日本政府は２０億円という多額の国民の血税を尖閣に投入し、愛国者は東京都に１５億円のカンパをしましたが、結局日本国民が得たものは、民主化途上の中国の反日感情激化と日中戦争の脅威と、それに対抗するための日米軍事同盟強化と沖縄のオスプレイ配備の必然性という筋書きのようです。荒唐無稽な意見ですが、故金丸信が北方領土解決のためロシアに金を渡して買ってもいいなどとかつて言った主張にも似ていますが、２０億円や１５億円(合計３５億円)もドブに捨てる金があれば反日デモを担う中国貧困層に寄付して、尖閣は日本の領土だと示威行動を誘導させたほうがましだったと言う人もいます（３５億円は昨年の北京の労働者の平均賃金１ヶ月で計算すると６万人分にもなる大金です）。日中間にはまだ誤解があるようですが、かつては尖閣諸島沖に700～1600億バレルの石油埋蔵量が存在しているとも言われていましたが、最近のデータでは32.6億バレルの埋蔵量しか存在していません(日本の年間石油輸入量の２年分程)。しかし、中国に売るべきだとか、日本は中国に戦争被害賠償金を免除してもらったのだから沖縄は論外でも尖閣ぐらい譲ってもいいのではないかと主張する日本人はいませんよ。
「釣魚島を中国のもの」と主張する日本人が意外と多いのは、単に反日の被害や中傷を受けたくないから中国人向けに媚びているだけだと思います。それは中国人の愛国心を煽っているのでもないでしょうＰ
しかし、もう反日・愛国に火がついた中国民衆は統制を失い、当局も愛国の面子を保つしかないのでしょうか。2005年のデモ（教科書問題、小泉靖国参拝）を彷彿とさせます。丹羽中国大使は数カ月前に、「尖閣の東京都買い取りは、中日関係に重大な危機が訪れる」と繰り返し忠告しましたが。日本のメディアや右翼政治家は丹羽大使を批判し、日本政府も丹羽大使氏を更迭しましたが、それから数カ月後、丹羽大使の懸念が現実になりました。しかし日本のメディアや政治家は、当初の判断ミスを認めようともしていません。
従来、日本政府が国有化を発表した場合、中国外交部は立場上、反対声明を出ざるを得ないが１．立ち入らせない２．開発しない３．調査を行わないの3条件のうちいずれかをやった時点で強硬手段に出る。との方針と言われていました。中国人民解放軍の現役少将を含む将校達の中国紙上討論では、釣魚台諸島周辺海域への中国海洋監視船派遣は、日本政府国有化に対する対抗措置の「第２段階」と位置づけています。
しかし、紙上討論では、既に武力行使を意味する「第３段階」も辞さない発言が示されたと報道されています。(環球時報）。釣魚台の軍事演習区化の提案や「戦略的力量が十分に積み重ねられるのを待ち、最終的に島を奪う」とし、黄林異少将は「外交交渉で解決できないのなら、小規模の軍事衝突も発生し得る」と、趙英富中将は「われわれは暴発を恐れない。国家を強大にし、頑強な国防を後ろ盾にすることが釣魚島問題の最終的解決の基礎となる」と主張します。まるで開戦前夜のような議論です。
中日とも戦争を煽る謀略や軽率な言動に決して政治が巻き込まれてはいけません。そして、中国の青年は暴走する民衆が当局の許容を超えた瞬間に当局は政策示威に利用した民衆に対し突然弾圧に転じることも忘れてはいけません。悲劇の歴史は決して繰り返すべきではありません。
日本では最悪の場合、尖閣諸島が第二の竹島化になると予測する人さえいます。アメリカは終始一環して尖閣の領土主権には中立の立場で軍事不介入です。（日中の衝突にアメリカが軍事介入すれば、長期休戦している朝鮮戦争の再開でもあり、最大の米国債所有国の中国の国債売却で、世界最大の経常赤字国であるアメリカ経済とドル経済は完全崩壊し、資本主義陣営が崩壊に至る可能性さえあります。）
日本政府の国有化に対して、国連は14日、尖閣諸島の周辺海域を中国の「領海」とする海図などを中国政府から受理したことを明らかにしました。中国が国連の場でも自国の領土と主張し始めた以上、「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」という日本政府の公式見解は国連においては事実上破綻してしまいました。
