安倍政権は再稼働反対の住民の声も根強く、原発周辺では市民らが抗議の声を上げるなか・・鹿児島の川内原発１号機をついに再稼働させました。福島原発事故もまだ収束していない中、東北震災時の福島原発爆破事故後に制定された新規制基準下で初の再稼働となりました。１年１１カ月ぶりに日本は「原発ゼロ」時代に終わりをとげ、再び狂気の原発大国の道を邁進するのでしょうか・・・・・。
(九州は日本でも火山リスクの高い地区です。火山・地震大国の狭い日本に原発を存在させるメリットがあるのでしょうか。新規建設・計画も含めるとフランスを抜いて世界２位、対国土面積比率では、たしか、日本はアメリカの水準を抜く世界最大の原発大国で・・・そして被爆大国なのに??。)福島爆発の前、日本には５４基の原発がありましたが、福島第一原発６基と老朽化した５基の廃炉が決まり、稼動停止はしているものの川内を含めまだ４３基もの原発があります。新基準に基づく再稼働に対しても７月の共同通信の日本国民への世論調査では稼動反対者は５６・７％にも上っています。
（また、事故時の住民避難対策やテロ対策等の必要性も騒がれながら、具体的な対応策が不十分なままでの再稼働だとの批判がありました。）
それは、全てアメリカの権益のためでした。日本の原発開発の始まりは、全てアメリカの技術支援でした、1953年には広島に原子力発電所を造る案さえアメリカ政権内で浮上,第五福竜丸被爆で高まった反核運動を静めるがごとく、アイゼンハワー大統領が原子力平和利用を打ち出し1955年に日米原子力協定が仮調印,第五福竜丸事件を不問にし当初日米原子力協定では、原発の燃料（濃縮過程を終えた燃料）はアメリカ以外の地域からの供給を３割に制限し、濃縮ウランの７割以上を、日本はアメリカから輸入しています。
原爆と原発は表裏一体に開発・拡張されて行きました。当初NPTはアメリカの核兵器の独占と原発推進利権の両面を保証するための国際条約とも呼ばれました。(その後NPTは、核兵器国の増加を阻止する名目の条約と変わりましたが・・これも、実質は国連常任理事国（戦勝５カ国）の核独占という政治的要求を保証しようとする不平等条約です。)そしてアメリカは原発産業の経済的利益を確保するためにも世界中に推進して行きました。NPTの締約国となった非核兵器国には「原子力の平和的利用（原発）のための設備、資材並びに科学的及び技術的情報」（2条、3条）を得る権利が与えられました.
冷戦でアメリカに競ったソ連が放射性廃棄物の処理方法を知らない不完全な原発技術を実用化し世界で初めて原発で発電し、世界で初めてチェルノブイリの大規模事故を起こし崩壊しました。（アメリカに原発大国とさせられ、いまだに展望が見えない福島原発爆発事故を抱える日本も同様の道が待っているのでしょうか？)原発の使用済み放射性廃棄物の処理は、世界でまだどの国も成功していません。未完成な将来の技術開発に希望を託して実用化されてしまった欠陥設備だとも言われます。アメリカも、地下深く放射性廃棄物を埋め込む計画はいまだに実行されていません。地震や火山噴火さえ完全予知できない、現在の人類の科学では、まだ将来の地殻変動を予想し安全に放射性廃棄物を埋め込むことは不可能で地下投棄もリスクが高いと言う人もいます。
安倍首相はもともとは、祖父の岸信介と同様に核武装論者です。アメリカの要請だけでなく、おそらくオリンピックの費用を捻出するためにも、原発輸出や戦争・軍需産業に梃入れして、財政破綻した政府が進める消費税引き上げで更なる不況に陥る日本経済を乗り切ろうという愚劣な発想と祖父の岸信介と同様に核武装につながる核技術を日本に温存したいと言う戦争戦略から原発にこだわるのだと言う人もいます。円安で火力発電の燃料費が急増した電力会社の経営に配慮しただけではないようです。
かつて核兵器に関して「名前は核兵器とつけばすべて憲法違反だということは……憲法の解釈論としては正しくないのじゃないか」1957年5月7日、参議院予算委員会。安倍晋三現首相の祖父、岸信介首相はそう一旦は発言しています。自衛のための小型核兵器なら違憲ではない―その8日後、岸首相は参院本会議で「核兵器を日本で持とうという考えは、私は毛頭持っておりません」とトーンダウンはしましたが・・。
