岸田文雄首相は、日銀の金融緩和の推進を掲げる政府・日銀の共同声明に関し「変えることは考えていない」と明言した。足元の物価高騰には「経済対策を実行することで抑制する」と述べ、2022年度補正予算案の必要性を訴えた。
立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。共同声明は「アコード（政策協定）」と呼ばれ物価上昇率2%目標などを盛る。安倍政権下の13年に結んだ。
（そうだ、黒田総裁、元安倍総理の悪弊だ。）
首相は物価高を巡り「円安の影響があることは否定しない」と話した。
新型コロナウイルスの検証に関しても言及した。首相は①司令塔機能②感染症対策の取り扱い③医療体制の拡充――の3点で6月をめどに結論を出すと説明した。
小西氏はコロナ検証で政府が設けた有識者会議の意見聴取を受けるよう首相に求めた。首相は「検証するために私自身やることがあれば努力したい」と語った。
一般会計の総額は2兆7千億円規模で、財源は全額赤字国債でまかなう。
首相は立民の蓮舫氏への答弁で「コロナ禍や物価高のなかで政府の役割、財政出動の意味は大変大きいものがある」と強調した。
また蓮舫氏は23年4月に発足予定の子ども政策の司令塔「こども家庭庁」について質問した。幼稚園などの所管が外れ「縦割り行政は残ったままだ」と主張した。
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