配信 
国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対し防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めたことが6日、分かった。これまで機構内で議論され、財政難から参加容認を求める声も出ていた。機構は「各組織に意見を聞いて審議した。所属の全組織の応募を認めない」と説明している。 決定は4月23日。国立天文台と基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所（いずれも愛知県岡崎市）と核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の5機関、アストロバイオロジーセンター（三鷹市）など4センターの9組織で適用される。
３０００万人の署名が集まるまで頑張ろう！
６月７日、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは、衆議院議員会館内で「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす統一署名」の署名提出集会が開催され、市民など約200人が参加し、立憲４野党２会派所属の国会議員約２５名に署名を手渡しました。
今回提出された第一次分の署名の総数は約１３５０万筆。目標の３０００万筆の達成に向けて、さらに取り組みを重ねることを確認しました。署名は各議員を通じて国会に提出されます。
集会は、総がかり行動実行委員会の高田健さん（９条壊すな！実行委員会）が主催者を代表し「昨年９月以来、全国各地で、寒い雪の日も雨の日も署名活動を重ねて１３５０万筆を突破した。３０００万筆を目標にしてさらに取り組みを強め、世論を変え、安倍政権を退陣に追い込もう！」と呼びかけました。
次に、「改憲問題対策法律家６団体連絡会」の大江京子さん、「宗教者九条の和」のキム・ソンジェさん、「全日本視覚障がい者協議会」の田中昭治さん、「安全保障関連法に反対する学者の会」の廣渡清吾さん、「オール埼玉総がかり行動実行委員会」の秋山あつ子さん、九条の会の小森陽一さんらが各界を代表して発言し、それぞれ、取り組みの報告や今後に向けての決意を表明しました。
九条の会の小森事務局長は「この３０００万人署名活動は九条の会が何のために作られたかを実証するもので、地域や職場・学園で４人に１人を目標に、全国で必ず達成するよう全力を尽くす」と決意を語りました。
各政党や会派からは、枝野幸男・立憲民主党代表、志位和夫・日本共産党委員長、岡田克也・無所属の会代表、小沢一郎・自由党代表、社会民主党の照屋寛徳衆議院議員、糸数慶子・沖縄の風代表が、それぞれ連帯のあいさつを行い、その後、参加した衆参両院の議員に署名を手渡しました。
最後に、総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さん（平和フォーラム共同代表）が、「憲法９条は、戦争による尊い犠牲の上に作り上げられたものであり、これを次の世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの義務である。野党と市民が連携してたたかえば９条改憲は必ず阻止できる。そして、国家権力を私物化しウソだらけの安倍政権を必ず終わらせることができる。そのためにがんばり抜こう！」と訴えて集会を終えました。
社民党憲法改悪阻止闘争本部（又市征治本部長）は4月から月1回のペースで「憲法連続講座」を開催しています。
第３回は、講師に水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授をお招きし、６月２０日（水）18時から衆議院第1議員会館・大会議室で開催いたします（無料）。ご参加される方には当日、入館に必要な通行証を衆議院第1議員会館の入口にて配布いたします。ご不明な点は、下記メールアドレス宛てにお問い合わせください。
sdp.kenpou@gmail.com
多くの方のご参加をお待ちしています。
５月３日憲法記念日、今年も平和団体主催の集会に参加し、デモ行進では安倍９条改憲反対を訴えました。
安倍首相（自民党総裁）が自民党大会で、改憲について「９条を変え違憲論争に終止符を打とう」と演説したところで、公文書改ざん問題などで政権への信頼を落とし、内閣支持率が急落し安倍首相への求心力が低下している中では年内発議は困難さが増している感がします。
安倍首相は「憲法に自衛隊を明記したい。改憲しても自衛隊の役割と権限には変更ない」と主張しています。これまでの「戦力不保持、交戦権の否認を規定した条項を削除して国防軍を設ける」とした従来の主張を加憲という国民の支持が得られやすい形にしただけにすぎず、本質は全く変わっていません。
安倍首相が憲法に書き込もうとしている自衛隊は、海外で武力行使や他国軍の後方支援をしたり、武力行使と一体化が容認される軍事組織、アメリカ軍とともに戦うことができる安保法によって姿を変えた自衛隊です。
今望むことは改憲ではなく、憲法を生かした政治です。そのための３０００万人署名を取り組んでいるところです。
他国防衛を理由に武力行使をすることは憲法上許されない！
２０１５年５月１４日
社会民主党
１．政府は５月１４日、臨時閣議を開いて、「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」の２法案を決定した。これらの法案は、昨年７月の「集団的自衛権行使容認」等の閣議決定と、この４月に合意した新日米ガイドラインを法的に担保するものであり、「平和」や「安全」という名称とは裏腹に、戦争をするための「戦争法案」というべき内容である。安倍政権の暴挙に対し抗議し撤回を求めるものである。
２．「国際平和支援法案」は、新たな立法なしに多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法である。「平和安全法制整備法案」は、「存立危機事態」の定義を定めてわが国が攻撃されていなくても戦争に参加する集団的自衛権行使を可能とする。他にも、周辺事態法などの地理的制約は撤廃されて、米国以外の軍隊も支援できることとなり、ＰＫＯ活動の際の「駆けつけ警護」が可能となり武器使用権限も拡大されるなど、自衛隊の活動内容は大幅に拡大する。
３．政府は長年にわたって「憲法第９条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法は許容していないとしてきた。今回の２法案は、平和憲法下のわが国の基本政策を１８０度転換し、戦争を放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるものであり、とうてい認めることはできない。
４．安倍総理は閣議決定に先立って訪米し、米議会演説等で法案を「この夏までに成就させる」と表明した。国会の審議どころか閣議決定さえ経ない段階で米国に法案の成立を約束するなど、議会制民主主義を破壊し愚弄するものと言わざるを得ない。
５．社民党は平和憲法の理念を擁護し、戦争に向けてひた走る自公政権の暴走を止めるために、院内外の闘いと深く連帯して全力で取り組む決意である。