パネッタ米国防長官は15日、日本、中国、ニュージーランドの３カ国を訪問します。目的は、アジア太平洋地域で軍拡を続ける中国との対話を継続し、軍備に関する透明性を高めるよう求める点にあると言われます。同長官は14日、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」とのインタビューで「中国と日本には争いを平和的に解決するよう要請してきた。日本にそう促すことになる」とも表明しています。
仮に当局の統制を失った民間の中国船舶が大量に押し寄せた場合、日本は海上保安庁が追い払うしかすべもなく、仮に両国が軍事衝突になって実効支配を奪われた場合、中立路線のアメリカが動かない以上、日本では自衛権以上の武力行使ができず（日本は日本国土の軍事支配権を持つアメリカの意思には絶対逆らえないという意味です）武力排除ができないのですから、もう傍観しかありません。結局、日本は第二の竹島化を容認せざるを得ないだろう、という屈辱的な結果を予測をする意見が日本にはありますが、これは決して荒唐無稽な話でもありません。
（日本は平和憲法というよりは、日米安保条約に逆に縛られるとも言われます。）もはや、今日のアメリカは中国を牽制できてもユーゴスラヴィア紛争時のように攻撃はすることはできないのです。（1999年にNATO軍がユーゴスラヴィア紛争に介入した際は、アメリカ軍の5発の精密誘導弾がベオグラードの中国大使館に着弾し内3発は大使館を直撃し死者3名負傷者20名を出し米中は紛糾しました。）
今日、中国の外貨準備高は全世界の３割を占め３兆ドルを超えており世界最大です。その内３分の２はドル建てで米中が紛糾すれば、中国はドルを一斉に売り、アメリカは確実にデフォルトすると言われています。
過去に実際、竹島で韓国の暴挙が黙認され韓国が実効支配を成し遂げた背景にもアメリカの不作為による作為がありました。日本にとっては、対立悪化による小規模の軍事衝突等は屈辱の結果に終わるしかないのです。第二の竹島化をアメリカが容認するくらいなら国連統治にしてもらった方が日本人のプライドは保たれると思いますよ。Ｐ
11日の日本政府による尖閣諸島の国有化は東京都よりはましだと考えていた日本にとっては全く意外な程の中国からの抗議でした。15日早朝から中国の北京、西安など中国各地でも大規模な反日デモが始まりました。北京、重慶、広州や、湖南省長沙、雲南省昆明など中国各地の５２以上の都市に及んでいると言われています。
朝日スポーツの“真野奈子”を名乗る偽の成りすましアナウンサーが、夏に中国ミニブログに投稿した「シナが再び上陸しようものなら、自衛隊は軍艦やミサイルなどで対処し、数万の在日中国人の死期が近づくだろう。日系企業を傷つけようものなら、在日中国人を捕まえて銃殺する。」といった日本のネトウヨを真似た暴言も中国の若者の猛反発と反日感情をあおりました。また、9月3日には、上海の地下鉄2号線で、ラッシュ時に日本男性が携帯電話で中国女性のスカートの中を盗撮した疑いで乗客に通報され警察の調査を受けたことも中国のミニブログで話題になりました。
尖閣問題だけではありませんでした。今年は、4月5日に中国政府と対立するチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が初来日し「中国は憲法に書かれている自治すら拒否している」として、チベット独自の文化を尊重し現在の統治方法を見直すよう、日本で抗議活動を行い、石原慎太郎や麻生太郎、安倍晋三元首相と会談しました。
