政府がつくる内向きの若者

「３２５億円と２５億円」というタイトルの新聞コラムを読んだ。３２５億円は日本への外国人留学生への支援総額である。一方の２５億円は、日本人の海外留学生への支援総額である。お人好しもいい加減にしてもらいたい。外国人の日本への留学生に対する支援額が、日本人の外国留学支援額の１３倍とは、一体だれが決めているのか。当然、議会の審議・承認を得て決めているのだから、官僚＋議員の連係プレーだろう。
　こんなところにも、日本の戦後自虐的制度がある。日本人よりも、外国人の若者を優遇・支援することは、美しい行為と思われたいのだろう。戦前・戦中に迷惑をかけたアジア諸国に、一定の配慮をすることはいいとしても、戦後賠償をＯＤＡという形で、多額の支援をしてきた。中国などには、ＧＤＰで日本を追い抜いたにもかかわらず、依然として供出し続けている。さらに増額さえ検討している。東シナ海の日本の経済的排他水域内での、海底ガス田掘削や尖閣諸島巡視艇への衝突事件を解決しないまま、こうした援助をし続けるのは、相手国は増額要求するには、また衝突すればよいと考えるのではないか。
　自国民の１３倍の留学支援策や、外国への援助資金、国連拠出金などは、日本は圧倒的に突出した支援国になっている。一方で、もはや返済不能の赤字国債残高等、政府の借金総額は、１０００兆円を突破している。自民党であれ、民主党であれ、自分の懐の痛まない金は、じゃぶじゃぶ使いまくり、尻拭いは増税という形で、国民につけを回してくる。こういう政治家を整理しない限り、日本の未来に光は射してこない。それにしても、日本の歴代首相や議員のレベルは低い。それは選挙民とウリ二つと言われる。
　せめて留学生支援金は、外国人と日本人と５０対５０にしてもらいたい。１３対１では、日本人虐待政策ではないか。