１０月２３日閉幕した中国共産党４中総は「法支配の強化」を決定しました。習近平体制が進める司法改革が改めて確認されたようですが、中国の目指す法治大国とは党への権力集中と表現の自由と批判言動の締付でしかないようです。先般、労働教養廃止が宣言された中国ですが、法の支配の名の下で、当局からの不当な市民抑圧が徹底されれば、言論統制の現状も実態もいっこうに改善されない結果ともなりそうです。ＡＰＥＣの１１月会議の北京開催も前にして全人代常務委員会では、スパイ行為取り締まり強化のため法律を新たに制定すると言われます。
一般に近代国家の法治国家における法の支配とは、国王でも大統領でも首相でも党首でも軍トップでも宗教指導者でも、個人の恣意的支配を排し法によって権力が制限されるものです。そして、その法律と、民主的手続や人民の意志を反映して制定され、権力機関や支配者は法律を通じて権限を行使すると同時に、法律の制約を受けます。法治主義は独裁者の気まぐれな行政を排除するもので人治主義とは対極にあります。悪法も排除され、三権(行政、立法、司法）が独立分立してこそ近代民主国家と言えます。この点、悪法も法なりとして、市民弾圧に使用され、党の指導が三権に優先するような体制は近代的な法治国家とはいえず、ある種の独裁です。冤罪が増え、死刑判決も相変わらず次々に下される中国が目指す法治大国とは、いつも人民の名で実質的な独裁政治がカモフラージュされる体制が前提でもあるようです。
中国以上に言論統制と独裁を強めているのが北朝鮮です。韓国家情報院は１０月２８日、北朝鮮で昨年１２月に処刑された親中派の張成沢元国防副委員長の影響下にあった人物への粛清がまだ続いていたことを報告したと報道されています。朝鮮人民軍の幹部が多数降格されただけでなく、賄賂や女性問題、韓国ドラマ視聴などの理由で朝鮮労働党幹部約１０人を含む約５０人が銃殺されたと言います。日本と拉致問題の解決に向けた調査の進展に暗雲も漂いそうな気配です。
（従来から日本では和の精神が伝統的に生きており、司法の争いさえ本来的に避ける傾向があります。民事訴訟なども欧米が訴えて勝って権利を実現することに訴訟の目的があると考えるのとは違い、日本では紛争解決が民事訴訟の目的であると考えられています。そのため、和解が尊ばれます。しかも、日本の司法当局は政治判断を回避する傾向にあり、行政を指導することに消極的で、政治判断の勇気は下級審ではありますが、最高裁では政治判断が避けられがちです。Ｐ）
一方、検察や裁判所が政治に積極的に次々と踏み込んで行くのが韓国です。日本の司法とは正反対とも言えるのかも知れません。しかも、行政に積極的に協力するであるだけでなく市民の声にも敏感です。政権が代わると前政権の汚職には極端に厳しくもなります。
１０月３０日、ソウル地裁は、日本の富山の軍需工場に女子挺身隊として強制労働させられた女性１３名と４人の遺族が起こした訴訟に１５億ウオンの支払命令の判決を下しました。
（昨年ソウル高裁では７月１０日、戦時中に新日鉄住金（旧新日本製鉄）に強制徴用され賃金を支払われなかった被害者ら４人の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で原告１人当たり１億ウォンと遅延損害金の支払命令の判決を下していました。今回もその方向を踏襲したようです。）
日本政府は日韓条約に基づき、当時の韓国が請求権を放棄したため、この種の賠償を求める事件は全て解決済みとしています。また、日本で起こされた賠償訴訟でも日本の最高裁判所は原告敗訴としています。そのため、韓国では、請求権を放棄した韓国政府が日本政府に代わって強制徴用工の賠償に応じてきた実態がありました。昨年報道では、既に２万７千人に、日本円換算で４２億３千万円を韓国政府が日本政府に代わって賠償したとされていました。
そのため、韓国の訴訟でも、司法当局は「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」として原告敗訴の判決を下すのが従来からの流れでした。しかし、２０１２年５月遂に、韓国大法院は「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」として従来の見解を変更して、原告敗訴の韓国での判決を取り消してソウル高裁に差し戻したのです。
