安倍首相は、自らの補佐官である磯崎氏の「法的安定性は関係ない・・時代が変わったのだから、政府の解釈は必要に応じて変わる」との7月26日の講演での失言への対応に追われました。しかし、安倍政権が配慮する法的安定性とは言葉だけのもので、客観的には法的安定性を軽視した態度を一貫して安倍政権は取ってきました。
高村自民党副総裁がよく引き合いに出す、砂川判決により、戦争を放棄した憲法第９条でも「主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とされ、それ以降、歴代日本政府は、自衛のための必要最小限度の実力は憲法9条の「戦力」には該当せず、自衛隊は軍隊には当たらないと主張するにいたりました。
１９７２年に初めて政府見解となった参議院決算委員会資料では「自衛の措置」は、「あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に対処し、「事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」とし「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と集団的自衛権を明確に否定しました。
そして、１９８１年の日本政府の答弁書でも「自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」とさらに、その見解は強化されたのです。背景には、１９７９年のイラン革命があり１９８０年の第一次湾岸戦争がありました。アメリカの同盟国日本は実質的にスイスのような中立を維持してきたのです。
それが、積極的平和主義等を掲げて返り咲いた安倍首相は、歴代政府の内閣法制局長官の見解も無視し、平和を願う民意の存在も無視し、内閣法制局長官を集団的自衛権を容認する故小松長官にわざわざ替えて、法案提出に先立って、従来、自民党政府が一貫して違憲としていた集団的自衛権の行使容認を閣議で強行決定し、政権与党のみで違憲とされる安保関連法案を衆議院で強行採決してしまったのです
立憲主義の法秩序を破壊した安倍政権の一連の行為は、法的安定性を完全に無視・軽視した暴挙であり、議席数の驕りと報道統制を背景に、独裁的手法で強行した一種のクーデター的策動であったともいえるのです。従って、安倍首相には、法的安定を語る資格がそもそもないのだと思います。
一政権の意向で憲法解釈の変更を閣議決定で先行させ、法改正も強行し、何れは憲法改正も狙う・・・。安倍政権は、国際情勢の変化があったと言う屁理屈で合理化しようともしていましたが、従来日本政府が主張してきた基本的な平和主義の論理の枠内ではとうてい説明がつかない矛盾と暴挙に満ちた政治運営でした。
むしろ国際情勢の変化は逆でした。ソ連が崩壊した以降、東西冷戦は終結し、アメリカはアフガン・イラクから撤退し、イランともキューバとも緊張を乗り越え和解する国際環境においては、北朝鮮の脅威には、戦争でなく６カ国協議の場で外交解決すべきもので、中国の脅威に対しても戦争でなくアセアンのように外交で対峙して解決すべきはずなのに・・一連の安倍政権の政策は、歴史に逆行する反動としか言いようもありません。
集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の安保法制を戦争法案と言うのはレッテルばりだと言う人もいますが、まさに、戦争法案とはその本質を言いあています。他国の自衛に加担するのですから、それが戦争抑止になると言う安倍首相の議論は詭弁です。逆に集団的自衛権の否定こそが平和を築くとの意見の方が現実的な主張に思えます。「安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が来て、いきなり前を歩く麻生さんに殴りかかった。私も麻生さんを守る(この守るとは・・なぐり返すと言うのりで語っている様子ですが??。)これは今度の法制でできる」（7月7日ニコニコ放送での安倍首相)と集団的自衛権を説明する安倍首相は、もう防衛でなく、もう殴り合いの戦争を肯定しているとしか思えません。
集団的自衛権の行使を否定する国として有名な国が、１８１５年のウイーン会議で永世中立化したスイスです。徴兵制もありアメリカ並みの銃保持国家という国内問題は抱えていますが、国際的には、スイスは、集団的自衛権行使を否定することで、戦争への加担を回避し、先の２度に渡る世界大戦の時代から、平和国家として存立できてきた事実は、観念論でも幻想でもなく歴史の真実です。