そして、岸氏の遺志を受け継いだ安倍首相は、「憲法上は原子爆弾だって問題はない。小型であれば・・・」2002年5月に早稲田大学で開かれたシンポジウムで、当時官房副長官であった安倍首相も明確に「核兵器使用は違憲ではない」という核兵器保有についての肯定発言をしています。また、（徴兵制度の復活ははガセ？）「憲法改正は私の歴史的使命」とも2013年８月の後援会主催会合での発言もあったそうです。
最近では、２０１５年３月１８日の参院予算委員会で、安倍首相は、オーストリアが賛同国を募った核兵器禁止文書について、協力しない考えを表明しました。安倍首相は核兵器禁止の国際宣言文章に関して、「いたずらに核保有国との関係に溝を作り、一歩も理想に近づくことにならないアプローチは取らない」と得意の詭弁を述べて、核兵器禁止の国際世論の提起に背を向け、協力しない態度をとりました。
原爆式典では、今年も安倍首相は、原発事故に触れませんでした。
広島8月6日の式典あいさつでは「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことで『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と表明し、核保有国と非保有国の双方に引き続き協力を求めていくと述べた安倍首相でしたが、参院で審議中の安全保障関連法案については、触れませんでした。しかし、式典後の被爆者の「要望を聞く会」では、被爆者団体から「内容も手続きも憲法に違反している」などと批判の声が相次ぎます。被爆者７団体は共通の要望として「長年の被爆者の願いに反する最たるもの」だと指摘し、安保関連法案の撤回が要求されました。しかし、安倍首相はこれを完全に否定し「平和国家の歩みはこれからも変わらない。不戦の誓いを守り抜く」と述べつつも安保関連法案について「戦争を未然に防ぐために必要不可欠だ」と被爆者団体の意見とは真逆に平和の願いを否定する意見を表明しました。被爆者団体は、政府が安保法案を「憲法や従来の政府見解の範囲内」としていることについて、「詭弁だ」とも批判しました。
長崎8月9日の式典では、田上長崎市長が平和宣言で、安全保障関連法案について「７０年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」とし、日本政府と国会に「慎重で真摯な審議」を求めたのですが。
「・・日本政府に訴えます。国の安全保障を核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、“核の傘”から“非核の傘”への転換について、ぜひ検討してください。・・現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、いま揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。・・」
しかし、安倍首相はあいさつで、広島の式典で触れなかった非核三原則を「堅持する」とし「『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく」と述べはしましたが、式典後の記者会見で、安全保障関連法案について「戦争を未然に防ぐためのもので、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために必要不可欠なものだ」と再度平和の願いと真逆な意見を表明し、長崎市長が平和宣言で述べた「慎重で真摯な審議」を求めた意見をも実質的に否定しました。Ｐ
1979年に広島県医師会が中心になり広島市平和記念公園内にスイスの赤十字のジュノー博士の人道的な業績をたたえた碑が建立されています．広島に原爆が投下された1945年8月6日、赤十字国際委員会 のスイス人ジュノー博士は、なぜか連合軍の英米らの捕虜調査のため日本に向かい8月9日に来日しました。外務省から見せられた写真と、赤十字国際委員会職員が報告した惨状にショックを受け、本来の任務である連合軍の捕虜調査を一時休止し終戦後に広島に向かいました。
