、雇用継続、障害者雇用、男女平等参画、環境、人権等を総合評価する公契約条例を制定し、下請労働者の労働条件の確保や工事等の品質確保に取り組むこと。そのために、庁内に公契約制度調査検討委員会を設置し、調査・検討を進めること。（２０１０年１２月、公共工事における建設労働者の適正な賃金確保のため公契約法の早期制定を求める意見書を採択）

2.　生活・社会保障

① 制度的限界の状況にある国民健康保険制度については、広域行政による運用と県財政の積極的な関与による制度的安定をめざし、関係機関へ積極的に働きかけること。国保税滞納者に対しては、納付額や納付方法について、生活状況を見極めて実態に沿った無理のない対応を図ること。
② 消防力の充実強化を図るため、消防力の整備指針に沿って消防体制を整えること。特に、人員の充足率の向上に努めること。再任用制度についても積極的に活用すること。
③ 子ども・子育て支援新制度では、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる環境を整備するとされているが、保育の質の低下にならないか。また、保育所入所待機児童解消は、認可保育所の増設及び定員増を基本とすること。
④ 在宅が困難な高齢者においては、特別養護老人ホーム入所対象者が要介護２以下であっても特別な配慮をすること。また、待機者解消のために施設整備の前倒しを図ること。引き続き介護労働者の処遇改善を図り、良質な介護サービスを提供すること。
⑤ ひとり暮らし高齢者や身体に障害のある方々の見守りや生活支援サービスとして、ごみのふれあい収集を行うこと。
⑥ 障害者の工賃向上に向け、授産製品の開発や販路拡大等を図るため、「障害者共同受発注センター」を立ち上げること。



3.　雇用、産業、交通、地域づくり


① スマート・エコシティを目指すにあたっては、コンパクトな都市構造を展望し、都市中枢機能や居住機能の集積を図るとともに、市街化調整区域における宅地開発等の抑制を図ること。
② 学校給食共同調理場及び単独調理校の民間委託後の検証を行うこと。学校給食は自校方式とすること。
③ 勤労者の持ち家政策を推進し、市内居住を促進する観点から、勤労者に対する資金融資制度の拡充を図ること。また、制度の周知を図ること。
④ 日本農業や国民皆保険制度等を根底から破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉からの撤退を、政府に強く働きかけること。
⑤ 米の価格暴落に対し、民間の過剰な在庫米は国の責任において買上げ、需給と価格の安定を図るよう国に求めること。また、農家向けの独自支援策を講じること。
⑥ 本市の臨時・非常勤等職員の雇用の安定と均等待遇の原則による賃金・労働条件の改善を図ること。改正労働契約法の趣旨に沿い雇止め制度を見直し、経験と意欲、能力の活用を図ること。
⑦ 地域住民の移動手段確保のため、社会実験等の活用により既存バスの維持に努めること。
⑧ ＩＣカードシステム導入による乗合バスの利用環境改善に向けて、引き続き関係機関との連携・支援強化を図ること。
⑨ ＪＲ東日本は常磐線の上野東京ライン開業に合わせ、新料金導入に伴い割引率の高い特急用回数券や定期券を廃止するとしたが、本市等の要請を受け新割引サービスを打出した。しかし、通勤・通学者への負担増を強いるものに変わりない。引き続き負担軽減に向けて要請すること。
➉ この度、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定された。長年放置され火災の要因となる恐れがある空き家が増加しているため、所有者に適正な管理を促す空き家管理条例を制定すること。
⑪ 現在、市民会館は利用ができず多くの市民に不便をきたしている。移転先が泉町１丁目北地区と決まったが、スピード感を持って対応すること。また、十分な駐車スペースを確保すること。



4.　教育、平和


① 栄養教諭制度の導入にともない、子どもと家庭への栄養教育・指導を充実すること。
② 県の少人数学級事業が対象とならない中学校2・3年生については、市の単独事業として県と同様の施策を漸次導入すること。
③ 県教育委員会と協調して小中学校の事務軽量化を図り、教員が子どもたちと向き合う時間を積極的に確保すること。特に「指導要録」の電子化をはじめとする「校務支援システム」の導入をはかること。また、学校職場における労働安全衛生規程を制度化すること。
④ 休業日の取扱いについては，学校現場の実態をふまえ「水戸市学校管理規則第３条」について見直しを行うこと。特に夏季休業日については、8月末までとすること。
⑤ 教育環境の充実のために、市立小中学校全教室へ空調設備を設置すること。また、洋式トイレについては体育館を含め、整備を促進すること。
⑥ 生活困窮によって教材などが支払えない児童・生徒の状況を把握し、準要保護の周知と弾力的な適用により対応すること。
⑦水戸市非核平和都市宣言を具体化するため、戦争や平和を考える企画を開催すること。また、地域で第２次世界大戦時の資料・証言収集などに取り組むこと。
⑧ 学校の過度な競争や序列化をあおり、教育を歪めるため、全国学力・学習状況調査の学校別成績公表は行わないこと。
⑨ 知の情報拠点である市立図書館への指定管理者制度の導入は、長期的視点に立った運営が難しくなりなじまない。指定管理制度導入後、直営に戻った自治体もある。指定管理制度を導入しないこと。

5.　環境、エネルギー、防災


① 高経年化原発である日本原電東海第二発電所の再稼働に反対し、廃炉を求めること。また、市長が要望している30キロ圏内自治体への権限拡大の実現に向け、引き続き努力すること。
② 食品放射線検査体制を継続し安全確保に努めること。学校給食食材については、全品検査を行い、その結果を給食だよりなどで保護者に情報提供すること。
③ 市関連施設における省エネ策を積極的に推進するとともに、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の一層の活用により、クリーン・エネルギーの推進と需用費の抑制を図ること。また、市内に計画されている天然ガスパイプラインを利用した発電所誘致などの有効活用を進め、電力の地産地消をはじめとする市独自のエネルギー政策を確立すること。
④ 東京電力福島第一原子力発電所事故の経験や緊急防護措置区域の新設を踏まえ、地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しを進め、実効性のある広域避難計画を作成すること。また、計画策定にあたり、十分な市民参加を保障すること。
⑤ 災害時の要援護者対策に万全を期すこと。病院や福祉施設の入院、入所者対策も強化すること。
⑥ 原発事故子ども・被災者支援法に基づく健康調査を市単独事業で実施すること。特に、原発事故発生時１８歳以下の子どもたちが、甲状腺エコー検査等の健康検査を継続的に受けられるための支援制度を一日も早く確立すること。
⑦ 住宅用太陽光発電の補助上限額を１０万円とするとともに、補助対象件数を増やすこと。また、「メガソーラーみと発電所」のデータを充実させること。

2014年12月議会質問通告しました。

私の質問は、12月10日午前中の予定です。

１　常磐線の東京駅乗り入れについて
（１）これまでの取組みとその評価について
（２）課題の整理と今後の対応策について
（３）誘客及び交流人口増への具体策について
（４）通勤、通学者の負担増の撤回要請について

２　市街化調整区域における開発行為について
（１）開発区域のみでない視点を持つことについて
（２）幹線道路へのアクセス道路等の整備について

３　交通安全対策について
（１）バス停留所「河和田団地東」付近の交通安全対策につ
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