もう韓国の司法当局は、韓国政府の方針も日本の最高裁判所の判断も覆すようにもなったのです。韓国政府が慰安婦問題を解決しないことを批判して憲法違反の判断を下した憲法裁判所もそうですが、韓国は行き過ぎた法治大国になったのかもしれません。 （「セウォル号」沈没事故では、船長の死刑の求刑が、１０月２７日に光州地裁であり、結審しました。判決は１１月１１日ですが、金大中政権以降は死刑の執行命令がない韓国においては、 もう死刑判決は、下さないようにして欲しいものです。（２０１０年に韓国の憲法裁判所は死刑制度存続を合憲とする決定を１票の僅差で下しています・・。Ｐ）
サンケイWEBの記事についての前ソウル支局長の加藤さんへの名誉毀損の訴追も日本では、「産経新聞が韓国にとって都合が悪い新聞ということで狙い撃ちにしたのだろうとか、慰安婦問題を否定する産経を敵視したのでは?」などと穿った報道ばかりですが、本質を見誤っています。正式な情報通信網法に基づく名誉毀損罪です。しかも、それは大統領個人の名誉というより実質は韓国市民の名誉なのです。日本の読者に対して必要な情報でもなく、公益性の高いテーマでもなく、週刊誌のようにゴシップ記事を使った曲解報道ですが・・。しかも中国のようにネット封鎖をしているわけではなく、日本側の自由な取材の権利を奪っているわけでもなく、報道の自由や言論の自由を封じているわけでもありません。
（一方で、今年７月に原爆きのこ雲のイラスト入りの日本地図を重慶青年報のWEB週刊紙が掲載したことに対して、産経新聞が批判し、結局、日本政府は中国に猛抗議して撤回もさせました。一般に、言論の自由とは名誉を毀損する自由まで保証するものではなく、公共の福祉と調和させてこそ権利として主張できるものです。）
韓国内のゴシップ記事は封じられているわけではないのですが、産経は、そのゴシップの流用で当事者らに事実関係を取材もせず、それを引用と言うより曲解報道して市民の名誉を毀損しながら、市民に謝罪や反省の意思も示しておらず開き直っているものです。「韓国内と同じ報道なのに・・」とも決め付けたように産経は言っていますが、韓国内のゴシップやジョーク報道とは表現が全く違います。産経の報道は韓国内の風刺の報道とは違って、ストレートに事実かの如き表現で、朴政権の「死に体」とも結論付けており、これはジョークでもなく明らかに意図的で挑発的な侮辱記事です。しかも、韓国が屈辱の歴史をもつ日本国の最右翼の報道社の記者が韓国内から世界に発信したゴシップ記事ということで特別に大きな侮辱となるのです。（?ちょっと日本人には理解し難しい種類の侮辱だと思います・・P ）しかも、その侮辱は、日本国内に留まらず、広くネットで今も世界中に向け公開され続けています。
（仮に中国の主席に同様の侮辱があったらどうでしょう？反日暴動が起こるかもしれませんね。実際のところ、尖閣問題の屈辱では暴動が煽られました。（＞。＜）
仮に北朝鮮で第一書記に同様の侮辱があったらどうでしょうか？まさか銃殺はないでしょうが・・実際のところ、張成沢元国防副委員長は銃殺されました。（＞。＜）
仮に日本の天皇に同様の侮辱があったらどうでしょう？ネット炎上やバッシングの嵐？嫌がらせや抗議電話の嵐？（？。？）右翼の脅迫?・・・実際のところ、朝日新聞は産経新聞社などから袋だたきにされ、評論家は廃刊さえ主張しています。（＞。＜））
事態の本質は市民団体が大統領への名誉毀損の告発をソウル中央地検に行ったことが背景にあり、地検は裁判所より行政に近いため、日韓の政治対話が途絶えていることが、事件の解決を遅らせているのだと思います。今回の訴追は犯罪事件ではなく、名誉毀損と言う特殊なものですが、実は、この種の事件は、今回が初めてではないのです。