その、石原慎太郎は、4月16日に「尖閣諸島を購入することにした」とアメリカの共和党系のヘリテージ財団に招かれ発言しました。直前の4月8日に、フィリピン海軍が尖閣と同様に中国と領有権を争っているスカボロー礁近くで中国の漁船8隻が停泊しているのを発見し、それを拿捕したのを受け、中国の監視船が現場に急行し、フィリピン軍と中国軍が睨み合っている真っ最中でした（昨年フィリピンは、アメリカと日本に支援を要請しフィリピン国軍とアメリカ軍は、過去最大規模の合同軍事演習をして挑発し、今年4月28日に日本は、フィリピン、マレーシア、ベトナムの３カ国を対象に、巡視船供与などを通じ海上保安機能の強化策を支援する方針「戦略的ＯＤＡ」を中国の脅威に対抗して決定し、5月にフィリピンは日本から巡視船10隻を導入することを発表しました。5月14日には、中国からアメリカに亡命したカーディル議長が訪日し東京で世界ウイグル会議が開かれ、世界ウイグル会議の代表は靖国神社まで参拝して、中国政府を挑発しました。
しかも、今回、中国当局にもたらされていた情報は、日本がいよいよ軍隊（自衛隊）を中国（尖閣）領土に派兵するというものです。こんな情報を中国にもたらしたのは、日本の右翼勢力からか、アメリカからでしかないとも思いますが、中国当局はすっかり煽られてしまいました。（しかし、昨年は終戦記念日を前に当時の枝野幸男官房長官は参院沖縄北方特別委員会で「（尖閣諸島に）他国が侵略してきたら、 あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」とも述べました。）
「人民網」9月3日の記事は「現在起こっている「釣魚島危機」では、日本は自衛隊を出動させようとする気配すらある。しかし、中日は本当に開戦するのだろうか？国交正常化から友好平和条約の締結にいたるまで、中国は日本に対し、釣魚島の主権をめぐる係争は棚上げにしようと提唱してきた。両国は「平和的な手段ですべての争いを解決する」と約束したのだ。つまり、釣魚島問題の解決に向けたいかなる武力的威嚇も、中日の国交および平和友好条約を破壊するものであり、外交交渉を通じて追及されなければならない。」とも主張しています。
日中友好平和条約第１条２項の「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と規定した精神は国連憲章の精神であり、日本国憲法の平和主義そのものです。
しかし、日本国憲法の平和精神を中国当局側から主張されるほどまでに、現在の日本の社会情勢は果たして右傾化しているのでしょうか？。確かに右翼の石原知事も最終的には国有化を主張していましたが．．．。
しかし、いくら民衆の不満が高まっていても、例えいくら日本政府の行動や認識が間違っていたとしても、暴力行為は大きな間違いです。言い訳にはなりません。また外国企業や店舗略奪などの暴動を規制できなければ、もはや法治国家とも世界では呼ばれません。（やられたら、その分だけやり返すのは罪でないという倫理文化があるにしても、中国はもうやりすぎです。（日本国内の土地取引に中国法や国際法は関係ないのですから、中国にとって日本の国有化は無効とは言えても中国政府がいうように違法行為という主張も間違っています。しかも、日本側は国有化したといっても、無人島に関する日本国内での取引の土地の形式的売買行為であり、実質的には国際法の効力が発生したわけではなく、実効支配の実態は何も変わらず、中国の土地や財産にも中国人民にも危害を加えるものでもないのです。また尖閣諸島の一部である東端に位置する無人島の大正島は、そもそも昔から日本は国有地にしています。）
そうでしょうか？中国政府がいう違法行為という内容をまだ詳しくは知りませんが、私は日本は全く、違法行為を犯していないとも言えないと思います。日中の国交が回復し、日中共同宣言第9項では「貿易・海運・航空・漁業に関する協定の締結のための交渉の合意」が明記され、それを根拠に1975年に日中漁業協定が正式に締結されました。1997年の日中新漁業協定においては、尖閣諸島の北方、釣魚島の北の海洋に関しては、「暫定措置水域」を設置することで日中間は妥協しました。つまり両国は釣魚島北の海洋領域の漁業を共同で操業することができ、自国の漁船についてのみ取締権限を有しているのです（日本は釣魚島北の海洋領域で漁業する中国船を取り締まる法的根拠を放棄してきたのです。中国も同様です。）。つまり日本と中国は釣魚島北の海洋領有権を相互に実質的に保留していることを漁業協定においては確認済だったのです。そして従来は釣魚島の周辺にも暫定措置水域は準用されてきました。これは国際法上も有効なものです。