当時、相生橋すぐそばにあった日本赤十字社広島県支部は建物外郭を残し職員19人が犠牲となり、爆心地からおよそ1.5キロメートルにあった広島赤十字病院も病院職員や入院患者が死傷、生き残った医師や看護師、看護学生たちは、被爆の危険にさらされながら―当時はその事実を知る由もなく―まったくの手探りで救援活動に身を投じていたそうです。
広島に入ったジュノー博士は、爆投下後の惨状に驚愕し、マッカーサー総司令官に15トンの医薬品提供を交渉しました。原爆投下後に医療活医薬品や医療材料が極度に欠乏した状況下で、当時、サルファ剤などの薬品をはじめ、消毒薬や包帯などは、大変な治療効果を発揮し、1万人以上の命を救うとともに、絶望の淵にあった被爆者たちを強く勇気付けたと言われます。また、ジュノー博士は1946年2月にジュネーブの赤十字本部に帰えると，ただちにアメリカ軍の原爆投下を糾弾するアピールを発表しました。
原爆の非人道性を告発し，核戦争を防ぐことの重要性を1946年に赤十字から世界に唱えたジュノー博士でしたが、原爆投下後の惨状とその規模を絶対秘密にしておきたかったGHQは、外国人医師が広島に入ることは外部への情報漏れを促すと、当初は拒否したそうです。しかし、戦前に瀋陽で拘束されていた捕虜、英雄ウェンライト中将の生存を確認し、日本到着後にマッカーサー総司令官に報告してマッカーサー総司令官は一目置き、情報提供に対しても感謝して特別に許可されたそうです。(捕虜待遇などを記したジュネーブ条約を批准していなかった日本軍は、赤十字にも簡単に捕虜に会わせなかったそうです。しかし、それをやりとげた実績もあり、1942年に、ドイツの占領下にあったパリで、ロシアとポーランドの捕虜を訪問した際には、手元にあった糸で手品をし、「もし君たちに同じことができたら捕虜訪問はあきらめるが、できなかったら捕虜に合わせて欲しい」とドイツ軍に要求し捕虜訪問の許可を得た逸話も残っているそうです。
戦前にソ連を通じて和平工作を行っていた日本ですが、ソ連の参戦があり、結局ポツダム宣言受諾はスイス・スエーデン経由で連合国側に伝えられたそうです。終戦直前に、東郷外相が、赤十字の駐日代表に皇后名で一千万スイス・フランの寄付を申し入れましたが、連合国の対日政策決定機関の極東委員会は、この寄付申し込みは、受け入れるなと赤十字に通達も出していたそうです。しかし、スイス赤十字はこれに応じました。そして8月16日に英米など連合国側とスイスの合意に基づき、全てのスイスにおける日本資産は凍結され、その寄付金も凍結がされました、その後1949年5月になってようやくその寄付金は秘密裏に受け入れられたのだそうです。
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）と国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は2015年8月6日声明を発表し、７０年後の今も被爆者が健康被害に苦しんでいることに懸念を表明し、核兵器の全廃も呼びかけたそうです。
一方、２０１０年に当時のルース駐日大使が初めて広島の式典に出席して以来、アメリカは毎年代表者を平和式典に派遣するようになりました。今年もケネディ大使が米政府を代表して広島と長崎の式典に出席しました。アメリカ首都ワシントンのアメリカン大学美術館は６月13日から、広島、長崎の被爆70年にあわせて「原爆展」を開いています。ワシントンでの原爆展開催は1995年以来、20年ぶりのことで原爆と戦争の悲惨さを描いた「原爆の図」もワシントンで初展示されています。
原爆展は広島、長崎の両市と共催だそうです。溶けたガラス瓶や十字架などの資料や写真パネルが展示され、開会式には被爆者が体験を語りました。
那一天我漫步在夕阳下
看见一对恋人相互依偎
那一刻往事涌上心头
刹那间我泪如雨下
昨夜我竟呆立雨中
望着街对面一动不动
那一刻仿佛回到从前
不由的我已泪留满面
至少有十年我不曾流泪
至少有十首歌给我安慰
可现在我会莫名的哭泣
当我想你的时候
生命就象是一场告别
从起点对一切说再见（从起点对结束再见）
你拥有的仅仅是伤痕
在回望来路的时候
那天我们相遇在街上
彼此寒暄并报以微笑
我们象朋友般挥手道别 （我们相互拥抱挥手道别）
转过身后已泪流满面
至少有十年我不曾流泪
至少有十首歌给我安慰 （至少有一些人給我安慰）
可现在我会莫名的心碎
当我想你的时候