２０１２年７月には従軍慰安婦だった韓国人女性９人がソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像に、「竹島は日本の領土」と書かれたくいを縛り付け、その様子の映像をブログで公開し、しかも、平和の碑を「売春婦像」と呼んだことに抗議して、今回の産経事件と同様の手法で、やはり、名誉毀損でソウル中央地検に告訴をして同時に出入国管理事務所にその日本男性の入国禁止を求める申請書も提出しています。強烈な市民運動が、司法を介して、韓国の名誉を守ろうとし、地検当局も、それに応じるのが、今日の韓国なのです。（少しやり過ぎの法治大国とも思いますが・・・Ｐ。 確かに、 民度の高い成熟した落日大国（>.<）とは勢いが違います・・。まさに法治大国です。）
勢いがあるといえば、クレヨンポップ(크레용팝クレヨンパ)も来春に日本でＣＤデビューすることが発表されました。
来春は、日韓両国が国交を初めて５０周年の節目にもなります。日韓で各種の文化交流を活発化させ相互認識を改善するための外交フォーラム開催などが確認されています。 
１０月２５日にソウルでは、日本から日韓議員連盟の国会議員団代表が訪韓し、韓国の韓日議員連盟と合同総会を開き、国交５０周年に向け、慰安婦問題解決も含め関係改善に向けた共同声明が発表されました。
今日、韓日議員連盟には韓国の国会議員１５４名、日韓議員連盟には日本の国会議員２９０名が所属しています。
（安倍政権は、１０月２１日に菅房長官が国会答弁で、「私どもはその発言は否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく訴えていく」と遂にその本音を表明しました。「河野談話」を公然と日本の政権が否定したのは、今回の安倍政権が初めてです。今年６月に、日本政府は「河野談話」調査報告を発表し韓国の強い批判も招き、アメリカのオバマ大統領の「甚だしい人権侵害」との認識の表明もあり、安倍首相は「河野談話」の見直しはしないと一時は、表明もしていたのですが・・。
また、安倍首相も本音の強弁を露骨に行うようになりました。１０月末の国会での答弁の際には、「（慰安婦問題に関する誤報を認めた）朝日新聞の社是は安倍政権の打倒だ」と暴言を吐き、民主党の幹事長のJR労組からの献金に対し「殺人や窃盗をなどの犯罪を繰り返してきた極左暴力テロ集団と関係のある労組」との妄想発言もしました。もう言いたい放題の暴言を平然と国会でもするようになったようです。居直りなのか？落日のあせり？かもしれませんが、こちらの勢いも止まらないようです。その強弁の背景を支えているのが、アベノミクスがもたらす株高・ミニバブルと円安効果による輸出大手大企業のボロ儲けですが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を決めた直後、日銀の黒田総裁は１０月３１日の金融政策決定会合で「デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意をあらためて表明する」として追加緩和に踏み込むことを発表しました。年金資金の株式運用比率の拡大もそうですが、安倍政権の経済政策破綻の回避を、日銀の追加緩和の金融政策で後押しすることが必要だとの考えを本来行政からは独立すべき国の中央銀行が示したのです。しかし、その政策の行く末は途方もない円安を誘導するリスクであり、食料やエネルギー費の高騰で中小企業や国民生活の悪化や年金運用悪化等にそのしわ寄せがくるとも言われています。）
真可愛
一方、日本軍慰安婦被害問題で西欧で唯一アジア女性基金が対応されたオランダですが、日本との友好回復は久しく、皇室間の交流も盛んです。先月１０月２９日の宮中晩餐会に招かれた訪日中のウイリアム・アレクサンダー（オランダ）国王は、天皇陛下を前にして「我が国の民間人や兵士が体験したことを我々は忘れません。犠牲者の苦しみは今も続いています。」と戦前の日本軍のもたらした蛮行を批判する異例の政治発言を、今回あえて行ったとされています。天皇陛下もこれに避けることなく答えられ「記憶から消し去ることなく、親善に更なる心を尽くしていきたい」と述べられました。
日本の負の歴史を曲げることなく、歴史を直視して戦争被害について和解した日本とオランダ間の皇室外交の友好を、安倍政権も是非見習って、日中韓の外交に繫げて欲しいものです。過去を否定した未来志向などありえないと思います。
紫菱917（吉林？）