従って釣魚島の領有権を一方的に宣言する日本の国有化行為は、日中漁業協定と日中共同宣言の前提に明確に反します。日本は国有化によって、釣魚島の領有を明確に宣言しました。これを国際法上の違法行為と呼ばないなら、いったいこれを何と呼べばよいのでしょうか。・・
・・例え、中国政府の主張のように、日本政府が違法だとしても、今日の感情悪化の事態を招いた挑発行為も、全て日本政府側の政治責任だとしても、例え中国当局組織の示威デモでだけでなく、デモに参加した民衆の自発の暴動でも、その大衆的違法行為を規制も取締りもできず、愛国を奨励し無法の暴動を招いた責任の方は全て中国政府側にありますよ。日本政府は、それだけは、妥協することなく、法治国家たらんとする中国の将来のためにも、強く徹底的に、何度も何度も、抗議する必要があると思います。そして、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に日本は放棄しているのだから安心するようにと、内心では日本との戦争感情や当局の規制に怯えながらも、不満を爆発させて「愛国」の傍若無人な行動に走らざるを得ない、当局と民衆を懐柔する必要もあると思います。）
背景は、日本の国有化に反発した当局がデモを容認して誘発した結果とも言われます。（反日デモを大きく報道することを当局は避けてきましたが、日本の国有化を受け、12日朝の中国紙は、各地で起きたデモの様子を詳細に伝えており、明らかに、デモを解禁して、煽ってさえいました。やはり、きっかけは官製的デモが容認され、その結果として暴動化したわけでしょう？）当局に煽られた、北京の日本大使館前のデモの参加人数は学生らを中心に２万人規模に膨らみました。そして日本大使館へのデモ侵入を防ぐ警察隊ともみ合いにもなりました。
インターネットでの反日デモの呼びかけが増える一方で、北京の日本大使館は在中邦人に身の安全の注意を喚起しています。北京の日本人学校は、不測の事態に備えて、満州事変の柳条湖事件記念日の９月１８日には休校にすることを決めました。日本製品のボイコット運動も全国で展開され、国営中央テレビは１６日～１８日、日本企業のテレビＣＭを流さないことを決めたそうです。
クリントン国務長官との会談をキャンセルして以降２週間行方不明だった習近平の動向をめぐっては「水泳中に背中を負傷した」「交通事故に巻き込まれた。暗殺未遂か、刺された。」「軽度の心筋梗塞だ」「肝臓腫瘍の摘出手術」などとも報道され、ネット検索も規制されていましたが１３日には、その動向が国営メディアで報道され、早ければ１５日にも公の場に姿を見せる可能性があるといわれています。釣魚島問題で強硬路線の現政権にとは反対に、来月の権力交代を控えた習近平にとっては釣魚島・反日デモの長期化は避けたいはずだとも思うのですが、なぜかすっかり沈黙してしまっているようです。
一方、東京都の尖閣所有方針を批判して、日本の右翼勢力からバッシングを受けた丹羽中国大使に代わり、新しく任命された日本の西宮中国大使は１３日午前８時４５分頃、東京の渋谷の自宅そばの路上で意識を失い、110番通報され、病院に緊急転送されました。日本外務省の報道官は詳細を明かしていません。事件性はなく重病と言われていますが、西宮氏は中国公使の経験もあり（大使就任について中国側はアグレマン（同意）を早々に出していました。）
西宮中国大使は北米局長やニューヨーク総領事の経歴を生かした対アメリカ対応の実績が特に豊富で（アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本参加をめぐる対アメリカとの調整を成功させました。）激化する尖閣諸島問題の解決にもその手腕を買われていただけに残念な事件ですね。Ｐ
