中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイの撤去
中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 活動を既成事実化、軍事利用も「政府は初動を誤ったか」
ブイが海洋警備や軍事に用いられる例は、中国以外でもみられる。米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は「Oceans of Things」と称し、数千の小型フロートからなるセンサーネットワークを自国の沿岸に展開しており、搭載された高感度のマイクで水中の様子を監視している。
国連海洋法条約はEEZを管轄する国にしか構造物設置を認めておらず、科学調査には事前の許可が必要としている。「論文は米国の雑誌にも掲載され、国際法上の既成事実を与えてしまっている」
同条約は、EEZの境界が未画定の海域についても、最終的な合意に向けて当事国同士があらゆる努力を講じることとしており、中国の一連の行動はこれと相容れない。一方、撤去に関して明文化された規定がないこともあり、日本政府は10年以上にわたって対応できずにいる。by香田 洋二氏〔元自衛艦隊司令官（海将）。徳島県出身〕
（侵攻に）徹底抗戦するウクライナと違い、国際社会からわが国の国際法上の権利であるEEZにおける管轄権を諦めているとみなされる。早く撤去だ
※ 「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に 今、日本政治の変革だ
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