そもそも高速道路は、なぜ有料か?

　　　なぜ高速道路は有料となっているのか？
　バイクや自動車で遠出する際、利用することも多い高速道路ですが、物流を支える上でも重要な役割を担っており、特に平日には多くのトラックが見受けられる。快適さや時間短縮などのサービスが受けられるが、その代価として、ほとんどの区間で通行料金を支払うことになる。

　では、なぜ高速道路は有料になっているのか。NEXCO中日本の担当者は、以下のように話します。

「戦後、激増する交通需要に対応し、道路整備を早急に促進するために道路の建設費を国の金融機関から借り入れ、開通後の通行料金により管理費とともに返済していく「有料道路制度」が検討され、昭和27年、この制度の実施のために「(旧)道路整備特別措置法」が制定され、本格的な 有料道路制度がスタートしたというわけです」
　昭和31年に現行の「道路特別措置法（以下、特措法）」が制定されました。

　つまり、戦後、資金難に陥っていた国や自治体が早期に交通の利便性を確保するため、費用を借り入れて高速道路を設立。借入金償還や施設の維持修繕、および新設の財源確保の手段として、有料化に至ったということです。

　現在は、NEXCO東日本、中日本、西日本が施設の管理運営や建設、そして独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が施設の保有、債務返済業務を担っている。

有料制度はいつまで続くのか？
　現行の特措法では、高速道路を含む有料道路に対し、「料金徴収期間」が定められている。また、高速道路に関しては、およそ40兆円の借入金が完済次第、無料化することも謳われている。

　しかしながら、昭和47年の全国料金プール制発足によるネットワーク拡大や、平成24年の笹子トンネル崩落事故、老朽化施設の維持修繕や渋滞対策、および安全性向上への積極投資など、相次ぐ資金調達の必要性が生じたことにより、無料化は先送りを重ねていき、有料制度を2115年まで延長する方向で調整されている。
　また、高速道路料金はどのように決定されているのでしょうか。
　国土交通省によると、高速道路をはじめとする有料道路の料金は、償還主義、公正妥当主義、便益主義の3つの原則に基づき決定される。

高速道路には無料区間が存在する
　高速道路の無料化は遠ざかるばかりですが、一部ではすでに無料開放されている区間もあります。なぜ無料で利用できるかというと、こうした区間は国や自治体の負担によって建設されており、NEXCOの管轄外であるため、このような事業は「新直轄方式」と呼ばれ、主に採算性の面から、NEXCOによる管理が難しいと判断された地域に多い傾向がみられる。

　無料区間も高速道路に分類されるものの、当然ながら有料道路に比べ建設コストは抑えられており、道路としての規格は低くなっています。したがって、車線数が少ない、制限速度が70km/hr程度に設定されているなどのデメリットもありる。