原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と経産省資源エネルギー庁は６月２日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を那覇市内で開いた。
この事業は昨年、ＮＵＭＯが広報を委託した業者が謝礼付きで参加者を動員していた問題が発覚し、説明会を中断していたが、運営をＮＵＭＯ直営に切り替えて今年５月から再開した。この日の参加者は１２人と少数。なお、水戸市内でも先月に開催している。
政府は放射性廃棄物の最終処分地について、受け入れ自治体を選定していく方針だが、現在行っている説明会は実績づくりが目的なのか？参加者からは、「科学的マップに人口密度などの社会的要因が考慮されていない。作成した意味があるのか」「発見されていない活断層の危険性をどう回避するのか」「数万年埋めっぱなしになれば、人間の意志伝達法も変わる。危険が将来の人に伝わるとは限らない」などの声も上がったとのこと。