徴兵制議論で日本ではスイスがよく引き合いに出されますが、７百万人と人口が少ないため兵役を義務化しているだけで、それも予備登録です。実態は4000人の職業軍事人しかいない軍事小国です。国連活動でも決して武力行使をせず、PKOでは武器を用いない実績も日本と同様です。2008年、リビアのカダフィ政権がスイス人ビジネスマン2人を不当に拘留しスイスに「聖戦」を訴えた際、リビアに派遣されたスイス軍の特殊部隊が軍事非武装だったことも有名です。
２０１４年度の軍事力は、3,497US$で世界６３位という軍事小国です。そして、スイスは核武装しているわけでもありません。スイスにおいて最大の戦争抑止力は軍事力ではなく非同盟永世中立で集団的自衛権の行使を否定してきた歴史と信頼であり、世界中の友情がスイスを防衛しているともいえます。ヒトラー・ナチスでさえスイスに手は出せなったのです。もちろん、スイスの赤十字はナチスでも負傷者の手当てをしました。
かつて、マッカーサーは「日本は極東のスイスたるべき」と発言し、当時の読売新聞なども、かつては、そのような主張をしていたのですが、朝鮮戦争により日本の永世中立化の議論は消滅してしまいました。しかし、戦争放棄の憲法と集団的自衛権の否定こそが戦後７０年間、日本の平和主義のバックボーンであったことも歴史の事実です。
永世中立の国において、スイス人の実業家アンリー・デュナンの出版と訴えに応じて、ヨーロッパ各国の平和主義者が1863年2月赤十字国際委員会の前身である5人委員会を発足させ、ヨーロッパ16カ国が参加して最初の国際会議が開かれ、赤十字の規約ができました。そして１864年に、ヨーロッパ16カ国の外交会議で最初のジュネーブ条約（いわゆる赤十字条約）が調印され、国際赤十字の組織が誕生しました。
日本では、戦前の赤十字の従軍看護士活動を題材にしたTBSテレビ60周年記念ドラマ 「レッドクロス」女たちの赤紙が放映され話題になっていますが、戦前に日本もジュネーブ条約に1886年に基本加入を果たしています。1904年の日露戦争時には、赤十字の腕章を着けた衛生兵士が負傷したロシア人を手当てしたことも記録されています。
しかし、日本は捕虜の待遇に関する赤十字の条約には加入せず、事変と称した日中戦争おいては、虐殺対象の中国人については捕虜収容所さえ設けませんでした。太平洋戦争において英米人のためには捕虜収容所を設けた日本でしたが、日本とドイツの捕虜への処遇がよく比べられます。日本は中国人を虐殺の対象とし、そもそも収容もせず、英米人を収容した捕虜収容所でも３０％以上の者が命を落としているのに対して、ドイツはユダヤ人を一旦は収容して虐殺を行ったのですが、敵兵は捕虜収容所に収容し、その死亡率は７％に留まっていました。
一方、戦前に日本の陸軍大臣や海軍大臣は日赤に要請し、赤十字の看護婦達は赤紙で戦地召集がされました。１９３７年の日中戦争開戦から太平洋戦争にかけて、日赤で組織された救護班は計９６０班。延べ約３万３０００人が戦地や、国内にある陸海軍の病院へ「出征」し、主に兵士の看護という任務に就き、日赤の記録では、１０００人を超える殉職者が発生し、戦争の犠牲になったと言われています。
中国との関係について言えば、東北地方（旧満州地域）を中心とする赤十字の組織（紅十字会分会）が日本人孤児の捜索に長年尽力してきたことが有名です。2015年7月11日、戦後中国に取り残され、中国人に育てられた中国残留孤児とその家族の一部が、6年ぶりに訪中し、故郷の黒竜江省のハルビンなどを訪問したそうです。 中国の紅十字会のトップである李源潮国家副主席は７月15日、北京の人民大会堂で、この日本に帰国した中国残留孤児らや家族ら約50人の訪中団と面会もしたそうです。李氏は歓迎の言葉を伝えると同時に「残留孤児も戦争の被害者だ。日本の人民と軍国主義は分けなければならない」と発言しました。
1936年から、満蒙開拓団として30万人以上の日本人が日本から満州国に移民しました。敗戦に伴う混乱で、開拓団は自決をはかり、生き残った者も匪賊の襲撃、ソ連侵攻、間東軍撤退の混乱の中で5000人以上の日本人の子どもらが中国に取り残されました。その後、日本政府は満州帰国事業も打ち切り、国籍さえも抹消しました。孤児ら9割が東北地方に集中しており、当時13歳だった人や、生まれて間もない頃に孤児になってしまった人もいるそうです。そのうち4000人以上が中国人に引き取られ、中国人として、反日の風土にも生き抜いていました。1972年の日中国交正常化後、証人探しやＤＮＡ鑑定などの活動が1980年代にようやく進み、孤児らの内約3000人が日本に帰国しています。
